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林地開発許可制度について・林地開発許可制度について

ページ番号:0023322 更新日:2021年11月1日更新

1 林地開発許可制度の概要

(1) 林地開発許可制度とは

 県がたてた地域森林計画の対象の民有林(保安林・保安施設地区・海岸保全区域を除く)で、森林以外への転用、造成などの土地の形質を変える面積が、1haを超える場合は、林地開発許可が必要となります。

(2) 許可の対象となる森林

地域森林計画対象の民有林(保安林・保安施設地区・海岸保全区域を除く。)
※ 地域森林計画とは、森林法第5条の規定により都道府県知事が5年ごとに立てる計画で、その区域は、県の森林企画課
 若しくは各農林事務所森林部に備え付けの森林計画図で確認できます。
 また、「やまぐち森林情報公開システム」(管理:森林企画課)からも確認できます。
やまぐち森林情報公開システム​】

(3) 許可の対象となる開発行為

土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、次のいずれかに該当する行為

  1. 実際に土地の形質を変更する行為の面積が1haを超えるもの。
  2. 道路の新設又は改築を目的とする行為で、実際に土地の形質を変更する行為の面積が1haを超え、かつ車道幅員が3.0mを超えるもの。
  3. 森林所有者などが共同で開発を行う場合に、それぞれの開発面積が1ha以下であっても、全体の開発面積が1haを超えるもの。
  4. 何年にもわたって開発を行う場合に、それぞれの年の開発面積が1ha以下であっても、全体の開発面積が1haを超えるもの。
    ※ 開発面積が1ha以下であっても、事前に市町へ伐採及び伐採後の造林の届出が必要になります。
    また、市町によっては、条例により小規模な林地開発計画に関する届出が必要な場合もありますので、事前に各市町へ確認してください。

【許可申請書・届出書の提出先(林地開発)】(PDF:89KB)

(4) 許可権者

  1. 県知事(萩市及び阿武町以外)
  2. 萩市及び阿武町は、権限移譲により各市町の長

(5) 許可基準

次の1~4の基準に、いずれも該当しないと認める場合は、許可しなければならないこととなっています。

  1. 土砂の流出又は崩壊、その他の災害を発生させるおそれがあること
  2. 水害を発生させるおそれがあること
  3. 水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること
  4. 環境を著しく悪化させるおそれがあること

(6) 技術的要件

次の1~4の要件を満たす必要があります。

  1. 切土、盛土の適正な施工
  2. 排水施設の設置
  3. 沈砂池や洪水調整池等の防災施設の設置
  4. 残置森林、造成森林及び造成緑地の適切な配置

※ 詳しくは「林地開発許可申請の手引き」を確認してください。

2 担当部署

(1)開発地を所管する県農林(水産)事務所森林部(萩市内及び阿武町内を除く)
(2)萩市内及び阿武町内は、権限移譲により当該市町の林務担当部署

【森林法に係る市町への権限移譲の状況】(PDF:84KB)

※ 開発の計画をお持ちの場合には、森林の有する大切な機能が失われないように、まずは各担当部署にご相談ください。

3 土壌汚染対策法について

 一定規模以上の土地の形質の変更を行なう場合には、事前に県知事(又は下関市長)への届出が必要な場合がありますので、こちらのページで確認してください。
土壌汚染対策法・土壌汚染対策法について​

4 国有林野について

国有林野の活用についてはこちらをご確認ください。
国有林野の活用:林野庁<外部リンク>

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