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特定事業主行動計画・次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体の機関は職員の仕事と家庭の両立に関し特定事業主行動計画を策定し、職員の子育ての支援を進めることとされています。
昨年12月に閣議決定された「こども未来戦略」を踏まえ、職員が子育てしやすい環境づくりをより一層促進するため、令和2年7月に策定した計画の数値目標を見直しましたので公表します。
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