令和8年9月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　まず、去る7月24日に逝去されました橋本尚理議員、そして8月22日に逝去されました木佐木大助議員に対しまして、ここに県議会の皆様方とともに、謹んで哀悼の意を表します。

 

　本日は、令和8年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

　最初に、令和8年熊本地震や、本年6月以降、県内外で発生した豪雨などの自然災害により、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 

　次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

　まず、令和8年熊本地震に対する本県の対応についてです。

　7月28日、熊本県において、平成28年と同様、最大震度7の大規模な地震が発生し、多くの家屋等が倒壊したほか、大規模商業施設での爆発や、製紙工場の煙突倒壊などにより、甚大な被害が生じ、多くの人命が失われました。

　県内からも、発災後、直ちに、人命救助を最優先に、消防や警察の広域応援による人命救助活動等が行われたところです。

　本県としても、国の要請に基づく避難所運営支援のほか、下水道被災状況調査、被災建築物応急危険度判定業務、被災者の健康管理業務などに県職員を派遣するとともに、被災者受入のための公営住宅の提供など、人的・物的両面からできる限りの支援を行ってまいりました。

　この度の地震では、発生後に酷暑が続くなど、被災者の皆様が大変過酷な環境の中で避難生活を送り、不安な日々を過ごしておられます。

　そうした方々にしっかりと寄り添いながら、1日でも早く元の生活に戻れるよう、引き続き、国や知事会、関係団体等と連携を密にして、現地のニーズに的確に対応した支援を行ってまいります。

　次に、「山口デスティネーションキャンペーン」についてです。

　本年10月から、全国のＪＲグループと共同で実施する国内最大級の観光キャンペーンである「山口デスティネーションキャンペーン」、山口ＤＣが開幕します。

　私は、この山口ＤＣを、本県の強みである、豊かな自然や歴史、文化、グルメなどの魅力を全国に向けて発信する絶好の機会と捉え、これまで、市町や関係団体等と共に全県を挙げて準備を進めてきたところです。

　ユネスコ世界ジオパークに認定された秋吉台・秋芳洞や、世界文化遺産登録を目指し、また、間もなく始まるドラマ放送により注目を集める宇野千代ともゆかりの錦帯橋など、本県が誇る地域資源を活用した200を超える観光コンテンツを県内各地で展開し、国内外の皆様に、幸福感に満たされる、山口ならではの「万福の旅」を満喫していただきたいと考えています。

　山口ＤＣを契機として、「ふくの国、山口」の観光ブランドを揺るぎないものとするとともに、本県の観光力を飛躍的に高め、交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいります。

 

　次に、最近の経済情勢についてです。

　我が国経済は、緩やかに回復していますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があり、また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があるとされています。

　こうした中、7月21日、政府は「地域未来戦略」を閣議決定したところであり、「日本成長戦略」との連携の下、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成するとともに、地域資源を最大限に活用し、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図っていくとしています。

　また、県内経済については、中東情勢が県内企業の生産活動に及ぼす影響は限定的なものにとどまっているものの、不透明な状況は続いているため、今後の動向を注視していく必要があるとされており、私としては、引き続き、物価や経済情勢、国の動向等を十分に踏まえながら、適切に対処してまいります。

 

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 

令和8年度補正予算等

　議案第1号は、令和8年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、災害対策関連事業など、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、38億6,500万円、補正後の予算規模は、7,987億3,000万円となっています。

　その主な内容としては、まず、熊本地震に係る被災地支援事業として、災害派遣医療チームや県職員等の派遣経費とともに、社会福祉施設などへの介護職員等の派遣を支援するため、総額1億5,500万円を計上しています。

　次に、梅雨前線豪雨災害対策について、被災状況に基づき、公共土木施設等の早期復旧を図るため、災害復旧事業費11億9,600万円を追加するとともに、災害関連事業として、砂防事業等を実施することとし、8億6,800万円を追加計上しています。

　また、被災者に対して災害弔慰金等を支給するほか、道路に流出した土砂や倒木の除去等を実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しています。

　これにより、今回計上した豪雨災害関連経費の総額は、23億7,100万円となっています。

　その他の経費としては、まず、重油価格の高騰が続き、燃料費の負担が増大しているフェリー事業者に対して、燃料費高騰分への補助を拡充するとともに、ナフサ由来の資材費上昇によって厳しい経営状況にある施設園芸生産者や漁業者を支援するため、資材費の高騰分に対する補助を行います。

　また、本県コンビナートのＧＸ転換に向けたプロジェクトを、官民連携の下で、スピード感を持って戦略的に推進する体制を構築するため、県と民間企業等が共同出資して、ＧＸ戦略地域運営法人を新たに設立します。

　さらに、本県の強みである化学産業の集積を生かし、半導体マテリアル分野における高機能・高付加価値型への産業転換を図るため、山口大学や関連企業、産業技術センターが密接に連携して、研究開発や事業化、人材育成を一体的に推進するエコシステムを構築します。

　このほか、建設事業に係る繰越明許費について、用地交渉の遅延等により、2億9,000万円を設定するとともに、年度を越える工事の限度額等を変更することに伴い、債務負担行為の変更を行います。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金18億1,400万円、県債9億7,600万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金5億8,500万円をもって措置しています。

 

　以上が、議案第1号に係る令和8年度一般会計補正予算の概要です。

 

　議案第2号は、令和8年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。

 

条例、事件議決

　議案第3号は、暴力団排除特別強化地域の新設等を行うため、山口県暴力団排除条例の一部を改正するものです。

 

　議案第4号から議案第14号までは、事件議決に関するものです。

　議案第4号及び議案第5号は、工事の請負契約の変更について、

　議案第6号から議案第8号までは、物品の買入れについて、

　議案第9号及び議案第10号は、令和7年度の企業会計の利益の処分について、

　それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

　議案第11号は、令和7年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。

　なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。

　議案第12号から議案第14号までは、令和7年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。

　議案第15号は、人事案件に関するものであり、欠員となっている山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。

　私としては、大石茂美氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

　なお、同氏の御経歴は、配布しました履歴書のとおりです。

 

その他

　この際、御報告申し上げます。

　工事の請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、債権管理条例に基づく債権放棄の報告、令和7年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、内部統制評価報告書並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。