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特定利用空港について
国の取組の基本的な考え方
自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けることとしています。
「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図ることとされています。
「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図ることとされています。
全国の状況
令和7年4月1日時点において、全国で11空港及び25港湾が特定利用空港・港湾とされています。
本県の状況（経緯）
R6.10.11 国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空
港の対象として検討している旨の説明がありました。
≪国説明資料≫
・資料01_公共インフラ整備概要説明資料 （PDF：3.95MB）
・資料02_公共インフラＱ＆Ａ （PDF：350KB）
※ 説明を受け、国に対し、取組の詳細や疑問点の確認等を行うとともに、同空港が所在する宇部市への
説明の機会を求めました。
R7.1.22 国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から宇部市への説明がありました。
※ 説明を受け、本県と宇部市から、改めて国に対し、取組の詳細や疑問点の確認等を行いました。
R7.6.9 国への確認事項が整理できたことから、本県と宇部市で意見交換を行いました。
参考リンク
内閣官房ホームページ
・総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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