平成22年7月県議会臨時会知事議案説明

本日は、平成22年度一般会計補正予算につきまして、臨時に御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

まず最初に、この度の大雨による災害において、罹災されました皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。

議案の説明に先立ち、これまでの災害対応の状況について、御報告を申し上げます。
本県では、梅雨前線の停滞により、今月10日から断続的な大雨となり、各地域で土砂災害警戒情報が発表されるなど、大規模な災害が発生するおそれがありましたことから、県といたしましては、14日朝、「山口県災害対策本部」を設置し、これに備えたところであります。
こうした中、15日未明から朝にかけて、下関市豊田で時間雨量72ミリを観測するなど、県西部を中心に、局地的な集中豪雨に見舞われ、河川の氾濫等による家屋の損壊や浸水など、大きな被害が発生したところであります。
この大雨による被害は、現在までに、家屋の損壊、床上・床下浸水が合わせて1,400棟を超え、また、避難指示・避難勧告の対象者は延べ6万人以上、断水も最大時には1万5千世帯に達するなど、地域住民の生活に極めて深刻な影響を及ぼしたところであります。
また、現時点における被害額につきましては、公共土木施設約90億円、農林水産施設約37億円など、その総額は約132億円に達しているところであり、現在も精査を進めております。
県といたしましては、これまで、地元市町、消防機関、自衛隊など、関係機関との緊密な連携の下、人命救助を最優先に要救助者の救出活動を行ってきたほか、15日には下関・宇部の両地区にも「災害対策地方本部」を設置し、被災者救済のための支援、被害状況の迅速な把握、被災箇所の応急復旧を行ってまいりました。
さらに、災害救助法による地域指定の速やかな適用を図るとともに、被災者の各種相談に対応するため、「被災者総合相談窓口」を開設するなど、災害対策に全力で取り組んできたところであります。
また、国に対しましても、一昨日、県議会と一体となって、緊急要望を行い、激甚災害法の適用や災害復旧事業の早期採択など、国の早急な支援措置を要請したところであり、特に、今回の大雨により甚大な浸水被害が発生した厚狭川水系につきましては、河川改修計画を前倒し実施するための「河川激甚災害対策特別緊急事業」の採択を、また、木屋川につきましては、河川改修事業の採択を強く要望したところであります。
これらを踏まえ、今回、現時点での被害状況に基づき、特に緊急に措置すべき経費について、補正予算を編成した次第でありますが、今回の補正は、当面の対策に内容を絞ったものであり、引き続き、被害実態の的確な把握に努め、今後、必要に応じて追加の予算措置を講ずることとしております。
また、昨年の「7月21日豪雨災害」に続き、過去に経験したことのない大規模災害が、2年連続で発生したことを踏まえ、私としては、新たに防災等の専門家からなる検討委員会を設け、局地的な集中豪雨の被害の特徴及び河川管理上の課題、あるいは、豪雨時のダムの放流のあり方等について、河川ごとに整備内容を定めた河川整備計画等をしっかりと検証し、県民生活の安心・安全の基盤づくりを一層推進していく考えであります。

それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。
議案第1号は、平成22年度一般会計補正予算であります。
今回の補正予算は、当面措置すべき災害復旧事業及び被災者対策事業等につきまして、緊急の補正を行うものであり、その補正総額は76億7,800万円、補正後の予算規模は7,188億2,900万円となっております。
その主な内容といたしましては、まず、災害復旧事業につきまして、道路、河川等の公共土木施設や農林施設、また、学校施設の早期復旧を図るため、65億7,000万円を追加計上しております。
次に、災害関連事業といたしまして、甚大な被害を受けた厚狭川水系において、国の「河川激甚災害対策特別緊急事業」、総事業費80億円の採択を見込み、本年度から、厚狭川本川の河川改修を行うとともに、大正川排水機場のポンプ2基の整備についても、本年度から前倒しで実施することとし、5億円を新たに計上しております。
また、土石流災害が発生した下関市や、がけ崩れ等が発生した山口市及び岩国市において、災害の再発を防ぎ、地域住民の暮らしの安心・安全を確保するため、砂防設備等の設置を行うこととし、2億6,000万円を追加計上しております。
さらに、緊急調査の結果、堤体の強度不足が確認された危険ため池について、県独自で緊急的に堤体の補強等を実施するほか、県内各地で人家裏山等での二次災害の発生を防止するため、県独自の小規模治山事業を追加実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しております。
次に、被災者対策につきましては、災害救助法に基づく被災者の応急救助等を行うとともに、県単独の措置として、家屋の全壊・半壊世帯に災害見舞金を支給するほか、被災世帯に対して、災害援護資金、生活福祉資金等の無利子貸付を行うこととし、総額で2億7,500万円を計上しております。
このほか、被災した民間の社会福祉施設や指定文化財の災害復旧を図るため、所要の経費を計上しております。

一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金46億1,000万円、県債23億3,000万円等を追加するほか、所要一般財源につきましては、繰越金6億8,200万円をもって措置しております。

以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。