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分譲マンションにおける住宅宿泊事業(いわゆる民泊サービス)について

ページ番号:0024245 更新日:2018年3月15日更新

 住宅宿泊事業法では、一定のルールのもと民泊サービスが解禁され、分譲マンションにおいても民泊サービスを実施することができます。
 住宅宿泊事業を営む者は都道府県知事等への届出が必要になります。
 ※届出の詳細については、下記の関連リンク【生活衛生課】住宅宿泊事業について(概要、届出全般)を参照

1.住宅宿泊事業法における届出の仕組みについて

住宅宿泊事業は、届出制となります。届出の際、都道府県等は、「管理規約等において住宅宿泊事業が禁止されていない旨」を確認することとしています。

具体的には、
 (1)届出書の記載事項として、「管理規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定め(※1)がない旨(当該規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合には、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない(※2)旨)」を求める(法施行規則第4条第3項第13号)。

~法施行要領(ガイドライン)~
 ※1 住宅宿泊事業を明確に禁止する場合のほか、「宿泊料を受けて人を宿泊させる事業」のように、住宅宿泊事業を包含する事業を禁止する場合も含む。
 ※2 「管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない」とは、管理組合の総会や理事会における住宅宿泊事業を営むことを禁止する方針の決議がないことである。

 (2)さらに、それを裏付ける添付書類として、「専有部分の用途に関する管理規約の写し」の提出を求める。
 だだし、管理規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類(※3)」の提出をさらに求める(法施行規則第4条第4項第1号ルおよび同項第1号ヲ(同項第2号ホで準用する場合を含む))。

~法施行要領(ガイドライン)~
 ※3 「届出者が管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書(※)」又は、「法成立(平成29年6月)以降の総会および理事会の議事録」等の書類が考えられる。
 ※4 誓約書には、報告した相手(理事長等)の氏名・役職・連絡先等を記載し、内容について疑義がある場合には、都道府県等から管理組合等へ問合せを行うこともありうると考えられる。

2.国土交通省が定める「マンション標準管理規約」の改正(平成29年8月改正)

 国土交通省が定めているマンション管理規約のひな型である「標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。
 個々の管理組合においては、これを参考にして住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確にする議論をしていただくことが望まれます。

改正の概要

住宅宿泊事業の実施を可能とする場合と禁止する場合の条文を提示
 →専有部分の用途を定める第12条を改正し、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。

マンション管理規約改正の概要

3.管理規約の改正を検討するにあたっての留意点

  • 民泊サービスをめぐるトラブルを未然に防止するため、個々の管理組合においては、国土交通省が定めている「標準管理規約」を参考にして住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確にする議論をしていただくことが望まれます。
  • 区分所有者間でよく議論をした結果、民泊サービスを禁止したい場合には、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めを規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。規約改正の手続き等が法施行までに間に合わない場合は、少なくとも総会あるいは理事会において、住宅宿泊事業を禁止する方針を決議し、さらには議事録を作成しておくことが必要となります。

関連リンク

【生活衛生課】住宅宿泊事業について(概要、届出全般)
【国土交通省】マンション管理について(別ウィンドウ)<外部リンク>(標準管理規約)
【観光庁】住宅宿泊事業法(別ウィンドウ)<外部リンク>(関係法令・ガイドライン等)