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日本型直接支払制度・日本型直接支払

ページ番号:0022442 更新日:2022年5月11日更新

〔更新情報〕

  • 要綱要領等を令和4年度版に更新しました。(2022年5月11日)

日本型直接支払 -農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律-

『農業の有する多面的機能』とは

農業・農村の多面的機能とは、「国土の保全、水源の涵養(かんよう)、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」のことをいいます。

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多面的機能発揮促進事業

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号、以下「法」という。)に位置付けられています。

 

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(農林水産省ホームページ)<外部リンク> 

 

多面的機能発揮促進事業

条項

取組内容

対象交付金

法第3条3項第1号

農地、農業用水等の保全・管理のための地域の共同活動
により行われる次の取組

 

水路、農道、農地法面等の機能を維持するための取組

多面的機能支払
(農地維持)

イの機能を増進するための改良、補修等の取組

多面的機能支払
(資源向上)

第2号

中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取組

中山間地域等直接支払

第3号

自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取組

環境保全型農業直接支払

基本指針

法第4条に基づく国の「基本指針」が平成27年4月2日に策定されました。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本指針(PDF:112KB)

基本方針

法第5条に基づく県の「基本方針」を平成27年4月6日に策定しました。

山口県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針(PDF:239KB)

要綱・要領

県交付金交付要綱

第三者委員会

交付金の計画的かつ適正な執行が図られるよう、実行状況の点検、取組の評価、指導・助言等を行うため、第三者委員会を設置しています。

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