山口県新設住宅着工戸数について

ページ番号：0024211 更新日：2023年6月27日更新

山口県建築住宅着工戸数について

山口県では、政府統計の総合窓口(e-Stat)（http://www.e-stat.go.jp/＜外部リンク＞）の住宅着工統計を利用し、県内市町ごとに集計した結果を「山口県新設住宅着工戸数」として公表しています。

建築主から届け出られた建築工事届において、当該月中に着工予定となっているものを集計しています。
表中の数値については、特記がない限り戸数を表しています。

利用関係別内訳の説明は下表のとおりとなります。

利用関係別内訳
項目	説明
持家	建築主（個人）が自分で居住する目的で建築するもの
貸家	建築主が賃貸する目的で建築するもの
給与	会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの
分譲	建て売り又は分譲の目的で建築するもの

資金別内訳の説明は下表のとおりとなります。

資金別内訳
項目	説明
民営（民間資金住宅）	民間資金のみで建てた住宅で、公営、公庫、都市再生機構、厚生年金、公務員及び公社等以外の住宅
公営（公営住宅）	公営住宅法に基づいて、地方公共団体が国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅
公庫（住宅金融公庫(現　住宅金融支援機構)住宅）	住宅金融公庫(現　住宅金融支援機構)から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも公庫資金の融資を受けて建てた場合を含む。）
公団（都市基盤整備公団(現都市再生機構)住宅）	都市基盤整備公団(現都市再生機構)が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅
その他	民間、公営、公庫、都市再生機構以外の住宅で、厚生年金の還元融資として都道府県から融資を受けて建てた住宅。上記以外に国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員のため、又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員のため建てた住宅。政府関係機関がその職員のために建てた住宅等及びその他の住宅

※説明については国土交通省の資料をもとにしていますが、公表結果の項目別に計上されている数値は届出者の記載した内容を集計しているため、実態と届出内容が合致しない場合があります。
※着工統計の詳細については、（一財）建設物価調査会発行の『月刊　住宅着工統計』『月刊　建設統計月報』（平成24年5月分まで）『年刊　建築統計年報』（平成23年度分まで）を参照してください。これらについては、県の統計分析課・統計資料室にも冊子が保管されています。また、国土交通省においても、統計情報（別ウィンドウ）＜外部リンク＞として公表されています。

山口県新設住宅着工戸数(ファイル形式：PDF)

※令和2年度分からは国土交通省建築着工統計調査の調査票を利用して作成

令和5年度分以降

　令和5年度以降分については山口県オープンデータカタログサイト＜外部リンク＞にて公表しております。

令和4年度分

令和3年度分

令和2年度分

※平成29年度から令和元年度分までは住宅着工統計（国土交通省）を基に作成

令和元年度分

平成30年度分

平成29年度分

※平成28年度分までは国土交通省建築着工統計調査の調査票を利用して作成

平成28年度分

平成27年度分

平成26年度分

平成25年度分

平成24年度分

平成23年度分

平成22年度分

平成21年度分

平成20年度分

平成19年度分

平成18年度分

平成17年度分

平成16年度分

平成15年度分

平成14年度分

平成14年度計(H15年7月.3日)山口県新設住宅着工戸数（PDF：17KB）

お問い合わせ先

山口県土木建築部建築指導課　審査班
〒753-8501　山口市滝町1-1
Tel　 083-933-3839
Fax　 083-933-3869
Mail　a18800@pref.yamaguchi.lg.jp

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）