審査の概要(委員長報告)・令和8年6月定例会 産業観光

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令和8年6月定例会

産業観光委員会審査状況

　令和8年6月29日（月曜日）～30日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

産業観光委員会委員長報告書

　産業観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、産業労働部関係では、
　若者や女性の県内就職・定着の促進について、
　県政の最重要課題である人口減少問題においては、特に若者・女性の県外流出防止や県外からの確保が重要であるが、若者・女性の県内就職促進や魅力ある雇用の場の創出に向けた企業誘致について、今後の課題をどのように考えているか。
　また、戦略分野である半導体産業の集積促進も重要であるが、半導体の研究開発に係る国交付金の申請にどのように取り組み、採択後はどのように対応していくのか。
　との質問に対し、

　県内就職の促進については、新規学卒者に係る就職活動の早期化への対応や県内企業の認知度と魅力発信の強化、柔軟な働き方ができる職場環境づくりなどの雇用対策・働き方改革のほか、若年技能者の更なる裾野拡大や、都市部からの転職者等の人材確保に向けた取組の強化が必要である。
　また、企業誘致については、企業の投資動向の的確な把握や効果的なＰＲ等を通じ、若者や女性にとって魅力ある企業の誘致活動を展開することが必要である。
　さらに、山口大学と連携し国に申請している「地方大学・地域産業創生交付金」では、半導体の部材・素材の分野において、大学や企業と連携した世界最先端の研究開発を進めるとともに、大学のプログラム開設により、高度専門人材の育成と、その人材の県内就職の促進に取り組むこととしている。
　交付金採択後は、大学を研究・人材育成の拠点として、県内外から学生や研究者を呼び込むとともに、半導体部素材分野における産業集積を促進し、若者の人口増加と県内定着につなげていく。
との答弁がありました。

　次に、ＧＸ戦略地域の認定に向けた取組について、
　中東情勢による影響が懸念されるが、現在のコンビナート企業の状況について伺う。
　また、最終審査に向けた国との折衝において指摘された改善点に、どのように対応しているか。
　あわせて、最終審査に向けた取組状況や意気込みについて伺う。
　との質問に対し、

　コンビナート企業においては、ＧＸ戦略地域の取組について、中東情勢の緊迫化により検討の方向性を変えるなどの動きは出ておらず、むしろ経済安全保障の観点をより重視した計画とする一つの契機となっている。
　また、国との折衝においては、他の有望地域との差別化や個別の事業に係る実施体制など、計画の精緻化を求められており、企業と連携しながらこれらの指摘に真摯に対応し、申請内容の充実を図ることとしている。
　さらに、「ＧＸ戦略地域牽引プロジェクト推進事業」を活用し、各事業の検討主体が最終審査に備えた詰めの精査をしている。ＧＸ戦略地域認定への挑戦もラストスパートに入っており、関係者一同、最後の瞬間までベストを尽くす所存である。
　との答弁がありました。

　このほか、産業振興関連では、
○ 　今後の産業労働行政の推進について
○ 　中東情勢を踏まえた中小企業に対する物価高対策等について
○ 　県産業技術センターによる中小企業の技術開発支援、生産性向上支援について
○ 　中東情勢を踏まえた企業の投資意欲・投資動向について
○ 　光市小周防地区産業団地整備事業の進捗と今後のスケジュールについて
○　 光産業団地に対する企業の引き合いについて
○ 　遊休地の活用等、産業用地確保の推進について
○ 　厳しい経営環境に置かれている中小企業に対する緊急対策と中長期的な競争力強化策について
○　やまぐち社会起業塾の概要、実績等について

　雇用・人材育成関連では、
○　 女性の職域拡大に向けた施設整備の支援について
○ 　来年度の育成就労制度開始に向けた準備状況と今後の課題について
○ 　企業のニーズを踏まえた県内企業人材確保促進月間の見直しについて
○ 　中小企業の人手不足の実態や課題を踏まえた、効果的な人材確保対策の展開について
○ 　障害者雇用の促進について
○ 　賃金引上げ応援奨励金の利用促進について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　山口ＤＣの成功に向けた取組について、
　山口ＤＣの幕開けを前にしての意気込みを伺う。
　また、ＤＣ期間中、オープニングセレモニーをはじめ、どのような取組を進めていくのか。
　あわせて、観光客の利便性向上に向けて、観光二次交通への支援などが必要と考えるが、こうした取組をどのように進めているのか。
　との質問に対し、

　ＤＣ開催の好機を最大限に活かし、誘客につなげるプロモーションを戦略的に展開し、本県に来られる方々に、幸福感と満足感に満たされる「万福の旅」を満喫してほしいと考えている。
　ＤＣ期間中には「地酒・酒蔵」やアウトドアなどの観光素材を活かした、全県規模の周遊キャンペーンやイベントを集中的に実施するとともに、オンラインで旅行の手配ができるＯＴＡを活用したプロモーション等を展開する。 
　オープニングセレモニーでは、記念式典をはじめ、新幹線で来県した観光客の出迎えや、「ＳＬやまぐち号」Ｃ57形蒸気機関車の運行再開を記念する出発式を行うほか、特産品販売や観光コンテンツ体験コーナーの出展、ドラマとタイアップした情報発信等を行う。 
　また、観光二次交通の充実強化の取組として、ＪＲと連携し、鉄道やバスの乗り放題に観光施設の入場券等を組み合わせたデジタルパスを販売するほか、代表的な観光地を巡る広域観光周遊バス「ふくの旅 山口号」の運行を支援し、ＤＣ後の持続的な運行につなげていく。
　との答弁がありました。

　次に、地域公共交通の確保に向けた取組について、
　6月初旬に開催された地域公共交通協議会の概要と、第1回会議における議論の内容はどうであったか伺う。
　また、今後の協議会の方向性やスケジュールは、どのように想定しているのか。
　との質問に対し、

　協議会は、知事を会長とし、市長会長や町村会長、交通事業者、学識経験者等の委員で構成され、地域公共交通の目指すべき将来像等を検討・共有する「山口県地域公共交通ビジョン」を策定し、ビジョンに沿った施策を推進していく。
　第1回会議では、利用者の減少や運転士不足などの現状を踏まえ、委員からは、「県においては、広域的な交通の維持・確保に向けた取組が必要」、「県が率先して無人バスなどのデジタル技術の導入を進めるべき」などの意見が出された。
　今後、市町との意見交換や、交通事業者のヒアリング等を実施した上で、委員に対する意見照会等を行いながら、ビジョンの骨子案の検討を進め、来年2月頃に骨子を策定し、来年度、目指すべき将来像や、取り組む事業の方向性、評価指標等をとりまとめたビジョンを策定する。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
○　 ニュースポーツ＆グルメフェスタの振り返りについて 
○ 　山口ＤＣを契機とした持続可能な観光地域づくりについて
○ 　スポーツの全国大会の参加者等への観光ＰＲについて  
○ 　インバウンド需要の拡大について
○ 　外国人観光客の受入環境の充実について

　スポーツ推進関連では、 
○　 ピックルボール国際大会の振り返りについて 
○ 　ニュースポーツの普及に向けた環境づくりについて 
○ 　サイクルツーリズムの推進について
○ 　全国規模のスポーツ大会の誘致・運営に対する支援について 

　文化振興関連では、 
○　 県立美術館の企画展の集客状況等について 
○ 　天王森古墳とその出土品の保存・活用について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号については、「上関町における中間貯蔵施設については、中国電力から具体的な計画は何ら提示されていない。上関町では、中間貯蔵施設の設置について、現時点、その是非を判断しておらず、請願が求めるような意思表明をする状況にはない」との意見があり、採決の結果、賛成なしにより、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　次に、請願第3号については、「エネルギー・原材料価格の高騰など厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者において、ただちに大幅な最低賃金の引上げを行うことは、事業の継続、ひいては、雇用の維持を困難にすることにもつながりかねない」との意見があり、採決の結果、賛成なしにより「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　
　　
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