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外郭団体の見直し
外郭団体は、行政が直接対応することが困難な分野や、民間的経営手法をとる方が効率的な分野等において、県行政を補完・代替していますが、社会経済情勢が変化する中、団体がその本来の役割を果たしていくためには、業務や組織のスリム化等を通じ簡素・効率化を進めるなど、不断の見直しに取り組む必要があります。
このため、山口県では、これまでも外郭団体の見直しに積極的に取り組んできたところですが、今後も、時代の変化に対応し各団体が効率的で質の高いサービスを提供できるよう、行財政構造改革の一環として、継続的な見直しを進めることとしています。
山口県では、外郭団体を「その事業内容が、県行政と密接な関連を有し、県単独又は市町村や民間との共同出資により設立された団体で、県が基本財産等の1／4以上出資又は出捐している団体及びそれに準ずる団体」と定義しています。
見直しの状況
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第三次行政改革 （Ｈ10年～Ｈ12年） |
第四次行政改革 （Ｈ15年～Ｈ17年） |
第五次行政改革 （Ｈ18年～Ｈ21年） |
新・県政集中改革 （Ｈ22年～Ｈ24年） |
チャレンジプラン （Ｈ26年～Ｈ29年） |
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団体の統廃合等 |
40団体→35団体 （▲5団体） |
34団体→29団体 （▲5団体） |
29団体→24団体 （▲5団体） |
24団体→18団体 （▲6団体） |
18団体→18団体 （±0団体） |
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派遣職員の削減 |
182人→159人 （▲23人） |
150人→112人 （▲38人） |
112人→58人 （▲54人） |
58人→36人 （▲22人） |
32人→16人 （▲16人） |
- 第四次行政改革における外郭団体の見直し（H15～H17）[PDFファイル／713KB]
- 第五次行政改革における外郭団体の見直し（H18～H21）[PDFファイル／223KB]
- 新・県政集中改革における外郭団体の見直し（H22～H24）[PDFファイル／190KB]
- チャレンジプランにおける外郭団体の見直し（Ｈ26～H29）[PDFファイル／372KB]
外郭団体一覧 17団体（令和7年4月1日現在）
＜外部リンク＞
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