令和8年度高等学校等教育改革促進事業における改革先導校を中心とした人材育成モデル構築及び伴走支援に係る公募型プロポーザルの実施について

ページ番号：0366041 更新日：2026年10月16日更新

　本県では、国の「高校教育改革に関する基本方針」を踏まえた、高等学校等教育改革促進事業（N-E.X.Tハイスクール事業）において、先導的な教育改革を推進し、本県が抱える課題の解決を図ることとしています。本業務は、専門的な知見や様々な専門人材とのネットワークを活用し、本事業のグランドデザイン（全体構想・推進体制）の策定に係るサポート及び事務的業務等を担っていただき、各先導拠点校が申請内容を着実に実現できることを目的としています。

1　業務の概要

(1) 業務名

　　令和8年度高等学校等教育改革促進事業における改革先導拠点校を中心とした人材育成モデル構築及び伴走支援に係る業務

(2) 業務内容

　　「令和8年度高等学校等教育改革促進事業における改革先導拠点を中心とした人材育成モデル構築及び伴走支援業務委託仕様書」（以下、仕様書という）のとおり

(3) 履行期間

　　契約締結日から令和9年3月31日まで

(4) 予算限度額

　　39,000千円（消費税及び地方消費税を含む）

2　参加資格

参加者は、以下の条件を全て満たしていること。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は第2項に規定する者でないこと。

(2)県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示（令和7年山口県告示第214号）に基づく資格審査において、山口県の業務委託契約に係る競争入札参加者名簿において、次に挙げるすべての営業種目について入札参加資格がありかつ、特Ａ又はＡの等級に格付けされている者であること。

・大分類「99 その他」　・小分類「11 監査・コンサルティング」「12 研修業務」「18 計画策定・計画策定支援」

(3)営業所等の拠点を山口県内に有していること。

(4)個人情報の適正な取り扱いおよび情報セキュリティ管理体制が整備されていること。具体的には、ISO/IEC27001の認証を受けている又はこれと同等の情報管理体制があること。規格等の認証については全社でなくても構わない。

(5)ITサービスマネジメントに関する運用管理体制を有すること。具体的には、ISO/IEC20000の認証を受けている又は同等以上の体制があること。規格等の認証については全社でなくても構わない。

(6)次の業務実績等を有すること。

・教育分野において課題整理、計画策定、体制設計、評価指標設計等の上流工程を含むコンサルティング業務実績を有すること。

・教育委員会職員、学校管理職、教員等を対象としたワークショップ又は対話型会議の企画・運営実績を有すること。

・生成AIの教育利用に関する活用方針、利用ルール、人材育成又は学習設計に関する支援実績を有すること。

・過去5年以内に、学校教育、高等教育、教育行政又は公共分野において、複数のデータ項目を統合・加工し、分析、可視化、AI活用、効果検証又は業務改善につなげた業務実績を有すること。

(7)この手続の開始の日から令和8年10月30日までの間のいずれの日においても山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。