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「災害時における被災者への民間賃貸住宅の提供に関する協定」の締結（2012年7月13日締結）
山口県土木建築部住宅課
昨年11月の大規模災害対策検討委員会報告及び山口県地域防災計画に基づき、大規模災害時の被災者向けの住宅を確保するため、平成24年7月13日に県は社団法人山口県宅地建物取引業協会並びに社団法人全日本不動産協会山口県本部と標記の協定を締結しました。
協定の内容
県は、災害時に必要と認める場合に、被災者向けの住宅として、民間賃貸住宅の情報提供及び仲介等を両団体に要請し、両団体は可能な限り協力する。
また、被災者が自らの資力で民間賃貸住宅への入居を希望する場合は、両団体の会員業者は仲介を無報酬で行う。
社団法人山口県宅地建物取引業協会
代表者：五郎丸 孝士（ごろうまる たかし）
所在地：山口市小郡黄金町5番16号（山口県不動産会館）
会員数：802名（平成24年3月末現在）
社団法人全日本不動産協会山口県本部
代表者：本部長 倉田 康也（くらた やすや）
所在地：山口市小郡黄金町11番31号
会員数：123名（平成24年3月末現在）
