令和7年6月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、令和7年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

　議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

　まず、大阪・関西万博の山口県催事についてです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　4月に開幕した大阪・関西万博については、本県の多彩な魅力を国内外に広く発信し、交流人口を拡大できる貴重な機会と捉え、今月10日からの4日間、県と県内全市町が共同して出展を行いました。

　本県が世界に誇る観光地等の紹介や日本酒など山口ならではの味覚を堪能できる飲食ブース、ステージイベントなどを通じて、多くの来場者の方々に、本県の様々な魅力を体感していただいたところです。

　私自らも、県議会や関係団体の皆様とともに催事に参加し、「ふくの国、山口」をテーマとして、豊かな自然や歴史・文化、温泉、食といった本県の多種多様で奥深い魅力を、幅広い層にしっかりとアピールをすることができました。

　これもひとえに、御協力をいただいた多くの皆様方のおかげであり、厚くお礼を申し上げます。

　交流人口の拡大に向けては、山口きらら博記念公園において、中国地方最大級のフラワーガーデンや大型複合遊具広場を先般オープンしたところであり、また、Ｍｉｎｅ秋吉台ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定や錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取組などを、市町と一体となって推進しています。

　私は、今後も、本県の強みや潜在力を最大限活かすとともに、市町や関係団体等と連携しながら、今回の万博出展で得られた成果を、来年秋のデスティネーションキャンペーンなどにつなげることにより、国内外での本県の認知度を一層高め、交流人口の拡大や地域活性化を進めてまいります。

 

　次に、最近の経済情勢についてです。

　我が国経済は、緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等に一層注意する必要があるとされています。

　こうした情勢を踏まえ、政府は、4月25日に米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを策定するとともに、その一環として、先月27日に電気・ガス料金支援等に係る予備費使用を閣議決定したところです。

　また、県内経済については、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響について、輸出企業も対策の検討を進めており、今後これが、海外輸出の減少や企業収益の低下等につながり、経済を悪化させることがないか注視していく必要があるとされています。

　県としては、国の緊急対応パッケージの趣旨を踏まえ、重点支援地方交付金を活用して、エネルギー価格上昇の影響を受けている県民や事業者を速やかに支援するため、今回の補正予算に所要の経費を計上したところです。

　私としては、引き続き、物価や経済情勢、国の動向等を十分に注視し、国の対策にもしっかりと呼応しながら、適切に対処してまいります。

 

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 

令和7年度補正予算等

　議案第1号は、令和7年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、11億5,000万円、補正後の予算規模は、7,409億9,000万円となっています。

　その内容としては、まず、国の電気・ガス料金支援に呼応し、光熱費の高騰により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減を図るため、ＬＰガス料金や特別高圧を受電する中小企業者等の電気料金の高騰分を支援することとし、合わせて4億8,000万円を計上しています。

　また、国の高校授業料無償化に係る制度の見直しにより、公立・私立高等学校等ともに就学支援金の所得制限が撤廃されるとともに、低所得世帯の教育費負担の軽減を図るため、国公立高等学校等における奨学給付金が拡充されたことに伴い、所要の経費として6億7,000万円を計上しています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金11億3,700万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金1,300万円をもって措置しています。

 

　以上が、議案第1号に係る令和7年度一般会計補正予算の概要です。

 

条例、事件議決

　議案第2号から議案第6号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

　議案第2号は、特定都市河川浸水被害対策法の施行に伴い、指定流域内における雨水貯留浸透施設等の標識の設置基準を定めるため、条例を制定するものです。

　議案第3号から議案第6号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税の特定親族特別控除の導入等を行うものです。

 

　議案第7号及び議案第8号は、事件議決に関するものです。

　議案第7号は、工事の請負契約の締結について、

　議案第8号は、物品の買入れについて、

　それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

　議案第9号は、人事案件に関するものであり、人事委員会の委員の選任について、県議会の同意をお願いするものです。

　人事委員会委員　中村友次郎氏は、来る7月17日をもちまして、その任期が満了いたします。

　つきましては、後任の委員の選任を要するのですが、私としては、清木敬祐氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

　なお、同氏の御経歴は、配布しました履歴書のとおりです。

 

その他

　この際、御報告申し上げます。

　令和6年度の一般会計ほか5会計につきましては、繰越計算書を調製しましたので、御報告いたします。

　また、工事の請負契約の一部を変更すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画の変更の報告、山口県信用保証協会が行う求償権の不等価譲渡の承認の報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。