令和5年6月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、令和5年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

　議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

　まず、地方創生についてです。

　我が国の人口減少は加速しており、とりわけ少子化は、全国・本県ともに出生数が大きく減少するなど、深刻さの度合いを増しています。

　こうした少子化の流れを反転させるため、国は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策の検討を進めており、県としても、国の政策に呼応しながら、少子化に歯止めをかける取組を一層強化していかなければならないと考えています。

　また、本県の人口減少のもう一つの要因である、若者や女性を中心とした転出超過による、社会減の流れを断ち切っていくことも重要です。

　コロナ禍を契機とした地方への関心の高まりやリモートワークの普及等を背景に、社会減は縮小してきているものの、感染状況が落ち着くにつれ、一旦縮小した東京圏の転入超過が再び拡大傾向にあり、危機感を持って対策を講じていかなければなりません。

　このような状況を踏まえ、本県の地方創生の加速化・深化を図るため、この度「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案を取りまとめたところであり、これまで取り組んできた第2期総合戦略の検証結果を反映するとともに、昨年策定した「やまぐち未来維新プラン」や、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえたものとしています。

　今後、国の政策形成の動向等を見極めつつ、県議会や県民の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、実効性のある総合戦略となるよう、最終案に向けて、内容の充実・強化を図ってまいります。

 

　次に、最近の経済情勢についてです。

　まず、我が国経済は、緩やかに回復しているとされています。先行きについても、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。

　また、県内経済については、持ち直しているものの、海外情勢や資源・原材料価格の動向等が与える影響について注視していく必要があるとされています。

　こうした中、県では、国が先般措置した物価高騰対策に係る地方創生臨時交付金を活用し、エネルギーなどの価格上昇の影響を受け厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減等を図るため、今回の補正予算に所要の経費を計上したところです。

　私としては、引き続き、今後の経済情勢や国の動向等を十分に注視しながら、適切に対処していく考えです。

 

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 

令和5年度補正予算等

　議案第1号は、令和5年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、物価高騰対策など、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、144億1,500万円、補正後の予算規模は、8,084億5,100万円となっています。

　その主な内容としては、まず、物価高騰対策について、生活者や事業者の負担軽減を図るため、ＬPガス料金の高騰分を支援することとし、13億9,400万円を計上しています。

　また、特別高圧を受電する中小企業者等に対し、電気料金の高騰分を支援するとともに、中小企業者等が事業所内に設置する蓄電池の導入経費を補助することとし、24億1,900万円を計上しています。

　さらに、賃金引上げとあわせて、従業員の仕事へのやりがいや会社への貢献意欲を高める職場環境づくりに取り組む中小企業者等を支援することとし、1億2,100万円を計上しています。

　また、農業者、畜産業者及び酪農家の経営安定を図るため、肥料などの価格高騰分の一部を補助することとし、総額で10億9,100万円を計上しています。

　このほか、自治会等が設置する防犯カメラの整備費用を支援することとし、所要の経費を計上しています。

　これにより、今回計上した物価高騰対策関連経費の総額は、50億3,500万円となっています。

　その他の経費としては、まず、中小企業制度融資において、コロナ対策の一環として措置している返済負担軽減借換等特別資金について、中小企業者の借換え需要等に対応するため、新規融資枠を400億円に拡大するとともに、これに伴う損失補償について、債務負担行為の変更を行っています。

　また、教育環境のデジタル化に向けた市町の取組に対する支援や自動車税環境性能割等の追加徴収に伴う市町交付金について、それぞれ所要の経費を計上しています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金50億8,400万円、諸収入92億8,500万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金4,600万円をもって措置しています。

　以上が、議案第1号に係る令和5年度一般会計補正予算の概要です。

条例、事件議決

　議案第2号から議案第7号までは、条例の改正に関するものです。

　議案第2号は、こども家庭庁の設置に関する整備法の施行に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理等を行うものです。

　議案第3号から議案第7号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、地方税法等の一部改正に伴い、自動車税環境性能割に係る税率の適用区分の見直し等を行うものです。

　議案第8号から議案第10号までは、人事案件に関するものであり、

　議案第8号は、教育委員会の委員の任命について、

　議案第9号は、人事委員会の委員の選任について、

　議案第10号は、公安委員会の委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

　まず、教育委員会委員　頴原尚吾氏は、来る7月15日をもちまして、人事委員会委員　伊東美佐江氏は、来る7月19日をもちまして、また、公安委員会委員　今村孝子氏は、来る7月25日をもちまして、その任期が満了いたします。

　つきましては、後任の委員の任命及び選任を要するのですが、私としては、人事委員会委員には伊東美佐江氏、公安委員会委員には今村孝子氏の再任をそれぞれお願いするとともに、新たに教育委員会委員には藤田紫氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

　なお、各氏の御経歴は、配布しました履歴書のとおりです。

その他

　この際、御報告申し上げます。

　令和4年度の一般会計ほか5会計につきましては、繰越計算書を調製しましたので、御報告いたします。

　また、工事の請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。