3Ｄ都市モデルを活用した街歩きＡＲコンテンツ開発業務委託の公募型プロポーザルの実施について

ページ番号：0343107 更新日：2026年5月1日更新

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業務の概要

業務名

3Ｄ都市モデルを活用した街歩きＡＲコンテンツ開発業務委託

業務内容

3Ｄ都市モデルを活用したＡＲコンテンツの開発・公開・運用

履行期間

契約締結の日の翌日から令和9年3月31日まで

参加資格

1　応募主体の条件
この業務に応募できる事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（1）国や地方公共団体、観光協会が発注した、にぎわい創出や回遊性の向上、滞在時間の延長等による地域の活性化につながるＡＲコンテンツに関する事業や実証を行う業務を受注した実績のある法人または団体であること。
（2）単独、あるいは、複数の企業等が連携した応募主体（以下、「共同体」という）であること。
（3）応募主体が共同体の場合は、本業務の全体統括を行う代表団体を設置し、業務管理や山口県との窓口として、進捗などの報告を行うこと。代表団体は、山口県との委託契約における受託者として、契約責任を有する。また、法人格を有する民間事業者または団体であること。
（4）公募の日から審査結果通知日までの間のいずれの日においても、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
（5）公募の日から企画提案書の受領期限までの間のいずれの日においても、山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく指名停止を受けている者でないこと。
（6）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされていないこと。
（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
（8）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にあるものでないこと。
（9）業務管理責任者を選出すること。

2　代表団体（単独企業申請の場合は当該企業を指す）
代表団体は、自ら事業を実施するとともに、当該事業の運営管理、安全管理等を行う母体としての機関であり、また、山口県との委託契約における受託者として、契約責任を有する。したがって、代表団体は、以下の要件を満たすことが必要である。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合、委託契約を取り消すことがあるので留意すること。
＜資格要件＞
（1）日本国内に拠点を有していること。
（2）法人格を有する民間事業者又は団体であり、地方公共団体、法人格を有しない任意団体等（ただし、有限責任事業組合（Ｌｌｐ）を除く）ではないこと。
（3）山口県と委託契約を締結できること。また、複数の企業等が連携した応募主体（共同体）である場合は、参加団体との委託契約を締結できること（注1）。
（4）代表団体としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること。
（5）過去に法令違反などの業務遂行上の事象が発生していないこと。
（6）代表団体は、業務管理責任者、連絡担当者及び業務従事者を定め、契約締結後速やかに県へ報告すること。原則として、履行期間を通じ、業務遂行における体制の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合には、県に申し出ること。
　（注1）代表団体と参加団体が締結する委託契約においても、山口県との委託契約に準拠する。