令和7年11月県議会定例会知事議案説明要旨（追加提出）

　ただ今、追加提出をいたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。

　御承知のとおり、政府は、物価高から暮らしと職場を守るとともに、先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組などを強化するため、去る11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策」を決定するとともに、11月28日には、その財政的な措置となる補正予算を閣議決定したところです。

　県としては、この度の国の経済対策を積極的に活用して、物価高への対応や賃上げ環境の整備、暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等を進めていくこととし、本経済対策の効果ができる限り早期に発現されるよう、現時点で事業費等の見込みが可能な事業について、関連の補正予算を編成しました。

　また、徳山下松港で発見された不発弾の早急かつ安全な処理のため、所要の補正を行うものです。

　それでは、提出議案の概要について、御説明を申し上げます。

　議案第67号は、一般会計補正予算に関するものであり、補正額は365億9,800万円、補正後の予算規模は7,865億8,500万円となっています。

　その内容としましては、まず、国経済対策関連事業について、厳しい経営環境に置かれている医療機関や社会福祉施設等に対して、質の高いサービスが提供できる体制を確保するため、「医療・介護等支援パッケージ」を活用して賃上げや物価上昇、職場環境改善等に対する支援を行うとともに、高騰する光熱費や食材料費に対する支援金を支給します。

　次に、物価高により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減を図るため、ＬＰガス料金や特別高圧を受電する中小企業者等の電気料金に対して、厳冬期における支援を実施します。​

　また、中小企業等が安定的かつ継続的に賃上げできる環境を整備するため、生産性向上に資する新たな設備等の導入支援を行います。

　さらに、防災・減災・国土強靱化や産業基盤の整備を推進するため、補助・直轄公共事業については、278億1,600万円を追加計上するとともに、事業の計画的かつ円滑な執行を図るため、債務負担行為及び繰越明許費の設定を行います。

　これにより、今回計上した国経済対策関連予算の総額は、357億9,400万円となっています。

　その他の経費としては、徳山下松港で発見された不発弾の早急かつ安全な処理のため、防護対策等を実施することとし、8億400万円を計上しています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金190億900万円、県債153億8,400万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金をもって措置しています。

　以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。