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山口県公共事業の再評価及び事後評価について

ページ番号:0023416 更新日:2021年11月16日更新

 県では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成10年度から「事業評価制度」を導入し、公共事業の再評価を行っています。
 また、平成22年度から事後評価を行っています。(平成19年度から試行)

1 再評価

1 目的

 事業採択後長期間が経過している事業等の再評価を行い、事業の継続又は見直し若しくは事業の休止又は中止の決定を行うことを目的とする。

2 対象事業

  1. 農林水産部、企業局及び土木建築部が所管する全ての公共事業(維持管理事業、災害復旧事業及び局部改良事業等の比較的小規模な事業は除く)
  2. 市町等が実施する公共事業のうち、審議の要請があった事業

3 実施時期

  1. 事業採択後5年を経過した後も未着手の事業
  2. 事業採択後5年を経過した後も継続中の事業(企業局所管事業、土木建築部所管の国庫補助事業)
  3. 事業採択後10年を経過した後も継続中の事業(農林水産部所管事業、土木建築部所管の交付金事業等)
  4. 再評価実施後5年を経過した後も継続中の事業(下水道事業は10年)
  5. その他必要と認める事業

4 参考資料

2 事後評価

1 目的

事業完了後の事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じ、適切な改善措置を検討するとともに、事後評価の結果を同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し等に反映することを目的とする。

2 事後評価を実施する事業

 平成17年度以降に完了(農林水産部所管事業は平成16年度以降に完了)した事業で、全体事業費が10億円以上の事業(災害復旧事業、維持管理事業及び再評価を実施し中止とした事業を除く。)のうち、以下のいずれかに該当するもの。

  1. 事業完了後一定期間を経過した事業
  2. 県が改めて事後評価を行う必要があると判断する事業

3 参考資料

3 山口県公共事業評価委員会

1 概要

県が実施する公共事業の効率性と透明性の向上を図るため、「山口県公共事業評価委員会」を設置し、再評価及び事後評価について審議し意見をいただいています。

2 参考資料

4 実施結果

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