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令和2年度及び3年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応資金」に係る元金返済が本格的に始まる中、返済計画の見直しに係る経費負担を軽減し、事業継続に必要な手元資金の確保を支援し、中小企業者の皆様の経営の安定を図ります。
対象 |
次の要件を全て満たすものが対象です。
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申請期間 |
令和5年4月3日(月曜日)~令和6年1月19日(金曜日) |
申請書提出先 |
条件変更を行う金融機関 |
申請書類 |
山口県新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業補助金交付申請書兼請求書 |
新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業リーフレット (PDF:205KB)
「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資を受けている金融機関
様式名称 | 備考 |
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【様式1-1】交付申請書兼請求書(一括徴求用) (Word:52KB) |
条件変更によって追加で生じた信用保証料を、一括で信用保証協会に支払う場合の申請様式(交付要綱第4条関係) |
【様式1-2】交付申請書兼請求書(分割徴求用) (Word:53KB) 記載例【様式1-2】交付申請書兼請求書(分割徴求用) (PDF:101KB) |
条件変更によって追加で生じた信用保証料を、分割で信用保証協会に支払う場合の申請様式(交付要綱第4条関係) |
【様式2】繰上完済等報告書 (Word:47KB) 記載例【様式2】繰上完済等報告書 (PDF:90KB) |
補助金の交付を受けたのち、繰上完済等によって返戻保証料が生じた場合の県への報告様式(交付要綱第7関係)※ |
山口県新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業補助金交付要綱 (PDF:146KB)
新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業により、追加の保証料について補助金の支払いを受けた後、繰上完済等により、返戻保証料が生じた場合は、様式第2号「山口県新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業補助金に係る繰上完済等報告書」の提出が必要です。
当該様式により、返戻保証料に係る補助金相当額を計算し、後日補助金相当額の返還請求を求めます。
6. 7. 県→事業者
申請内容を確認後、県から事業者へ補助金を交付します。(申請受付後、約2か月程度)
※申請内容に何らかの確認を必要とする項目や不備がある場合には、交付までに時間を要することがあります。
1. 新型コロナウイルス感染症対応資金に係る条件変更を申し込んだ金融機関
2. 山口県信用保証協会 各営業店
3. 山口県経営金融課 083-933-3188