令和3年11月県議会定例会知事議案説明要旨(追加提出)

ただ今、追加提出をいたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。
御承知のとおり、政府は、感染症対策に万全を期すとともに、「新しい資本主義」を起動させ、「成長と分配の好循環」を実現するため、去る11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、この度、その財政的な措置となる補正予算が国会に提出される運びとなりました。
本県におきましては、これまでも感染症の状況を見極めつつ、社会経済活動の段階的な引き上げに取り組んできたところですが、現下の経済情勢等に鑑み、この度の国の対策についても、速やかに、できる限りの対応を図ることとし、関連の補正予算を編成した次第です。

それでは、提出議案の概要について、御説明を申し上げます。
議案第24号は、一般会計補正予算に関するものであり、補正額は267億6,300万円、補正後の予算規模は8,314億4,600万円となっています。
その主な内容としましては、まず、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」に向けた生活・暮らしの支援として、長引くコロナ禍の影響に加え、原油価格の高騰に伴う燃料費負担の増大により、厳しい経営状況にある交通事業者に対して、負担軽減のための補助を行うことにより、県民生活にとって不可欠な地域公共交通の維持を図ります。
また、中小企業制度融資において、感染症の影響による資金需要に対応するため、国の制度拡充に合わせて融資限度額を引き上げるとともに、経営安定資金の新規融資枠を拡大します。
次に、「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」として、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、今後、緊急事態宣言の対象地域となった場合等においても、イベントの実施や移動等の行動制限の緩和を可能とするため、検査費用の支援等を通じて、ワクチン・検査パッケージ等の導入・定着を図ります。
次に、「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」及び「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に向けて、補助公共事業等について、事業効果の早期発現を図るため、所要の経費を計上するとともに、債務負担行為及び繰越明許費を設定しています。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金115億8,600万円等を追加するほか、所要の一般財源については、財源調整用基金7億6,800万円の取り崩しにより措置しています。

以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。