審査の概要(委員長報告)・令和8年3月定例会 農林水産

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令和8年3月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和8年3月16日（月曜日）～17日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第22号、第25号、第47号及び第64号のうち本委員会所管分、並びに、議案第4号から第6号まで、第13号、第30号、第31号、第49号から第51号まで及び第58号の議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、やまぐちのお米ぶち食べちゃろう事業について、
　本事業の趣旨とその取組内容について伺う。
　との質問に対し、
　
　本事業は、物価高騰に苦しむ家計への負担軽減と、県産米の消費拡大を図るため、5キロ袋の購入に対し1キロ増量のサービスを実施するものである。
　この機会に県民に県産米をしっかり食べていただくため、積極的にキャンペーンのＰＲに努めていく。
　なお、実施時期については、予算成立後、速やかに手続を進め、5月上旬には販売できるよう、出荷・販売体制を整えたいと考えており、販売協力店をはじめ、スーパーやドラッグストア等身近な場所で購入いただけるよう調整を進めていく。
　との答弁がありました。
　
　次に、県産木材供給量の増大に向けた新たな取組について、
　山口県産木材品質向上対策事業の創設の背景及び内容について伺う。
　との質問に対し、
　
　令和7年4月施行の改正建築基準法により、今後、木造建築物においては品質・性能の確かなＪＡＳ材への需要が確実に増加すると見込まれる一方、県内製材工場でＪＡＳ認証を受けている工場は僅かであり、このままではＪＡＳ材の安定供給が困難となる。
　このため、本事業においては、県内の製材工場のＪＡＳ認証取得に係る経費や、木材の品質向上に資する製材機械・木材乾燥機の導入経費への支援、適切な品質管理に必要なサポート窓口の設置や実技指導等を行う研修会の開催などの総合的支援を行うこととしている。
　との答弁がありました。
　
　次に、トラフグのＴＡＣ（漁獲可能量制度）管理導入に係る国への要望について、
　要望活動の経緯と、県として特に強く求めたこと、また今後の対応について伺う。
　との質問に対し、
　
　現在、国はトラフグを新たにＴＡＣ対象魚種として漁獲数量管理することを検討しており、本県が属する「日本海・東シナ海・瀬戸内海系群」に先行的に導入する方針で調整を進めていることから、漁業者及び流通関係者の間で、地域経済や漁業経営への影響を懸念する声が上がっていた。
　こうした中、下関ふく連盟及び県漁協からの相談を受け、トラフグの資源管理について、流通業界と生産者団体、県、県議会、下関市、下関市議会が共同し、農林水産省及び水産庁へ要望活動を行ったものである。
　県としては、数量管理を基本とする資源管理の必要性は十分認識した上で、地域的な偏りのない制度運用とＴＡＣ移行期の影響緩和措置を一体的に検討するよう強く国に求めたところである。
　今後も、関係者の声を国の議論の場に届けるなど、調整を図っていく。
　との答弁がありました。
　
　このほか、農業関係では、
○　令和8年度農林水産部予算の狙いや考えについて
○　担い手支援日本一総合対策事業の支援内容について
○　農林水産業の情報発信について
○　県産農林水産物等の輸出拡大に向けた取組について
○　農林水産業における物流の現状と課題、今後の対応について
○　学校給食における地産地消の推進について
○　県産花きの振興について
○　新規農業就業者定着促進事業の拡充内容と今後の取組等について
○　水田活用の直接支払交付金の見直しに係る国の検討状況について
○　農業大学校の学生募集の取組について
○　原油価格高騰の県内農林水産業への影響について
○　耕作放棄地等を活用した営農支援について
○　遊休農地の再生について
○　農業農村整備事業に係る国の関係予算及び県の予算の内容について
○　農地保全交付金に係る会計検査院の指摘について
○　第13回全国和牛能力共進会へ向けた取組等について
○　令和7年度飼料用米多収日本一における農林水産大臣賞の受賞について
○　飼料用米生産者の生産に係る技術水準の向上について

　林業関係では、
○　やまぐちフォレストＪＶ構築に向けた取組について
○　竹資源の循環利用の促進に向けた取組等について
○　やまぐちの林業ＤＸ推進事業の具体的な取組内容等について
○　林野火災の未然防止に向けた取組等について
○　少花粉スギ等優良種苗供給対策事業の拡充経緯及び取組内容等について
○　道路横の山林整備への森林づくり県民税等の活用について
　
　水産業関係では、
○　新たな資源管理に即した生産体制構築事業について
○　漁業省エネサポート事業の目的及び事業内容について
○　シロアマダイの種苗生産技術について
○　外海地区の次期漁場整備計画について
○　地球温暖化等による海洋環境の変化に対する支援について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　
　　
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