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燃油価格や資材高騰等に対する支援策について

ページ番号:0260446 更新日:2024年6月10日更新

1 燃油価格の高騰に対する支援 

 
業種 事業名・制度内容 概要 担当機関
農業 施設園芸等燃油価格高騰対策 現行、農業者が発動基準価格の115%、130%、150%相当までの高騰に備える場合のいずれかを選択して積立を行う仕組みであるが、原油価格のさらなる高騰に備え、発動基準価格の170%相当までの高騰に備える選択肢を追加(詳細<外部リンク>

農林水産省農産局園芸作物課<外部リンク>

農業 産地生産基盤パワーアップ事業

「施設園芸エネルギー転換枠」を設け、省エネ機器等の導入を支援
 (1) 予算枠の倍増(10億円→20億円)
 (2) 補助対象経費の拡充(設置費を補助対象に追加)
詳細<外部リンク>

農林水産省農産局園芸作物課<外部リンク>

農業 施設園芸等燃油価格高騰対策の令和5事業年度公募 ​全国の燃油平均価格が基準価格(A重油:81.6円、灯油:86.5円)を上回った場合に、予め国と農家が1時1分で積み立てた基金から、差額を補填
公募期間:令和5年5月10日(火曜日)~7月14日(金曜日)
山口県農業振興課(園芸振興班)
林業 木質バイオマスエネルギー転換促進対策(燃油・資材の森林由来資源への転換等対策)

燃油から木質バイオマスエネルギーへの転換を促進するため、木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材導入、木質燃料製造施設の整備及び木質バイオマス利用施設の導入を支援(詳細<外部リンク>

農林水産省林野庁木材利用課<外部リンク>
林業 特用林産生産資材高騰対策(燃油・資材の森林由来資源への転換等対策) ○省エネルギー化施設等整備支援
 木質資源利用ボイラーやヒートポンプ等の省エネ機器の導入により生産性向上を支援(詳細<外部リンク>
農林水産省林野庁経営課<外部リンク>
漁業 漁業経営セーフティネット構築事業 燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積み立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者に対し、補填金を交付(詳細<外部リンク> 農林水産省水産庁企画課<外部リンク>
漁業 水産業競争力強化緊急事業(競争力強化型機器等導入緊急対策事業) 生産力の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機械等の導入を支援(詳細<外部リンク> 農林水産省水産庁企画課<外部リンク>

 

2 資材価格の高騰に対する支援 

 
業種 事業名・制度内容 概要 担当機関
農業 資材価格高騰等に係る技術対策等

・資材価格高騰等に係る技術対策
・農業生産資材等高騰に関する農業技術・経営対策
・石油価格等高騰に関する農業技術対策
 (詳細

山口県農業振興課(農業技術班)

農業 ​肥料価格高騰長期化対策応援事業 ​肥料価格の長期的な高騰により厳しい経営環境にある農業者の継続的な肥料低減の取組を促すため、肥料価格高騰分の一部を支援(面積に応じた定額助成)

山口県農業振興課(農業技術班)

畜産 配合飼料価格高騰対策緊急支援事業 配合飼料価格の高騰に直面する畜産経営者に対し、配合飼料価格安定制度に加入する生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援 山口県畜産振興課(衛生・飼料班)
林業 特用林産生産資材高騰対策(燃油・資材の森林由来資源への転換等対策) ○生産資材導入支援
 高騰する小麦ふすま、おが粉など次期生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援(詳細<外部リンク>
農林水産省林野庁経営課<外部リンク>

 

3 農林水産事業者の資金繰り支援 

 
業種 事業名・制度内容 概要 担当機関
農林漁業 ​農林漁業者に対する金融支援対策

​(1) 日本政策金融公庫資金や農業近代化資金等の融資について、貸付当初5年間実質無利子化(農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業)

(2) 日本政策金融公庫から実質無担保・無保証人による融資を受けられるよう措置(日本公庫資金円滑化貸付事業等)

(3) 農業近代化資金等の融資の際、農業信用基金協会等の債務補償の実質無担保・無保証人での引受け及び引受当初5年間の保証料免除を措置(農業信用保証保険基盤強化事業等)

(4) 農林業セーフティネット資金について、上記(1)(実質無利子化)や(2)(実質無担保・無保証人による融資)に加え、貸付限度額の特例を措置(年間経営費等の6/12又は600万円を別枠で措置)

○農業
 農林水産省経営局金融調整課<外部リンク>

○林業
 農林水産省林野庁企画課<外部リンク>

○水産
 農林水産省水産庁水産経営課<外部リンク>

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