令和7年11月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、令和7年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

　議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

　まず、来年度当初予算編成についてです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　来年度、「やまぐち未来維新プラン」が計画最終年度を迎える中、本県の未来を切り拓いていくためには、人口減少をはじめとした喫緊の課題への対応は待ったなしであり、県政を停滞させることなく、しっかりと取組を前に進めていく必要があります。

　特に、人口減少については、若者の転出等による人手不足や加速する少子化が深刻の度合いを増しており、現場や当事者の意見を踏まえた実効的な施策を構築していかなければなりません。

　また、国のGX産業立地政策に呼応したGX型コンビナートへの転換に向けた取組をはじめ、来年秋に開催されるデスティネーションキャンペーンなどの好機を活かした交流人口の拡大など、産業や地域の活性化に向けた取組についても、人口減少対策とあわせて推進していかなければならないと考えています。

　このため、当初予算編成に当たっては、本県の未来を見据えた課題への対応として、これら重点的・優先的に取り組むべき事項を「施策重点化方針」として示し、課題やニーズに応える緊急性・実効性の高い施策を構築していくこととしています。

　一方、県財政は、税制改正や米国の関税措置に伴う県税収入への影響が懸念されるとともに、物価・賃金上昇によって財政需要が拡大するなど、先行きが不透明な状況にあります。

　こうした中にあっても、人口減少をはじめ、本県が直面する様々な課題に果敢に挑戦していけるよう、引き続き、「新たな行財政改革推進方針」に沿って、県政運営を支える行財政基盤の強化を進めてまいります。

　私は、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現を目指し、本県の未来を見据えた施策を、切れ目なく、スピード感をもって進められるよう、来年度当初予算の編成に取り組んでまいります。

 

　次に、徳山下松港で発見された不発弾についてです。

　去る9月5日、周南市の出光興産徳山事業所が所有する桟橋近くの海底において、爆発の恐れがある不発弾が発見され、翌6日より、半径300メートルの海域が航泊禁止とされています。

　こうした状況により、当該桟橋からの石油製品等の入出荷が不可能な状況が続いており、関係する多くの企業において営業損失が日々累積しています。

　また、不発弾の処理を担う海上自衛隊からは「現在地での水中爆破処理」の方針が示され、これにより、桟橋等が損壊した場合には、出光興産はもとより、関係中小企業等にも、長期間にわたって甚大な影響が生じると懸念されています。

　このため、当該不発弾を早期かつ安全に処理するとともに、民間事業者が被る損失に対する補償や支援、県や周南市が実施する防護対策等への財政支援などが講じられるよう、今月12日及び13日に、柳居議長、藤井周南市長をはじめ、関係の皆様とともに、関係省庁等に対し緊急要望を行ったところです。

　私は、国や周南市等と緊密に連携し、一日も早い解決に向けて、全力で取り組んでまいります。

 

　次に、最近の経済情勢についてです。

　まず、我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しているとされています。

　一方、先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があるとされています。

　こうした情勢を踏まえ、政府は、生活の安全保障・物価高への対応や危機管理投資・成長投資による強い経済の実現などを柱とした総合経済対策を策定したところであり、補正予算案を今国会に提出する方針が示されています。

　また、県内経済については、緩やかに回復しているものの、先行きの不確実性が依然高い状態が続いており、注視していく必要があるとされています。

　私としては、引き続き、物価や経済情勢、国の動向等を十分に注視し、物価高対策をはじめとした国の経済対策にもしっかりと呼応しながら、適切に対処してまいります。

 

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 

令和7年度補正予算

　議案第1号は、令和7年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、県職員に係る給与費その他緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、48億1,300万円、補正後の予算規模は、7,499億8,800万円となっています。

　その内容としては、まず、給与費について、人事委員会の勧告に基づく給与改定所要額として、47億5,000万円を追加計上しています。

　また、今夏の猛暑による資材費上昇によって厳しい経営状況にある漁業者を支援するため、鮮度保持に係る資材費の高騰分に対する補助を行います。

　また、山口県立大学附属周防大島高等学校について、今後の入寮者見通しや既存寄宿舎の老朽化などを踏まえた新たな寄宿舎の整備に向けた設計を行います。　

　このほか、山口県セミナーパーク等に係る指定管理者の指定や、公共事業における端境期対策等のため、債務負担行為の設定等を行うとともに、建設事業に係る繰越明許費について、用地交渉の遅延等により、9月補正予算での設定分の変更と合わせ、81億9,100万円を設定しています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金6億4,300万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金41億3,200万円をもって措置しています。

 

　以上が、議案第1号に係る令和7年度一般会計補正予算の概要です。

 

　議案第2号から議案第7号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。

 

条例、事件議決

　議案第8号から議案第21号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく給料表の月額及び諸手当の改定等を行うものです。

 

　議案第22号から議案第65号までは、事件議決に関するものです。

　議案第22号から議案第27号までは、工事の請負契約等の締結について、

　議案第28号は、工事の請負契約の変更について、

　議案第29号から議案第64号までは、山口県セミナーパークなど45施設に係る指定管理者の指定について、

　議案第65号は、当せん金付証票の発売金額について、​

それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

　議案第66号は、人事案件に関するものであり、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。

　土地利用審査会の委員各位におかれましては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。

　つきましては、新しい委員の任命を要するのですが、私としては、配布しました委員候補の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

　なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりです。

 

その他

　この際、御報告申し上げます。

　訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

 

　この機会をお借りいたしまして、来るべき知事選挙に向けた私の決意を申し上げさせていただきます。

　平成26年の知事就任以来、私は、厳しい時代を勝ち抜く山口県を創るという強い思いで、特に、本県の活力の源である産業力の強化に力を注いでまいりました。

　瀬戸内一帯に製造業が広がる本県の産業集積をさらに進めるべく、これまでトップセールスを重ね、半導体・蓄電池関連や医療関連など、300件を超える企業を誘致し、約8,000人の新規雇用を創出いたしました。

　また、国が新たなGX産業の集積に向けて検討しているGX戦略地域と国家戦略特区については、その指定を獲得することが、本県経済を大きく伸ばす千載一遇のチャンスと捉え、総力を挙げて準備を進めているところです。

　本県の最重要課題である人口減少に対しては、現場や当事者の意見を踏まえながら、第二子以降の保育料を無償化するなど、全国でもトップクラスの子育て支援策を実現するとともに、人材の還流に向けて、移住・定住施策を積極的に展開してきたところであり、移住者も8年連続で増加しています。

　さらに、こうした施策を確実に実行できるよう、行財政構造改革にも力を注ぎ、増加傾向にあった県債残高を2,000億円以上減少させるとともに、安心・安全基盤強化基金など4つの基金も新設をし、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政構造への転換を実現することができました。

　これもひとえに議員各位の御指導と御支援、また、県民の皆様の御理解と御協力の賜物であり、ここに改めて心から感謝を申し上げる次第です。

　しかしながら、こうした様々な成果を積み重ねてきた一方で、私達を取り巻く環境は厳しさを増しており、国内では社会経済の問題が山積し、国際社会は混迷を深めるなど、先の見通せない時代となっています。

　このような中にあっても、この山口県をしっかりと守り抜くことが私の果たすべき責務と考え、先般、次期知事選挙への立候補を表明させていただきました。

　まず第一に、県民の皆様が安心して暮らし、希望を持って働き、誰もが人生100年時代を豊かに歩んでいける、「安心と希望の山口県」を創り上げること。

　そして第二に、本県の強みである産業力をさらに高め、変化の荒波を乗り越えていける、足腰の強靱な「力強い山口県」を創り上げること。

　この2つを柱に、私は、これまで築いてきた基盤の上に立って、山口県をより高いステージへと押し上げていくことに、強い決意で臨んでまいります。

　議員各位をはじめ、県民の皆様の更なる御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。