令和8年3月定例会　請願　使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

大久保　雅子

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

​　今年3月4日付の朝日新聞に、4期目の当選を果たした村岡知事が同紙のインタビューに応じ、「上関町で計画される使用済核燃料の中間貯蔵施設について、周辺市町の理解が得られなければ「（計画に）同意しない」と明言した。」（21面山口版）との掲載がある。私は県民の一人として、その見解に一定の評価はするが、大きな疑問を感じている。それは、周辺市町はどこを指すのか、また、理解が得られた、得られていないということを誰がどのような根拠で判断するのかが明確でないからである。中間貯蔵施設を県内に誘致し、使用済核燃料を保管中に事故が起きれば、その影響は周辺市町にとどまらない。中間貯蔵施設建設計画は、同インタビューで村岡知事が力を入れたい政策とした「成長と安心の好循環」の妨げになるはずである。曖昧な態度を取るべきではないと考える。
　中間貯蔵施設の問題は少なくとも県全体の問題として、私、大久保雅子は、2月の県知事選で、「上関町での中間貯蔵施設計画と原発計画に反対する」と明言し、争点の一番目に掲げた。私が得た28,997票は、明確に反対の意思を持つ県民の声であり、重く受け止めるべき数だと考える。山口県はかつて、安倍元首相県民葬の実施に当たって、記帳に訪れた県民が13,800名（令和4年9月26日の知事答弁）であり、県民の声が大きいことを理由の1つにしていたことを思い出していただきたいと考える。
　山口県議会は、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、中国電力が中間貯蔵施設の規模を盛り込んだ具体的な事業計画を示すことを待たずに、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を山口県に造らせないという意思表明をし、その建設にストップをかけるべきである。
　よって、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　中国電力及び関西電力による上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の計画は、かけがえのない自然を破壊し、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海沿岸、西日本の住民の生命、健康、生業、及び財産を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
　よって山口県議会は、次のとおり決議する。
　
1　上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に反対する。
2　 山口県知事に対し、上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に向けた手続に同意しないよう求める。