本文
知事記者会見録・最新分
※掲載動画について、停電の影響で一部途切れております。
発表項目
〇ＪＲ美祢線の復旧について
知事
それでは、本日、私の方からは、ＪＲ美祢線に関しまして、ご説明させていただきます。
5月の利用促進協議会の総会におきましてＪＲから提案がありました、「ＪＲ美祢線の持続可能性や利便性の向上に関する議論を行う新たな部会」の設置への対応についてであります。
運休から1年以上経過し、地域住民や観光客が代行バスで不便な移動を余儀なくされている現状、また沿線自治体の意向を踏まえ検討しました結果、県といたしまして、復旧に向けた議論を前に進めていくため、「新たな部会」の設置の提案を受け入れることといたしました。
なお、部会設置の是非につきましては、7月30日に開催予定の臨時総会の場において、決定されることとなります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今、冒頭ご発言いただきました美祢線の関連で一問お伺いをします。これから新しい部会を設置して議論を始めてそして結論を出すとなると、どうしてもスピード感が失われる恐れというのがあると思うんですが、そのあたり、知事としてはどのように進めていきたいと考えでしょうか。
知事
そうですね。やはり地元の皆さま方とすれば1年以上運休の状況があり、今、代行バスが走っておりますけれども、最終的にどのような形に地元の公共交通がなっていくのかというのが見えない不安定な状況にあると思います。そうした意味では、できるだけ今後の姿について、早急に示せればということはあると思っております。
その一方で、今後の復旧等につきましては、まずＪＲの方から復旧するとした場合のさまざまな事業費であったり、今後についてどう考えるのかという説明がなければ議論もスタートしませんし、それを踏まえてどのような解決策なり最終的な形があるのかという議論は、やはり慎重にしていかなければいけないところもありますので、さまざまな、これからの部会において議論がされることについてしっかり対応しながら、一方でスピード感についても念頭に置きながら、検討を進めていくということが必要かと思っております。
ＮＨＫ
話題変わりまして岩国基地の関連でお伺いします。まず先日、防衛省が来てオスプレイとＦ35－Ｃの配備計画について伝えられたと思います。先日ぶら下がりもありましたが、改めて受け止めと、それからそのぶら下がりでおっしゃっていた国への照会の状況を教えてください。
知事
今回、新たな部隊の追加の配備ではないということでありまして、機種について、変更がされるということであります。また機体については若干減少するということ、騒音についても今までより大きくなることはないというような説明がございました。
一方でより詳細な中身につきまして、われわれとしてもしっかりと確認し、地元の市町とよく話をしながら、今回の国からの話についてわれわれとしての考え方を整えていかなければいけないと思っています。
ですので、非常に近いうちに地元とも調整し、今後の運用、例えば配備機数ですとかスケジュールですとか、施設整備等があるのかどうかですとかそうしたこと、また騒音の状況であったり、航空機の安全性、そうしたことについて国に対して照会を行っていきたいと思っております。国の方でぜひそれに対して真摯にお答えいただきたいと思っています。
ＮＨＫ
それから防衛に関する事項なんで、県に許認可権というのはないと思うんですけれども、今回のその機種更新に関して、県として態度表明をする考えはあるんでしょうか。
知事
もちろんその姿勢、今回、照会をしますので、その回答を踏まえ、地元の市町とも協議をしながら、地元としてこれについてどう考えるかということについては、国に対して伝えていくという形になると考えています。
ＮＨＫ
それから昨日、新聞の赤旗が、米軍の準機関紙・星条旗の報道を引用する形で、次のように報じました。「28日から始まる陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の実動訓練レゾリュートドラゴンにアメリカ空軍横田基地所属のオスプレイが参加を中止する」と。また同じ記事では、「このアメリカ海軍航空システム司令部のチェビ司令官は6月、アメリカ下院公聴会で、現時点で安全性が確認できていないため飛行が制限されており、全面的な運用再開は2025年の半ば以降になる」と紹介しています。
で、その軍事的な、専門的な知見について地方自治体である県が判断できないっていうのは理解した上でちょっとお聞きするんですけれども、米軍自身が安全性が確認できないと言っている機体が岩国に配備されることを、知事はどのように思われるでしょうか。
知事
事故等があり、それについての原因究明や改善策というのが講じられて順次運用が再開されているという状況にあると思っております。一方で米国の公聴会等での議論もわれわれも承知をしておりますので、そうしたことも踏まえて今回の国からのオスプレイの配備についての話について、どのようにそれとの関係性であったり、安全性が確保されるというふうに考えているのかということは、ここは国に対して、まずはしっかりと確認していきたいと思っております。
ＮＨＫ
それから、岩国基地に対する県の基本姿勢について質問したいんですが、県が掲げる三つの基本姿勢のうちの一番目に、新たな部隊の移駐等により、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは認められないという文言になっていると思うんですが、この考えに変わりはないでしょうか。
知事
それは変わりはないです。
ＮＨＫ
それの関連なんですけれども、7月15日のアメリカ海軍の発表では、従来の第115戦闘攻撃飛行隊に代わって第147戦闘攻撃飛行隊が来るという説明をしています。オスプレイも同様で、正式名称長いので割愛しますけれども、従来とは異なる名称の分遣隊が来るという説明になっています。
これは機種の更新なので、おっしゃる通り追加配備ではないですけれども、県が基本姿勢として認められないと言っている新たな部隊の配備という意味では名称の違う部隊が来ることになるんで、それは該当するんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
岩国基地対策室次長
15日の説明において、部隊名は異なることはあるのですけども、あくまでも部隊の交代ということで、機種更新であるという説明を受けたと認識しております。
ＮＨＫ
これまでと名称の異なる部隊が新たに来るのに、新たな部隊の移駐ではないっていう解釈は、純粋に国語の問題としてちょっと気になってしまって。この先、仮に県が例えば容認するとかしないとかっていう態度表明する場合に、仮に容認するという表明する場合に、新たな部隊の移駐ではないんですと、機種更新なんでっていう言い方だとちょっと県民に対してあまり理解は得られないんではないかなと思うんですが、この基本姿勢を誤解の余地がないようにあらためるという必要性はないとお考えでしょうか。
知事
新たな部隊、基本的な念頭に置いているのは、それはちょっと私、想像で言ってはいけませんが、恐らく追加配備というものをイメージしたような書き方になっているんじゃないかと思うんですね。今あるものに対して追加で配備されるということを念頭に置いた表現なんじゃないかと思います。
今回は入れ替えというか、そうした形でありますので、トータルとしては機数も減るという中でのことでありますので、もともとわれわれが表現している中で、予定したものとは若干違うのかなというところは思っております。
国語の問題として厳密にはどうかというところはおっしゃるところはあるかもしれませんけれども、もともと想定しているような懸念、われわれがこれは認められないですとかそうしたものに該当するということが、今回のような形で当たっているというふうには認識しておらないというのが、私の認識ですけれども。
岩国基地対策室次長
内部の整理ですけれども、新たな部隊の移駐等の意味合いとしては部隊・航空機の追加配備ということで、内部で整理しております。
ＮＨＫ
趣旨は理解できました。ただ文言上、新たな部隊の移駐という表現になっているんで、それが追加配備のことを指すんであれば、分かりやすく追加配備というふうに書いた方が誤解がないのかなと。もちろん反対派からすると、これ新たな部隊の移駐じゃないかと突っ込まれたときに、なかなか説明が苦しくなるのかなと思うので、ちょっとご提案させていただけたらと。
知事
ご指摘は理解しました。
ＮＨＫ
それから少し岩国基地の関連で、話変わりますが、沖縄県でアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚する中で、県内でも一昨年、アメリカ軍関係者が強制わいせつ事案で書類送検されていたことが分かりました。
事件や事故の発生時には、日米合同委員会の合意に基づいて中国四国防衛局が県に通報することになっていると思うんですが、この件については通報はなかったということでした。また、県が今月1日に照会をしても、お答えは差し控えるという内容ということでした。こうした国の対応について、知事はどう考えでしょうか。
知事
今お話しあったのですが、あらためて申しますと、今、現在の情報提供は日米合同委員会合意に基づきまして、国、具体的には防衛省の方から関係自治体に対して必要な情報提供がなされるという形になっているというふうに認識をしております。
一方で、沖縄以外でも米軍関係者の性犯罪が起きて、県に提供しなかった事例があるという報道がありましたので、国に事実関係を照会しましたところ、事件に関する情報の伝達については、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えなければならないことを理解してほしい、そうした回答がありました。
また国の方からは、捜査当局は、公益上の必要性、関係者の名誉・プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で公表の可否や程度、方法等を慎重に判断しているという、防衛省としてもこうした捜査当局の判断を前提として、個別具体的な事案の内容に応じて適切に対応していると、そうした考え方で提供していないということのお話でありました。
ということではあるのですけれども、先日、官房長官の方から、沖縄について今後、可能な範囲で地方自治体に対しての、特に沖縄について、可能な範囲で地方自治体に対して情報の伝達を行うと。その対象とする事件というのは、在日米軍による犯罪のうち、被害者のプライバシー保護が重要となる性犯罪であって捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、情報伝達をするということですね。プライバシーの保護に留意するように併せて伝達しながらされるということが示されたというところでございます。
われわれとしても、これについて米軍人等による犯罪はあってはならないことであります。事件が発生した場合には、その後の犯罪予防の観点からも、関係自治体に対する適時適切な情報伝達、これは必要であるというふうに考えています。国に対して今回示された情報伝達の見直し、沖縄県以外における取り扱いについて今、照会をしているところでありますので、その回答を踏まえまして、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において議論、検討を行っていきたいと考えております。
ＮＨＫ
おっしゃっていただいたとおり、適時適切な情報伝達が必要だということは私も賛同しますが、今回の2022年の事案が県に伝達されなかったことについてはどう思われますか。
知事
基本的には公表されていない事案については、伝達がないというのが今の運用の形になっているわけですね。ですが、そうした意味では、今までの運用に則って行われているということであろうというふうに思っているんですけれども、一方で、そうしたものについても今回は沖縄について積極的な情報提供をさらに踏み込んでやっていこうということが示されたところでありますし、そうした事件を踏まえて、われわれとしても、やはり今後の予防のために、情報の提供というものは必要だというふうに思いますので、ここについての今後の沖縄以外の地域の取扱いについて、確認をしているところであります。
ですので、これを踏まえて、またこれは山口県の問題というよりは国全体、他の知事会、渉外知事会の中でしっかりと議論し、また国に対しても必要な対応をそうした議論を経て行っていくということをしていかなければいけないと思っています。
ＮＨＫ
例えば、県と国の間の情報共有のあり方は今回、これから見直しがされるとして、一方で例えば県と警察の間で情報共有する枠組みをつくるとか、そういったことっていうのは難しいんでしょうか。
知事
米軍関係ということで、いろんなこれは刑法ですとかさまざまな問題がありますので、国を経由してというところが今、こうなっているわけですね。それは一定、合理的な形なのかなというふうにも思うところもありますので、直に警察というよりは、やはり外務省、防衛省等が関与する形で行っていくということは、一つ形としてはいるのかなと思いますので。
まずは、国の方の対応についてどのようになるのかということを確認していきたいと思います。
ＮＨＫ
それから先ほど少しちょっとお話あったかもしれないんですが、政府は沖縄県に対して、その捜査当局が公表しないものであっても、可能な範囲で政府側から自治体に情報を伝える運用を始めたというふうに説明しています。これがまさに岩国とか山口県にも適用されるのかっていうのは、今、照会かけている最中だと思うんですが、まだ返事は来ていないという理解でよかったでしょうか。
知事
そうですね、これは今、照会中です。
ＮＨＫ
話題変わりまして、次、観光について伺いたいと思います。
先日の発表で去年の観光客数、4年ぶりに3000万人台に回復したという発表がございました。このことの受け止め、まずいただけますでしょうか。
知事
特にコロナの間、観光はそれまで、コロナの前までは順調に増えてきて、山口県も過去最多の観光客数を記録していたところであるのですけれども、コロナで一気に激減をして、関係の事業者も大変苦しまれたところであります。
そうした中で、さまざまな取り組みを行いながら、何とか需要を下支えするということもやってきましたが、コロナ禍が明け、交流がだんだんと戻ってきた中でわれわれも積極的なＰＲも行っているところでありますけれども。直近でいえば5年で3000万人を回復したということは大変喜ばしいことだというふうに思っています。
やはり地域の元気において、観光等で多くの方が山口県に来たいと、楽しんでいただくということは、とても地域を元気にする大きな要素でありますので、ぜひ観光もさらに今後、盛り上げていければと思います。
ＮＨＫ
それから観光で、新たな観光コンテンツの開発を目指して1億円を上限に県が設けた補助事業に採択された3件のうち2件で、当初の予定より遅れが出ているということが先日の県議会で明らかになりました。
遅れが出ている理由、そしてオープンに向けた現状、それから遅れが出ていることに対する受け止めをお願いできますか。
知事
せっかく事業者がしっかり地域を盛り上げていこうと、地域資源を使っていいコンテンツを作っていこうということでありますので、積極的に応援をしていきたいと思いますし、またこれができるだけ早く、具体的な形として皆さんにそうしたサービスが提供できるようになればいいなと思っています。
2件ですね、採択後の事情によりまして、採択後に生じた事情によって遅れが生じているところであります。一つはクルーズ船の関係ですけれども、これは整備自体は終わっています。船自体はできているということでありますけれども、停泊場所について地元との調整に時間を要するような事情が生じてきているというところでありますので、その調整が済めば物自体はもうありますので、運航できるという状況です。
われわれとしては早期の運行や営業開始に向けて進捗管理、また必要な指導なり助言なりをしていきたいと考えています。
それからもう一つは、これは令和5年度中に整備完了という予定だったものが6年度中ということでずれるということであります。山口市の方の案件ですけど。これは資材の高騰、それから人手不足に対応するために事業者において計画変更が必要になったとのだというふうに承知をしております。
県としてなかなかできることは限られているんですけども、ぜひ人繰りなり、そうしたこともしっかりして、できるだけ早くオープンをしていただきたいなと思っております。必要な、われわれができることがあれば調整はしていきたいと思います。
ＮＨＫ
例えばその秋穂二島半島のグランピング計画についていえば、資材価格の高騰というのを挙げられているんですが、数年前から始まったプロジェクトであれば、ここ最近の円安だとか資材価格高騰ってのが影響したと思うんですが、これ始まったのは1年前の話なので、何かそこがその理由として挙げられるのは、なんかもう事前に織り込んでおくべき話なのではないかというのを率直に私は思いました。
もう一つのクルージングについても地元に話を通さずに進めていたということで、これはいずれも事業計画が甘いというふうには思わないでしょうか。あるいは県の審査の方に瑕疵はなかったというふうにお考えでしょうか。
知事
採択後に生じた事情ということで、審査の段階で分からなかったということですが、もうちょっとしっかり調べるべきじゃなかったのかというご指摘なのだろうというふうに思います。
もちろんわれわれとしても、できるだけ事業を円滑に進めていくことが大切だと思っていますので、今、今年度の分の審査もしておりますけれども、しっかりとできるだけの精査はしていきたいなというふうに思っています。これも始まって去年1年目でありましたけれども、だんだんとブラッシュアップをしていきながら、いい取り組みを進めていければと思います。
ＮＨＫ
それから、一般的に補助金というのは完成しているものとか運用が始まったものに対して出すイメージが私はあるんですけれども、今回、その先に施設が完成する前というか、始まる前にお金を出したということについてはどうお考えでしょうか。
観光政策課長
今回、クルーズ船についてはもう船とかも購入して、その完了検査とかを行っております。当初、5月にその辺の運行がスタートするという予定で進められてきたところですけど、地元調整等踏まえて、ちょっとそれが今遅れているということで、われわれも今しっかり進捗管理しながら、できるだけ早期にオープンできるように進めておるというところでございます。
ＮＨＫ
それから、県議会では補助金の返還をという話も一部出ていたと思うんですけれども、県としては現時点ではそういった状況にないというふうにお考えでしょうか。
知事
もちろん返還を求めるような事案が発生すれば、ルールに則ってやるんだと思いますが、今は少し遅れがありますが、予定通り完成ができる見込みだというふうに、われわれとしても認識をしておりますので、その予定はありません。
ＮＨＫ
それから、今年度も新規事業を応募していると聞くんですけれども、例えば今回の件を受けて審査を厳格化するですとか、何かしら対応というのはお考えになっているんでしょうか。
観光政策課長
審査の基本的な方針については昨年と変わっておりませんが、当然、地域との連携であったり、地元調整というところも踏まえた上で、総合的にしっかり審査をしていく予定としております。
ＮＨＫ
話題変わりまして次、公の施設について伺います。先日の県議会で公の施設の見直しについて議題に上がりました。11の施設について新たな活用のあり方を検討するということなんですけれども、今の検討状況はまずいかがでしょうか。
知事
県議会の総務企画委員会におきまして、11施設につきましての今後の見直しの方向性等について、考え方をお示ししました。まず見直しにあたりましては、多様化、複雑化する行政課題に的確に柔軟に対応するために、その活動拠点や推進ツールとして、むしろその施設の方を変化に適応させて、ポテンシャルを最大限発揮させると、そうした観点から新たな活用のあり方も含めて、今後の活用方法策等を検討していくということをお示ししております。
そうした検討を行った上で、なお有効な活用方法策が見当たらない、あるいは費用対効果が見込めない等の場合には、従来の見直しの基本方針に基づいて関係市町とあらためて協議の上、見直しの方向性を決定するということにしたいと思っています。そうした考えのもとで、11施設につきまして、今年度中に各施設の今後の取り扱いを決定したいと考えています。
ＮＨＫ
まず、これまでずっと有効策が見つからなかったもので、あらためて検討するのは大事ですけれども、なかなかそう簡単に有効策が出てくるとはちょっと思えないというのと、それから例えば県庁の皆さま方が知恵を絞っても有効策が出てこないような施設を市や町と協議するというのは、ある意味では市や町からすると押し付けられたようにも見えかねないのかなと思うんですが、そういった懸念に対してはどのようにお考えでしょうか。
知事
もちろん、市や町の方とはよく丁寧に話をしていきたいと思います。ただその前にやはりあの時期も時間がたっていますし、いろんな県の施策との兼ね合いとかで新たな展開とかできないのかということは、もう1回考えていくということも大切かなと思っていますので、まずはその検討を行い、その後、またその先にさらにいい形が見いだせなければ市町との協議となりますけれども、もちろんそこは丁寧に行っていきたいと思います。
ＮＨＫ
その見直しを進める11施設の中には柳井市のフラワーランドも含まれていると思います。一方で、県は今きらら公園にフラワーガーデンを作る計画を進めています。場所が違うといえばそれまでかもしれませんが、ややちぐはぐのようにも見えるんですけれどもその辺をどのように整理されているんでしょうか。
知事
見直しというか、フラワーランドにつきましてもあり方について、あらためて今やっているきららの関係との兼ね合いも考えながら、どのような形が望ましいかということを考えていきたいというふうに思ってます。
ＮＨＫ
また話題変わりまして、知事の資産公開の条例についてお伺いします。この条例、だいたい他県も似たような内容になっているので、山口県だけが悪いというつもりは全くないんですけれども、資産公開と言いながら普通預金など対象外の資産が多くて、専門家からはこの制度が形骸化しているというような指摘が出されています。これについて知事のお考え、そして条例改正の必要性についてどのように考えるか教えてください。
知事
今の資産の公開については、さまざまご議論、ご意見はあるところなんだろうと、そういうテーマだろうと思いますけれども、われわれが今行っているのは、「国会議員資産公開法（政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律）」、この中で各知事、市町村長や議員、地方議会の議員等についてもこの法律に準じて必要な措置を講ずるということになっていますので、それに準拠した条例を作っているということですね。ですので、法律の趣旨としても準じということでありますから、それに揃えてということだろうというふうに思います。なのでそれに沿った条例にしていますし、ほとんどの自治体でもそうではないかというふうに思っております。
国において、ここはさまざまな政治の資金ですとか、お金の問題でいろいろ議論になっているところでありますけれども、どのようなあり方がいいのかということはこれはまさに国の方で議論をしてもらい、それによってまた法律が変えられればそれに揃えて変えていくということが基本ではないかと思います。
ＮＨＫ
元になっているのはおっしゃったとおり「国会議員資産公開法」なんですけれども、先日私ニュースで紹介したんですが、福岡県築上町というところは、自分たちでより厳しい内容を定めていると。もちろんベースが「国会議員資産公開法」なのは間違いないんですけれども、一番最低ラインに揃えるというよりかは高いところに揃えた方がより県民にとっては政治資金の公開性ですとか、より政治への信頼ということに繋がるんじゃないかと思うんですが、その最低ラインに合わせればいいという考えについてはどうなんでしょうか。
知事
その最低ラインというか、国の方で決めている線ですね。これはですから、制度そのものが積極的に出していくというものと、一方で個人情報として保護すべきものということで、おのずとどちらもバランスとってからとなると思うんですね。それで、今はこういった法律になっているというところで、それに沿ってやっているということであります。
報道の関係も承知をしております。いろんな事件等もその町の方であって、信頼回復のためということで町なりの事情があってやった、改正もされたんだろうというふうに思っておりますけれども、そういった特段の事情がなければ、基本的には国の制度で揃えていくべきなのかなと私は思っております。というのはバラバラに自治体がそれぞれごとに、私の町ではこうします、うちではこうしますとなってくると非常に混乱も招きかねないですし、何が本当に適切なのかというところになってきますので、かえって混乱を生じることもあるのかなというふうに思いますので、まさに、これは国の方でしっかりと議論をして、できるだけそれに揃えてやっていくと、もちろんその情報をもっと出すべきだということになれば、これは国会の場でしっかりと議論してもらって、そうしたことになれば、基本的にはそれに揃えてやっていくっていうことが基本的なスタンスとして持っておくべきことではないかなというふうに私は思っております。
ＮＨＫ
次で最後にします。他県のことで恐縮なんですが、兵庫県の斎藤知事のパワハラなどをめぐる騒動で、元局長の自殺にまで至ってしまったわけですが、同じ知事としてどうご覧になっているのか教えてください。
知事
事実関係がわからないので、報道ですとか、いろいろと告発されている文章とかでもって判断をすることは控えなければいけないのかなというふうに思っております。
今日からですかね、百条委員会も開かれるということで、いろんな知事のスタンス、姿勢についても、さまざまな疑念等が寄せられている中で、やはり県民の皆さまも知事に対するさまざま説明して欲しいこともあると思いますので、知事の方でもしっかりと、自分の与えられた付託に対して答えて、県政を一つ一つ前に進めていくことが自分の責務だと。そのため信頼回復をしていきたいということでありますので、百条委員会の答の場がこれからメインの場になるかもしれませんけど、しっかりと説明をし、理解が得られるような形でご自身の口から説明されるということが大切なのではないかなというふうに思います。
ＮＨＫ
兵庫県知事は、再三にわたって辞職辞任を拒否されているわけですけれども、それについては、どう考えますか。
知事
私の方からどうするべきというのはなかなか言えないので、個人のお考えだと思います。今は県民の信頼をしっかり回復するというのであれば、そこをしっかりと示していかれるということが一番大事な姿勢ではないかと思います。
毎日新聞
一番最初の美祢線の話に戻るんですが、ちょっとかぶってしまうので確認を含めてさせてもらおうと思っています。もともと村岡知事が、3市の意向を踏まえて判断するという方向で話していたと思うんですが、たぶん美祢市長の表明みたいな話とかいろいろあったと思うんですけど、今回どういった経緯で受け入れ表明になったのか、そこへの考えとかもあれば、教えていただけたらと思います。
知事
基本的に鉄道、災害が起きた場合には、それぞれ行政なら行政で管理している道路はすぐに復旧しますし、電気やガスも壊れたら復旧しますし、鉄道もそれで生活されているわけですから、基本というのは事業者が復旧するというのが原則だというふうに思います。それを置いたまま、あり方の議論をするということに行くというのは、私は解せないところはあります。
今、国の方でローカル線の議論を全体として、ＪＲの問題提起をしてやっていくという中で、たまたま被災して止まっているところで、そこがこの優先順位がぐっとあがって、検討を進めるということではなくて、やはりもっとこの全体的にネットワークをこれからどうしていくのかとかそうした大きな議論、これはＪＲというか国の方もしっかりそこはコミットしてやっていくということが、あるべき姿ではないかなというふうに思っておりますので、そうした中で、この被災をした鉄道が復旧されないまま、こうした議論が始まっていくということは、大変じくじたる思いがあるのですけれども、一方で、ＪＲがうんと言わなければ何も変わらない状況の中で、今回部会の提案があり、それに乗るということで初めて復旧についての議論が動き出せるということでありますので、美祢市においてもそうだと思いますけれども、やはり今鉄道が止まっていて、市民の皆さんが、これから先について見通しが立たない状況の中にあるわけですね。できるだけ早く、今後の姿というのを見せていくということは、われわれはしっかりそこは受けとめてやっていかなければいけないところだと思いますので、そうしたことに答えていく上でも、この部会の立ち上げに了解して、その場の中で議論を進めていくということは、これはやむを得ないことではないかというふうに思います。
毎日新聞
県として受け入れるというところに対する確認なんですが、30日の臨時総会で、おそらく会長を含め市長を除いた協議会の代表者15人がそれぞれ賛否を示す場があると思っていて、そこで多数決を示す、されるっていう話の中で、県としては賛成というか受け入れを示すという認識で合っていますでしょうか。
知事
その場においてはそういった形で、県としての考え方は、立場は表明すると思いますね。
防府日報
美祢線に関連してお伺いします。確認ですけれども、このタイミングでの表明というのは、沿線3市が、いろいろあったにはせよ、受け入れを表明するということで、要は地元の意向を踏まえた上で県として判断したということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。もちろん地元の意向というのが最も重要だというふうに考えていますので、3市とも受け入れるということでありますので、県としても受け入れるということはあります。ただ、その考え方としては、それぞれの市の考え方と同じでありまして、鉄道への復旧というのが、基本的にわれわれが求めたいところでありますけれども、しかしそれだけを言っていてもなかなか議論が進まない、一方で住民の方々に将来的には鉄道の姿ということ、地域交通のあり方というものもしっかりと早く結論を出していかなければいけないというところもありますので、そうした中での判断ということであります。
防府日報
新部会が設置された後の議論としては、当然ＪＲ側としては復旧に係る費用を示すということは言っておりますけれども、その一方で自社として将来的に持続可能な運行をするのも難しいというようなことを前回の総会のときに表明しております。何度もこの場でお伺いしてるような話でありますけれども、当然鉄道以外のモードでの公共交通の維持というような話も出てくると思いますが、その点については、県として新しい部会の中でどのようなスタンスで臨んでいかれるお考えなんでしょうか。
知事
まずは鉄道での復旧ですね。原則として、その事業者の方で復旧してもらうという基本的な形での復旧というのを求めていくのがわれわれのスタンスでありますが、そこに向けてしっかりと議論をしていきたいと思います。具体的に今、復旧事業費ですとか、そういったものも示されていない。ＪＲとしてもどうしたいのかということも示されていないところでありますけれども、まずはそういったところを議論していくのかなというふうに思います。
その上で、ＪＲから鉄道以外の交通モードの提案があることも想定されますので、そうした議論にも、全自治体の意向も踏まえながら、真摯に対応していくということも必要ではないかと思います
防府日報
つまりは、仮に他のモードの転換というような話があったとしても、門前払いにはしないっていうお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。この部会自体はそういった趣旨で、そういったことも含めて設立されるということで、それも含めてわれわれは了解をしているということで。
防府日報
それと先ほど議論のスピード感の話がありましたけれども、これ前回の会見のときもちょっと申し上げましたが、ＪＲとしては1年程度で結論をまとめたいというようなことを春先に表明しておりますけれども、1年程度という期間っていう、ＪＲ側が見通している期間というのは県としては十分な期間かあるいはもっと必要か、もっと早くっていうのはなかなかないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
知事
これからのＪＲはどのような数字なり、展開について示すのかということによると思いますので、一概にそれが長い短いということは言えないというふうに思います。もちろんじっくりと議論をして、将来の公共交通の形に関わるとても重要な議論ですので、じっくりと議論し検討していく必要があると思いますが、一方で、住民の方々のことを思いますと、いたずらに時間をかけるものでもないというふうに思いますので、そこは議論の中身によって、適切に対応していく必要があると思います。
防府日報
もう一点ちょっと別の話になるんですけれども、農業試験場の跡地利用に関して、今ちょっと県と山口市との主張というのがちょっと食い違いを見せ始めているのかなというふうに見てるんですけれども、山口市側の主張と県がこのたび山口市と一緒に作った新しいまちの構想っていうところ、そちらの方がちょっと頓挫とは言いませんけれど、ちょっとストップしかけてるのかなというふうには見えてるんですけれども、知事は今の状況をどのように捉えて、またどのように前に進めていく必要があるというふうにお考えでしょうか。
知事
現状についてあらためておさらいをしますと、山口商工会議所の方から要望が市の方に出されて、中心市街地と連携できる形での跡地利用を要望されたというふうに聞いています。その後、山口市の方から県にこのたびの要望等を踏まえて、既存の都市機能との新たな連動や相乗効果の発揮などの点を含めて、もう少し確認や検討との時間をいただきたいと申し出がありました。現在、こうした観点で市において検討が行われているというふうに伺っています。まずは市においてしっかりと検討いただいた上で、どのような形で基本計画の素案に反映させていくのか県と市で検討をしていくこととなります。
防府日報
本来でしたら、この秋ぐらいには、基本計画ができるというような予定になってたと思うんですけれども、これがずれ込めば18ヘクタールですか、ぐらいの土地が塩づけになる時期がどんどん増えていって、県、山口市だけじゃなくて、県全体のまちづくりにも大きな影響が出てくるんじゃないかと思いますけれども、今の話でいくと市の対応を待つということですけれども、県としては、どれぐらいまでの間にそういった市としての結論を出して欲しいとかっていうお考えというのはあるんでしょうか。
知事
特段、スケジュールについてわれわれの方から示しているものはありません。市の方で、まずはしっかりと検討していただきたいと思います。市の目指しているまちづくりとしっかり連動していかなければいけないと思いますので、そこについて、われわれが期限を示してここまでにというところは現時点では考えておりませんけれども、しっかりと市の中での検討をしてほしいと思います。
防府日報
とは言っても、わりかし長い期間をかけて山口県と山口市が議論を重ねてこのたびできた大きな大枠ができ上がってるわけですよね。にもかかわらず、ここにきて、やはり計画をちょっと待ってくれっていうのはあまりにもちょっとどうなのかなっていう思う部分があるんですけど、その辺の思いってのはいかがでしょうか。
知事
それを言うとまたいろいろな議論を呼ぶのであれなのですが、市の中でしっかりとまちづくりについて、山口市も、協議するところで、やっぱり市のきちんとコンセンサスというか、市の中でよく検討してもらって、しっかりと協議をこれから最終的に基本計画の策定に向けて、よく議論していただきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
まずちょっと美祢線。すいません、同じような質問になってしまうかもしれないですが、部会の立ち上げは、先ほどじくじたる思いとの話もあった中で、部会が立ち上げるということは路線の復旧以外のところの議論も進めていくということにもなるかと思うんですが、各、美祢市を含めて自治体とも話し合って、今後の方針決めていくっていうところはあると思うんですが、県として、この部会に対してどのようなスタンスで臨んでいくのか。今まで通り、路線の復旧というのを前提としてというスタンスを崩さないのかと。もしくは、そういった他のところも考える余地を含めて、ということでこの部会に臨んでいくのか、その辺のスタンスを教えていただきたいです。
知事
私とすれば、基本的に壊れたものは事業者の責任で復旧をするというのが、やはり公共交通なり公共的な役割を担うところが本来果たすべきものだというふうに思います。
ＪＲも本体は黒字になっているわけでありますので、赤字ローカル線を含めてトータルでは黒字になっているわけですので、復旧できる余力がないわけじゃないと思うんですけれども。一方でＪＲのまさに運行しているところでありますから、自分たちとしては単独で復旧というのはできないということを今、内部では判断しているということが示されたわけですね。
そういう中で、われわれとしては与えられているデータも非常に少ない、どれだけ実際に事業費がかかるのかですとか、さまざまな復旧に関わるいろんな課題について、より突っ込んだことも、そういう意味であれば聞かせていただきたいと思いますし、その上でやはり課題は共有して、ではどうできるのかということは考えていかざるを得ないのかなというふうに思っています。
ですので、そうした中で鉄道の復旧という選択肢と、それ以外のことも含めてテーブルに乗せて考えていくということは、これは、避けられない状況なのではないかなと思いますので、それについて排除するとしてしまうと、また何も進まなくなってしまうことになると思いますので、そこについては鉄道の復旧をぜひやってほしいということをわれわれとしては基本的な姿勢として持ちながらも、議論としてはいろんなものにしっかり対応していくということを併せてやっていかなければいけないということであろうと思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
鉄道復旧以外の余地も残しつつの議論望まれるということであるかと思うんですが、やはり一番の思いとしては議論を早く前に進めたいという思いが一番というのがあってということでしょうか。
知事
本来的には、先ほども言いましたように、事業者が役割を担っているところについてはそれぞれの責任でしっかり復旧するということをまずやるということが原則だと思います。
そういう中で、ただそれだけを主張していてもなかなか前に進みませんので、そういう中でやはり住民の方々の今の非常に不安定な状況、これから先がなかなか見通せないということに対してしっかりと答えを出していくということも一方でわれわれは責任を負っていると考えていますので、そうしたものに応えていくためにも、より広い議論にも対応していかなければいけないというふうに思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
あとすいません、もう一点。米軍の関係者の性暴行事件に関してなのですが、先ほどあってはならないということで、今、国の方に今後の情報共有の形というのは照会をしているというような話もありましたが、現状あってはならない事案が山口でもあったということがわかった中で、さらにこの内容を照会しても内容がまったく明かされないと、今現在の情報共有のあり方に関して、県として、知事として、どう思われるかということをあらためてお願いします。
知事
ここは、犯罪自体が特に性犯罪ですとかプライバシーに関わるものであり、捜査機関の方からも情報がそもそも出すことに対して、検討されて、出さないということになったという案件でありますので、被害者のプライバシーの保護ということを重視してそのような形になってるということであろうと思います。
そうした中で今回、一方、われわれとして犯罪予防の観点から幅広く適時適切な情報提供、このことは必要だと思っていますので、そこのバランスをぜひうまく取りながらやっていかなければいけないんだろうと思います。
今回、政府の方でも示されたものは、つまりそのオープンにならないものであっても、情報を提供していくということが沖縄に対して示されているわけですが、その際合わせて被害者のプライバシー保護について留意するように伝達するということでありますので、ここはしっかりと守りながら、どのようにうまくできるのか、プライバシーを守りながらしっかりと、でも情報は伝えてもらって、予防策ですとか、そうしたものに対しては対応できるようにしていくということ、このことをしていかなければいけないと思いますし、それが今、沖縄についてそうしますよということが示されたんだろうと思います。
これはわれわれ、今、何度も先ほどから言っておりますとおり他の県においてはどうなんですかということを聞いていますので、その回答を待ちたいと思いますけれども、それを踏まえてまた渉外知事会の場で議論をし、国に対して必要な対応を求めていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
在日米軍という形の中でいいますと、沖縄の情報提供のあり方と、他の基地を抱える自治体への情報共有のあり方というのが差別化というのは、違う形になるのはちょっとどうかなと思う面もあるんですが、その辺は沖縄と同様の形のものを求めていきたいとか、これから基地を抱える自治体の話し合いもあるかと思うんですが、知事個人としてはその辺は情報共有として、沖縄同様にあるべきなのか、その辺はどう思われますか。
知事
沖縄は全国の7割の米軍施設が集中しているということで、この間の政府の説明でも示されたわけでありますけれども、しかし、犯罪に対して、そういった犯罪が起きないようにこれはしっかりとやっていただくということは、これはどこの地域も共通する課題でありますので、沖縄だけというのではなくて、基本的には全国同じようにやっていくという運用を、国の方にはぜひ考えていただきたいというふうに思っています。
ですが、今それはまだわからないので、確認をまずして、その上で、他の渉外知事会のメンバーとも議論をしながら、国に対して何を求めていくのかということをよく考えていきたいと思います。
共同通信
米軍関係者の性犯罪の情報伝達に関わる話なんですけど、今、お話の中で、国から都道府県レベルでの伝達についてのお話だと思うんですけど、やはりこの基地が所在する岩国市にも同様にできうる限りの情報伝達をするべきとお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。確かに今、県でということになっていますので、基本的には県で持ってるものは市、地元とも共有したいっていうのは、私は思いとしてありますけれども、そこはちょっと今沖縄がどうされているのかわからないところはありますけれども。
もちろんわれわれも日ごろから、地元の岩国市また周防大島町や和木町とも情報はみんな共有してやっていますので、基本的には共有を、提供された情報については共有をしていきたいというふうに思っていますが。
これについて、今後どうするのかというのは沖縄の詳細がわかりませんので、今段階でなんとも言えませんけれども。
共同通信
あと、今回判明した県が青森、神奈川で山口と、あと少しさかのぼりますけど長崎ということで、全て基地が立地する都道府県ということなんですけど、こちらの知事となんか連携して動かれるみたいなお考えっていうのはあるんでしょうか。
知事
場合によっては、もちろん国に対して求めていく段階でそういったこともありうるかもしれませんが、今、事務方同士でおそらく渉外知事会のメンバーといろんな情報共有しながら、どういうふうに国に対して対応していくかということは事務レベルで話をしていると思います。
共同通信
ちょっと話題が変わるんですけど、来月、中国電力が中間貯蔵施設を上関町に打診されて1年という形にはなると思うんですけど、あらためて県の考えなりをお伺いできればと。
知事
これは上関町からの提案を受けて、中国電力が地域振興策として考えたものでありまして、もうすぐ1年になるのですかね、現段階の状況は、まさにこれは適地なのかどうか、ここに立てられるのかどうかというところの調査を、中国電力がしているというところでありますので、その結果を待ちたいと思います。それを踏まえて、また中国電力の方から新たな説明があるのだろうというふうに思います。
地元の安心安全の確保、それから地元の理解が得られるのかどうか、いくつか論点がありますけれども、次の段階に進んだ段階で、そうした観点から県として適切に対応していきたいと思います。
共同通信
あと上関町長の方が、調査の結果次第で、もし適地ということが判明した場合は国を交えての説明会を開きたいっていう考えを表明していると思うんですけど、こちらの説明会、県ももしそういう場が設けられれば参加したいという方針というのがあるんでしょうか。
知事
国の方からもまた必要に応じて国や中電から説明を求めるということはあると思いますが、それは町民に対するものではないかなというふうに思いますので、それぞれ自治体の方で、中国電力であったり国であったり説明して欲しいという考えはあるでしょうから、それぞれ適切に、国なり中電の方では対応していただきたいと思いますが、上関町の説明自体はわれわれが行くというのは今のところは、なってみないとわかりませんけど、なんとも言えないですね。
基本的には町民向けのものだというふうに考えられてるんじゃないかと思います、想像します。
読売新聞
今度22日に下北道路（下関北九州道路）の期成会（下関北九州道路整備促進期成同盟会）の大会があると思うんですけれども、それに関連して、地元の人たちに、今回のルート案についていくつか自分なりに聞いてみたんですけれども、期待とか不安とかの声がいくつかありまして。
まず、期待の方で言いますと、ただ通るだけの橋ではなくて、何か例えばしまなみ街道とかレインボーブリッジみたいな観光資源になってほしいって言うような期待の声があったんですけれども、知事は今後どこが主体となって進めていくかというのはあるとは思うんですけれども、どういうような機能を持つ橋であってほしいかというふうに考えてらっしゃいますか。
知事
まず、基本的な機能としては、特にこれは議論が前に進んできた理由とすれば今の関門橋、関門トンネルが非常に老朽化していて、いろんなケースで機能不全をおこしているところがありますから、代替性・多重性の確保ということでもう1ルートいるということを強く訴えて、これが前に進み始めたわけですね。やはり1つは災害時にもしっかりと耐えられる、そうした強靭なネットワークをつくっていくということが必要だと思います。本州と九州を結ぶ大動脈でありますので、ここが機能不全に陥るというのは非常に国全体にとっても大きな打撃になりますから。特に熊本地震でも非常に多くの自衛隊関係の車両ですとか、関門海峡を渡っていったわけですね。これが動かないとなってしまうと、九州全体に何かあったときに身動きが取れないと思います。1つはそれですね。
もう1つは地域の、関門エリアの交流の拡大、地域のポテンシャルをしっかりと生かしていく、ここは通勤・通学等でも非常に多くの方々が行き来している、生活圏としては、経済圏としては、生活圏でも経済圏でも一体のエリアでありますので、ここの連携をさらに強くしていくことで地域の活性化を図っていきたいというふうに思います。
それと合わせまして、橋という形でありますので、いや決まりましたけど、ぜひ観光資源での活用というもの、これも大いにせっかくできる橋でありまして、本当に海峡を渡る素晴らしいロケーションでありますので、観光資源として大いに生かしてほしいというのもございます。これは、これまでも地元の方々の意見表明でも繰り返し述べられているところでありますし、私自身もぜひせっかくつくるのであれば、これがここに来たい、この橋に来たいと思ってもらえるものになっていけばなと期待をしていますので。これは、関係者皆同じ認識でありますから、そうしたところも含めて国に対しては求めていきたいと思います。
読売新聞
先ほどのお話の中で、大動脈であったりだとか、代替性を持たせるための意義が第一であるというお話だったと思うんですけれども、懸念しているような話の中で小倉側は日明（北九州都市高速道路・日明出入口）のところで高速道路に接続しているけれども、下関側は一般道に降りてきて中国道への距離が少しあったりします。そうなると今度は下関市内に大型トラックが増えたりだとか、渋滞にもまたつながるんじゃないかという懸念の声もあったんですけれども、今後下北道路自体の検討段階ではあると思うんですけれども、知事としてはこういう声があるという中で、将来的には中国道への接続という必要性についてはどういうふうに考えてらっしゃいますか。
道路建設課長
将来の中国道への接続ということでございますけど、下北がつながった時点では、周辺の道路の整備も予定しており、そのあたりで対応可能かと。将来につきましては、今後またそういう周辺道路網の整備が進む中で、検討していく課題かなと考えております。
読売新聞
そしたら今後、またそれができた上で考えていくという。
知事
そうですね。今は今のルートとそれに関連するアクセス道路の方を、県の方でしっかりと関わりながらやっていくということだと思います。その上で、さまざままたもっとこんな事ができればとか、次の段階として考えていくことになると思いますので、今は今の計画をできるだけ早く進めていくということに専念していきたいと思います。
読売新聞
あと、公の施設の関係なんですけれども、施設自体を社会経済情勢の変化、ライフスタイルの変化に伴って寄与させていくというお話だったと思うんですけれども、コロナ禍をあけてという意味ではそういうオープンエアだとか、アウトドアブームとかそういうのがあると思うんですけど、イメージとしてはどんな風な活用方法があるんじゃないかというところから議論がスタートしているんでしょうか。
知事
いずれにしても、その前回以降だいぶ時間も4年間経っております。コロナ禍を経て、これからの県づくりの中でも交流の再拡大、さらにはこのアウトドアですとか、そうした山口のやはり素晴らしい資源を生かして伸ばしていくというところも、このコロナからの復活の中で柱として建てているわけですね。そうしたことも踏まえながら、どのように活用できるのかということを考えて、あらためて考えていくということということをやっていきたいということです。
具体的にここにこんなことできるのではないかということを言うとまたいろいろとありますので、今それはまず担当部局の方でしっかりと考えて、庁内でよく議論をして検討を深めていきたいと思います。
山口新聞
まず、ＪＲの美祢線の関係なんですけれども、ちょっと理解が悪くて申し訳ないんですが、冒頭からの知事のご発言を伺っていると今のタイミングで議論するのは解せないところもあるとか、じくじたる思いがあったり、あるいはＪＲ単独で鉄道復旧できる余力がないことはないと思う、というふうないろいろご発言があったんですけれども、知事としては今回のＪＲ側の提案っていうのは100％本意ではないけれども、まずその3市、かねておっしゃってるように、地元3市の意向っていうのが重要だというふうにかねておっしゃっているので、そこの3市が受け入れるのであれば、県としてもそこに足並みを揃えないといけないだろうということなんでしょうか。
知事
もちろん3市の判断というのは大きな要素としてありますが、ただその3市もこれに乗るという話の背景には、やはり住民の方々にいつまでも今の状態で留め置いておくということはよくない。やはり将来の姿をしっかり示すということは必要だろうという判断があると思いますし、それは私もその通りだというふうに思います。われわれとしてこうあるべきだということをいくら言い続けたところで、鉄道が現に止まっていて、ＪＲがそれやるとならなければ、何年たっても前に進まないわけですよね。そういう中で、ＪＲからまた議論を深めていくために、部会を提案されたわけです。そこには鉄道での復旧もあるし、それ以外の選択肢もあると思いますけれども、そうしたステージに上がっていくということが、これは鉄道の復旧なり、あるいは別の形かもしれませんけれども、地域公共交通の最終的な姿というものを関係者が意見を重ね、形づくっていくというところでは、避けられないプロセスであろうというふうに思います。ですので、鉄道での復旧は言い続けてますが、それだけを言って部会にものらないとなっていきますと、全く膠着（こうちゃく）状態で何も進まないとなりますので、それは避けなければいけないというふうに思っています。
山口新聞
議論がこれからスタートしていくんだと思うんですけれども、県として、広域自治体なので、県はリーダーシップっていうのを発揮していかないといけないと思うんですが、その議論がＪＲ側の思惑はよく知りませんけれども、この先のですね。ＪＲの敷いたレールの上を、沿線自治体とか県が何かよくわからないまま走っていくような状態になっていては多分いけないと思うので、議論の主導権をどこかがきちんと持って、ＪＲの言いなりって言ったら失礼ですけれども、そうならないようにしていかないといけないと思うんですが、そのあたりのスタンスというかある意味毅然とした姿勢でやっていかないといけないと思うので、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。やはり関係者がしっかりとそれぞれ責任を持って、地域公共交通のあり方について、真摯に議論をしていくということが重要だというふうに思います。今もちろん止まっている状況ですので、そうした中でＪＲがこの形での議論というのに引きずられがちになる、そうした構造は全体の環境としてあるところがありますけれども、しっかりわれわれとしてはやはり将来の公共交通として、地域の方々になるほどこれならということで納得が得られるものにしていかなければいけませんし、そうしたことのために、しっかりとＪＲ、また地元の市町、また関係のさまざまな主体ともよく連携をしながら、しっかりと議論を進めていきたいと思いますし、その中でも県としての役割をしっかり果たしていきたいと思います。
山口新聞
それから農業試験場跡地の関係で、さっき質問がありましたが、県としては山口市にいつまでに結論を出してほしいというふうなスケジュールは示してないという話だったと思うんですが、前にあった山口市長の会見でも、そこの部分について、市長は言及してないんですが、今の時点でも返事がいつぐらいになるっていうのは特に連絡はないんでしょうか。
知事
それは特にないですね。
山口新聞
さっきの質問とややかぶりますけれども、ずっとずっとこれ議論をしていた中で、今このタイミングで山口市がちょっと待ったをかけている状態で、その山口市側の提案によっては今まで議論をしてきたものが、ゼロベースでまた見直されるっていう可能性も残されているんでしょうか。
知事
そこはわからないですね。山口市の中でどのような検討をして結論が得られるのかということによると思います。
山口新聞
その山口市側のただ意向によっては、もともと県農業試験場跡地っていうのは県有地なので、県が市の意向も十分確認はしながらも、県がある程度主導権を持ってやっていっても別に問題ないかと思うんですが、山口市側の意向っていうのは基本的には尊重したいっていうスタンスなんでしょうか。
知事
そうですね。もちろん県有の財産で、元々農業試験場でありましたが、ご案内の通り、今、防府市の方で知と技の拠点ということで、機能としては統合して、より機能、相乗効果を高めてやっていこうということになりましたので、ここそのものは特段県としては用途は今ないわけですね。しかしこれを単純に手放して売って終わりというのではなくて、やはりその市の方としても、市のまちづくりの中で生かせるようにしていきたいと、そことよく連携をしてほしいという声が非常に強くありましたので、そうした中で、われわれとしても、市の方とよく話をしながら、共通する考え方でもって、この土地について取り扱いを考えていこうということでありますので、そういったことで、市の方でのまちづくりと整合するということを、われわれとしてはしっかりそこは土地のこれからの取り扱いについて重要なものとして位置づけてやっていこうということは決めておりますので、今それがさらに再検討が必要だということでありますので、そこはまず検討を待ちたいと思っています。
山口新聞
あらためて知事としては、この跡地っていうのがどういった場になってほしいか、市としてというよりも県として、県民の財産なので県としてその場がどういう空間になって欲しいかっていう、今の思いをお聞かせいただけますか。
知事
やはり広大なところでありますから、しっかりとこの今のコンセプトとして、魅力的な、持続可能なまち、魅力あるまちがそこでできればなというふうに思っております。その中で民間活力の活用、これも県と市の方で共通理解で、単に行政だけでそこを何か機能を持たせるというのではなくて、民間活力もしっかり入れながら、そうすることでいい形の新しいまちができるだろうということで認識は一致をしておりますので、基本的にはそういった考え方の中で市のまちづくりとの整合等もよく考えながら、具体的な形づくりができていければなと思ってます。
山口新聞
それから最後、兵庫県の斎藤知事の話、冒頭ありましたけれども、ちょっと立ち入ったこと聞いて申し訳ないんですけど、知事ご自身旧自治省のご出身で東大経済学部卒業されて、斎藤知事も確か、確かというかホームページによると、同じ東大経済学部卒業で総務省出身なんですけども、仕事でかぶったことっていうのはどっかであるんでしょうか。
知事
同じ職場とか同じ部署とは言えないんですけれども、私が自治財政局で課長補佐とか企画官をやっているときに、彼は大臣政務官の秘書官をやっていたので、いろんな調整で彼と話す機会はたくさんありました。
山口新聞
印象ですね。斎藤元彦知事の印象は、お話いただける範囲で結構なんですが、どういった印象であって、今いろいろ言うとハレーションが起きたらいけないんであれなんですけども、今回起きていることについてそれが事実であるならば、どう思われますか。
知事
事実あるならば非常に意外ですね。非常に、スマートというか、記者会見でやっているのは非常に落ち着いたトーンで淡々と喋る。仕事においてもそんな感じでしたので、声を荒げるですとか、何か無茶なことを言うとかそんな印象は全くなかったですし、仕事での評判も悪い評判は聞いたことがなかったので、今出ている話は非常に意外に思っています。
山口新聞
パワハラについては斎藤知事否定していて、辞職も昨日までの時点では否定をされていて、ただ一方で職員との信頼関係は再構築したいということで、自身の今までの職員との関係っていうのは課題があったっていうふうなのは、ご自身も認識をどうもされているようなんですけれども、私も1年近く村岡知事のそばで取材をしていて知事の人柄っていうのは十分認識はしているつもりなんですが、新入職員と一緒に萩往還を歩かれたりっていうのも確か知事のご発案だったように思うんですが、県政のトップの方、特に斎藤知事も村岡知事も県職員ではありませんし、国から来られて、今、県の中で仕事をされているわけですが、どういうふうにずっとこう長く仕事をしてきた県職員と人間関係を作って上手く県政を運営していくのがいい形なのか、ご自身今、まさに実践されているんだと思うんですけれども、どういうふうに人間関係を作っていくのがいいっていうふうに思われますでしょうか。
知事
接し方、パワハラとかいろんなものがあるのですが、そういう切り口というよりは、むしろ私としては組織としての力が、それぞれ優れた職員がいるわけでありますので、その力が組織全体としてどのようにすれば最大に発揮できるかということが、知事としてやるべきとても重要な取り組みではないかなというふうに思います。なので萩往還もそうなのですけど、できるだけコミュニケーションがしやすいような形の職場環境づくりというようなことは重要だと思います。何か議論がしにくいとか、反対を言いづらいとか、意見出しにくいということではなくて、やはりいろんな意見を出してその中で議論を重ねて最適と思うもの、県民にとってまた山口県の将来にとって大切と思うことを選んでいくということの上で、県職員の力がそこで存分に発揮されるようにしていくということは、マネジメントのトップとしてそこをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っています。
ですので、そういった意味では、知事室にもどんどん若い職員も来るようにと言っているんですけれども、ぜひ非常に上と下ですごく壁を大きく感じるのではなくて、いろんな意見交換がしやすくなるような形というものを心掛けているところであります。
先般、若い職員と山口のワークスタイルシフトの関係で、働き方改革のことで意見交換をしましたけれども、非常に意見聞くと、どんどん若い職員も積極的に日頃考えていることや、自分のアイディアを提案してくれて、どれも素晴らしい内容で本当に感心をしたんですけれども、そのような形でしっかりと意見交換が円滑にできて、それぞれがもちろん最終的には一つの方針に決めますので、みんなが思ったようにならないと思いますけれども、しかしそこについて自分がコミットメントをした、そして一定のプロセスでしっかりと議論されて組織としての方針に則ってやっていくという納得感というのは非常に大事だと思うんですよね。
そうしたところの職場全体の空気づくりというところは、しっかり心がけてやってきているつもりであります。まだ十分ではないところは多々あると思いますけれども、そうした観点、組織全体の職員の力しか発揮できるような形、こうしたことで、当然それはパワハラはそんなことはあってしまってはそれはできなくなってしまうわけでありますので、そのために職員が力を発揮できるように、のびのびとできるようにしていくということが大事かなと思います。
山口新聞
あと最後一点関連で、今回の話って公益通報制度のあり方も一つ焦点になっていまして、「公益通報者保護法」って私が申し上げるまでもないんですが、通報者の不利益な取り扱いを禁じていて、山口県、過去庁内で公職選挙法違反の事件があって、今、庁内にも通報制度があるんですが、その事件を踏まえて、これちょっと県のホームページによると制度改正した経緯もあるようなんですけれども、日ごろ風通しの良い職場作りはもちろんもとよりなんですが、何かあったときにきちんとこの制度を利用できる環境、ホームページによると令和5年度が1件、令和4年度が2件、ちょっとごめんなさい違ったらあれですけれども、通報があったように記載されていましたけれども、知事ご自身と幹部の方、それから現場の多くの職員の方に他山の石とするために、制度のあり方っていうものをきちんとこの機会に認識してもらうのも一つ、機会なのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
知事
そうですね。コンプライアンスの関係なり、さまざま、これまでの経緯も踏まえて、コンプライアンスの日を設けたりとかしながら、その一環で見直したということもありますけれども、そういうことについては、いろんな機会で周知をしておりますけれども、また今回、私も今後どう展開するのかというところはこれからの山口県政を考えていく上でも、とても得られるものも大きいのかなということも一方では思っておりまして。そういったものを見ながら県として、必要なことがあればやはり改善になる周知なりしていくということも考えていかなければというふうに思っておりますが、具体的にはちょっとどうするとかないですけれども、そういう問題意識は持ってます。
中国新聞
ちょっと私から2点だけ、先ほどの別の記者さんから質問あった観光の補助金制度についてなんですが、1点山口市の秋穂二島の計画は業者の方にも聞くともう来年3月には必ず開業しますという見通しでやってると。
一方で平生町で進んでるクルージング、サウナはもう開業しているんですが、クルージングは当初5月の予定が、現時点でいつまでにっていう明言がなくて、先日の議会でも県は調整していらっしゃるという立場だと思うんですが、伺いたい1点目は、今このクルージングの運航の見通しっていうのは県は何月頃と判断していらっしゃるんでしょうか。
もう一点は、当初の募集要項を見ると、2年、1年1年で延長して2年を鑑みても来年の3月末を超えない範囲で事業をすることが募集要件になっていて、ちょっと仮定の話で申し訳ないんですが、来年3月末をもし超えたらすでに交付している5900万円の補助金というのはどうなるんでしょうかというのが2点目ですが、ちょっともう1点だけ、県が制度を作って、一方でその審査、あるいはその交付金の補助、交付の主体を県観光連盟が担っていらっしゃると思うんですが、この観光連盟がいわゆる実施主体になっている、この理由っていうのを教えていただけないでしょうか。この3点でお願いします。
知事
クルーズ船の話、今地元関係者と調整しているとなんで。何か手詰まりでもうお手上げということではなくて、話をしているということでありますので、そこについてしっかりサポートしていきたいと思いますが、時期については具体的に相手がある話ですので、ここまでということはなかなか言えないところだと思いますし、われわれも特段報告を受けていないと思いますが、どうですか。
観光政策課長
さっき観光連盟が実施しておるというところでございますけれども、観光連盟については長年にわたり観光振興事業に通じたノウハウがあると、それからいろんな広範囲なネットワークを有しておるということも含めて、今観光地域づくりのかじ取り役ということで、今回の体験の創出というところでも、実施主体としてやっていただいてます。こういった事業の効率的な、効果的な遂行の観点から、現在観光連盟において事業を実施しておるというところでございます。
知事
今年度末までにできなかったら補助金は返さなきゃいけないというのがあるのですか。そもそも。
観光政策課長
3月というところもありますけど、われわれとしては、今事業者も精一杯調整しておるところということで、早期に実現できるように努めていきます。
で、われわれとしても今後は、当初の計画が遂行できないという判断がされた時点で、またその辺の調整はしていきたいと思っておりますので、3月というところも、もともと最大2年の計画ということで募集しておりますので、それも含めて検討していきたいと思ってます。
中国新聞
今ので、ちょっと追加の質問です。3月末の、それまでにできるのが一番いいと思うんですが、これを超えたらその時点で補助金の、交付済みの補助金の扱いを考えるという理解でよろしいでしょうか。
観光政策課長
そうですね。その補助金の取り扱いについては、事業者とも調整してこの事業も事業者の方が中止するという判断等すれば、当然返還というようなことが要綱上も明記されておりますのでそうしたことになりますが、現時点では今、鋭意調整しておりますし、われわれも進捗管理にしっかり努めておるところ、これは当然観光連盟とも連携して取り組んでおりますので、早期に事業目的が達成できるように取り組みを進めていただければなというところがまず第一で考えております。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
