住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

山口県土木建築部住宅課

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部が改正され、居住支援を行う法人を、都道府県が指定することができるようになりました。

1　制度概要

（1）法人が行う業務

1. セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
2. 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
3. 見守りなど要配慮者への生活支援
   その他上記業務に附帯する業務

（2）居住支援法人に指定される法人

1. NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む。）
2. 社会福祉法人
3. 居住支援を目的とする会社等

2　指定状況

　全国の居住支援法人の指定状況は、セーフティネット住宅情報提供システム＜外部リンク＞をご覧ください。

3　居住支援法人指定の基準

　指定を受けるためには以下の基準に適合する必要があります。

  山口県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準（PDF：158KB）

4　居住支援法人指定等に関する事務取扱要領について

　指定等に係る手続き及び様式は事務取扱要領で定めています。
　手続きを行う際はこちらをご確認ください。

• 山口県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要領（PDF：156KB）
• 様式第1号～様式第23号、別添1、別添2（PDF：252KB）

5　居住支援法人指定の手続き

　申請書に必要書類を添付して、2部（正本1部、副本1部）提出してください。

　※事前に山口県住宅課民間住宅支援班（Tel:083-933-3883）あてにご相談ください。本審査の前に面談を行います。

〔提出書類〕

1. 住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（Word：50KB）（第1号様式）
2. 支援業務の実施に関する計画書（Word：65KB）（別添1）
3. 現に行っている業務の概要（Word：54KB）（別添2）
4. 誓約書（Word：62KB）（第23号様式）
5. 定款及び登記事項証明書
6. 財産目録及び賃借対照表（申請年度に設立された法人にあっては、設立時における財産目録）
7. 申請に係る意思の決定を証する書類
8. 役員の氏名及び略歴を記載した書類
9. 債務保証業務を委託する場合は、経理について、その他の業務と区分されていることがわかる書類
10. 内部規則等個人情報管理の措置に関する書類
11. 居住支援法人の指定にあたって参考になる書類

6　指定後の手続き

1. 支援業務に係る事業計画及び収支予算書の認可（毎年度の手続き必要）
   事業計画及び収支予算書を作成し事業年度の開始前（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）に認可を受ける必要があります。
   ※変更する場合も同様の手続きが必要です。
2. 支援業務に係る事業報告書及び収支決算書の提出（毎年度の手続き必要）
   事業報告書及び収支決算書を作成し、事業年度経過後3ヵ月以内に提出する必要があります。
3. 名称等の変更届
   支援法人の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに届け出をする必要があります。
4. 債務保証業務委託の認可
   債務保証業務を行う場合で、業務の全部又は一部を委託する場合は、認可を受ける必要があります。
5. 債務保証業務規程の認可
   債務保証業務を実施する場合は、債務保証業務規程を定め認可を受ける必要があります。
   ※変更する場合も同様の手続きが必要です。

〔申請書等書式〕

1. 支援業務事業計画等認可申請書（Word：51KB）（第14号様式）
   〔変更〕支援業務事業計画等変更認可申請書（Word：51KB）（第15号様式）
2. 支援業務事業報告書等の提出について（Word：50KB）（第20号様式）※財産目録及び賃借対照表を添付
3. 住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（Word：27KB）（第4号様式）
4. 債務保証業務委託認可申請書（Word：47KB）（第5号様式）
5. 債務保証業務規程認可申請書（Word：50KB）（第8号様式）
   〔変更〕債務保証業務規程変更認可申請書（Word：47KB）（第9号様式）

  ※書類は2部（正本1部、副本1部）提出（2、3は正本1部）

7　指定に関する相談窓口

　山口県土木建築部住宅課（民間住宅支援班）Tel.083-933-3883

8　関連情報

• 居住支援法人活動支援業務＜外部リンク＞（居住支援法人に対する補助）〔国土交通省〕
• 家賃債務保証保険＜外部リンク＞〔（独）住宅金融支援機構〕