本文
基地関係・岩国基地における機種更新等(空母艦載機・海兵隊機)について
1 機種更新等に関する国からの説明
令和6年7月15日、防衛省・外務省が来庁し、岩国基地における機種更新等について、次のとおり説明を受けました。
【国の説明資料】
在日米軍施設・区域における戦闘機に係る態勢の更新について (PDF:672KB)
説明の概要
【第5空母航空団の機種更新について】
- 米側から、現在、本国に向け移動中の空母ジョージ・ワシントンを、空母艦載機の機種を更新した上で、本年後半に日本に配備するとの説明を受けている。
- 第5空母航空団に配備されている空母艦載機について、(1)4つの戦闘攻撃飛行隊のうち1個飛行隊について、F/A-18スーパーホーネットの飛行隊からF-35Cの飛行隊に、(2)C-2輸送機の飛行隊からCMV-22オスプレイの飛行隊に、それぞれ更新するとの説明があった。
- 米側からは、本機種更新に伴い、機種更新の対象となる各々の飛行隊の機数は若干増加するものの、空母艦載機全体の機数については大きな変更が生じないよう調整されるとの説明を受けている。
- F-35Cは、日本国内に飛来したことがなく初めての機体となる。その上で、実際の航空機の騒音については、航空機の飛行状況、測定器材、気象条件等の要因に左右されるため、一概に比較することは困難であるが、米側の公表資料によると、これまでのF/A-18スーパーホーネットとの比較では、離陸時の騒音については、同程度、また、着陸時の騒音については、11デシベル程度F-35Cの方が小さいとのデータがある。
- 米側からは、今回のF/A-18からF-35Cへの機種更新を行った場合においても、これまでの岩国飛行場周辺の飛行経路に変更はなく、日々の運用が大きく変わるものではないとの説明を受けている。
- 第5空母航空団の機種更新と、米海兵隊の態勢の更新を含めると航空機の機数は若干減少することから、岩国飛行場の全体の騒音状況については、現在より拡がらないと見込んでいる。
- F-35Cについては、米国政府が、その安全性や信頼性を確認した上で量産している。また、F-35Cの飛行運用にあたっては、機体の安全性はもとより、安全をはじめとする地域の皆様の生活に対して、最大限の配慮がなされることが重要と認識している。今後とも、F-35Cをはじめとする、米軍機の運用において、より一層、これまで以上に、安全管理に万全を期すよう、米側に対して、累次の機会に求めてまいる。
- 海軍のCMV-22は、海兵隊のMV-22や空軍のCV-22と機体構造及び基本性能が同一であることから、MV-22やCV-22について確認された機体の安全性は、CMV-22にも該当するものと考えている。その上で、オスプレイの安全性については、米国政府自身が開発段階で安全性・信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認している。
- 防衛省としては、オスプレイの安全性に問題はないと考えているが、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、地元の皆様に十分に配慮し、最大限の安全対策をとるよう努めていくとともに、米側に対しては、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めてまいる。
- いずれにしても、今回、いわゆる第4世代機から第5世代機への更新ということで、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、最新型の戦闘機への交代は、日米同盟の抑止力・対処力に対する米国のゆるぎないコミットメントを示すものと考えている。
【在日米軍施設・区域における戦闘機に係る態勢の更新について】
- 米側から、在日米軍のプレゼンスを維持・強化し、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化するため、米空軍は三沢飛行場及び嘉手納飛行場に、米海兵隊は岩国飛行場に配備等している戦闘機について、今後数年をかけて態勢の更新を行う旨の説明を受けている。
- 岩国飛行場については、常駐部隊のF-35Bを若干減少させつつ、ローテーション部隊のF/A-18をF-35Bに更新するとの説明を受けた。
- そのほかの点について、米側からは、岩国飛行場において、(1)新たな施設整備を行う計画はない、(2)本更新に伴う部隊の任務や飛行経路の変更はない、との説明を受けている。
- 更新されるF-35Bの展開時期については、米側の運用に関することから詳細な情報はないが、今後、お示しできる情報が得られ次第適切に情報提供させていただく。
2 国への文書照会
機種更新等に関する国からの説明を受け、県では、基地周辺住民の生活環境への影響を確認するため、騒音や安全性等について、国(中国四国防衛局)に対し、知事と地元市町長(岩国市・周防大島町・和木町)の連名で、令和6年7月22日に文書照会を行い、令和6年8月20日に回答がありました。
3 生活環境への影響に関する整理
今回の機種更新等が基地周辺住民の生活環境に与える影響について、国からの説明や文書回答等により、県・岩国市・周防大島町・和木町が合同で整理を行いました。(令和6年8月22日付)
(取りまとめ)岩国基地における機種更新等について (PDF:456KB)
(検証結果)岩国基地における機種更新等について (PDF:148KB)
4 機種更新等の受入れの了承
今回の機種更新等について、生活環境への影響に関する整理等をもとに地元市町において検討し、令和6年8月28日までにすべての地元市町長が機種更新等に理解を示す旨の見解を表明しました。(岩国市長 8月27日、周防大島町長 8月28日、和木町長 8月28日)
今回の機種更新等が、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないことや、地元市町長が理解を示す見解を表明していることを踏まえ、県として理解する旨を表明しました。(令和6年8月29日)【報道発表】岩国基地における種更新等に関する知事コメント
同日(8月29日)、県と地元市町を代表して、県が国に伝達・要請を行いました。 【報道発表】岩国基地における機種更新等に関する対応について