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地方職員共済組合・個人情報保護の考え方
地方職員共済組合は組合員及び年金受給者の皆様並びにこれらの方々のご家族に関する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく措置を的確に講じ、当組合が保有する個人情報の保護に万全を期します。
個人情報の利用目的
当組合の業務は地方公務員等共済組合法及び関係法令によって定められており、個人情報は当該法令に定められた短期給付、長期給付及び福祉事業等に関する業務を的確に行うために必要な限度において利用します。
地方職員共済組合山口県支部事務局が取り扱う個人情報の利用目的一覧
短期給付事業に関すること
- 組合員の資格の得喪並びに被扶養者の認定又は取消しに係る事務
- 短期給付の決定及び支払に係る事務
- ジェネリック医薬品差額通知
- 診療報酬明細書等の資格審査
- 医療費通知
- 柔整師等の医療費支給申請書の受診照会調査
- その他短期給付事業を実施するために必要な事務
長期給付事業に関すること
- 長期給付の請求に係る事前審査及び進達に係る事務
- 日本年金機構等との情報交換に係る事務
- 年金加入期間確認通知書発行に係る事務
- その他長期給付事業を実施するために必要な事務
福祉事業に関すること
- 人間ドック等の健康保持・疾病予防事業の実施に係る事務
- 特定健康診査・特定保健指導事業
- データヘルス計画に係る事業
- 貸付の決定及び交付に係る事務
- 貸付に係る保険金の請求に係る事務
- 団体信用生命保険及び入院医療費支援保険の申込みに係る事務
- その他福祉事業を実施するために必要な事務
- 一般財団法人山口県職員互助会の行う給付等の実施に係る情報提供事務
地方職員共済組合山口県職員会館が取り扱う個人情報の利用目的一覧
福祉事業に関すること
- 売店事業を実施するために必要な事務
- 損害保険団体扱いに関する事務
- その他サービスの提供及び品質向上に係る事務
地方職員共済組合山口県支部におけるご本人等との対応
（1）保有個人データの開示等
支部事務局に開示等申出書受付窓口を設け、ご本人又は代理人からの個人が識別される保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等の請求に対して、個人情報保護法に基づき適切に対応します。
（2）苦情への対応
支部事務局に苦情窓口を設け、個人情報の取扱いに関する苦情に対して、適切かつ迅速な対応に努めます。
