監査・外部監査制度

1. 平成9年6月の地方自治法の一部改正により、地方公共団体の監査機能の独立・専門性を一層充実・強化するために導入された制度で、地方公共団体の組織に属さない外部の専門家、いわゆる外部監査人が県の監査を実施するものです。
   ​　具体的には、知事が外部監査人と契約を締結し、監査を受けるというものです。外部監査契約の相手方は、普通公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者（自然人1人）であって、次のいずれかに該当する者とされています。
   1. 弁護士
   2. 公認会計士
   3. 監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通している者として政令で定める者
      （法施行令第174条の49の21）
   4. 税理士
2. 外部監査契約は、包括外部監査契約と個別外部監査契約の二種類あり、地方公共団体の長が監査委員の意見を聴き、議会の議決を経て契約を締結します。
   　包括外部監査契約に基づく監査は、毎会計年度、外部監査人が自らの判断で、特定の事件（テーマ）を選択し監査を行うものであり、都道府県では、平成11年度から実施が義務付けられています。
   　これに対し、個別外部監査契約に基づく監査は、
   1. 選挙権を有する者からの事務監査請求（地方自治法第252条の39）
   2. 議会からの監査の請求（同法第252条の40）
   3. 長からの監査の請求（同法第252条の41）
   4. 長からの財政的援助団体等の監査の要求（同法第252条の42）
   5. 住民からの監査の請求（同法第252条の43）
      があったとき、一定の要件（1から4は議会の議決、5は監査委員の決定）を経て、監査委員の監査に代えて外部監査人の監査を受けるものです。

令和6年度の包括外部監査契約について

1. 包括外部監査人氏名（職業）
   村田　治子　（公認会計士）
2. 契約期間
   令和6年4月1日～令和7年3月31日

令和6年度の包括外部監査人補助者について

1. 氏名（職業）
   • 品川　充洋（公認会計士）
   • 花井　宏行（公認会計士）
   • 山田　康雄（公認会計士）
   • 上條　玲（公認会計士）
   • 蘭　顕紹（公認会計士）
   • 﨑西　明子（公認会計士）
   • 内田　邦彦（弁護士）
   • 岡田　卓司（弁護士）
2. 任期
   令和6年5月28日～令和7年3月31日

監査委員事務局メニューへ

監査委員事務局
所在地　山口市滝町1番1号（山口県庁本館棟7階）
電話　083-933-4410
Fax　083-923-7438
Ｅ-mail　a32000@pref.yamaguchi.lg.jp