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監査・外部監査制度

ページ番号:0025712 更新日:2023年6月6日更新
  1. 平成9年6月の地方自治法の一部改正により、地方公共団体の監査機能の独立・専門性を一層充実・強化するために導入された制度で、地方公共団体の組織に属さない外部の専門家、いわゆる外部監査人が県の監査を実施するものです。
    ​ 具体的には、知事が外部監査人と契約を締結し、監査を受けるというものです。外部監査契約の相手方は、普通公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者(自然人1人)であって、次のいずれかに該当する者とされています。
    1. 弁護士
    2. 公認会計士
    3. 監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通している者として政令で定める者
      (法施行令第174条の49の21)
    4. 税理士
  2. 外部監査契約は、包括外部監査契約と個別外部監査契約の二種類あり、地方公共団体の長が監査委員の意見を聴き、議会の議決を経て契約を締結します。
     包括外部監査契約に基づく監査は、毎会計年度、外部監査人が自らの判断で、特定の事件(テーマ)を選択し監査を行うものであり、都道府県では、平成11年度から実施が義務付けられています。
     これに対し、個別外部監査契約に基づく監査は、
    1. 選挙権を有する者からの事務監査請求(地方自治法第252条の39)
    2. 議会からの監査の請求(同法第252条の40)
    3. 長からの監査の請求(同法第252条の41)
    4. 長からの財政的援助団体等の監査の要求(同法第252条の42)
    5. 住民からの監査の請求(同法第252条の43)
      があったとき、一定の要件(1から4は議会の議決、5は監査委員の決定)を経て、監査委員の監査に代えて外部監査人の監査を受けるものです。

令和5年度の包括外部監査契約について

  1. 包括外部監査人氏名(職業)
    村田 治子 (公認会計士)
  2. 契約期間
    令和5年4月1日~令和6年3月31日

令和5年度の包括外部監査人補助者について

  1. 氏名(職業)
    • 品川 充洋(公認会計士)
    • 花井 宏行(公認会計士)
    • 天羽 亮介(公認会計士)
    • 山田 康雄(公認会計士)
    • 上條 玲(公認会計士)
    • 蘭 顕紹(公認会計士)
    • 渡辺 真弓(公認会計士)
    • 﨑西 明子(公認会計士)
  2. 任期
    令5年5月30日~令和6年3月31日

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