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令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告
山口県人事委員会は、本日（10月17日）、議会及び知事に対し、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について、報告・勧告しました。
人事委員会委員長談話
概要
報告・勧告書
報告・勧告書 報告・勧告（全文） （PDF：3.12MB）
内訳（上記の報告・勧告書について、項目別に掲載）
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- 表紙、目次 表紙・目次 （PDF：78KB）
- 別紙第1（職員の給与に関する報告） 別紙第1（給与報告） （PDF：242KB）
- 別紙第2（職員の給与に関する勧告） 別紙第2（給与勧告） （PDF：111KB）
別記第1から第3（給料表） 別記第1から第3（給料表） （PDF：485KB）
別記第1から第3（給料表） 別記第1から第3（給料表） （Excel：122KB） - 別紙第3（公務運営に関する報告） 別紙第3（公務運営報告） （PDF：268KB）
人事院の給与勧告等の概要
- 人事院の給与勧告等の概要 人事院の給与勧告等の概要 （PDF：466KB）
参考資料
- 参考資料目次 参考資料目次 （PDF：89KB）
- 職員給与関係 職員給与関係 （PDF：834KB）
- 民間給与関係 民間給与関係 （PDF：615KB）
- 生計費及び労働経済指標 生計費及び労働経済指標 （PDF：191KB）
＜＜過去の給与勧告について＞＞
過去の給与勧告についてはこちらをご覧ください
＜＜給与勧告制度について＞＞
給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対し適正な給与を確保することを目的としています。人事委員会では、県内の民間事業所の従業員の給与及び県職員の給与について毎年調査を行い、職員の給与と民間及び国家公務員等の給与との均衡を図るため、給与改定等の勧告を行っています。
給与勧告の手順・比較方法についてはこちらをご覧ください。
給与勧告の手順・比較方法 （PDF：188KB）
＜外部リンク＞
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