本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
〇県立総合医療センター施設整備基本計画の見直しについて （PDF：1.11MB）
知事
本日、私からは、まず初めに、令和9年度国の予算編成等に向けました政府要望について、ご説明させていただきます。
わが国は、人口減少、少子高齢化に加えまして、デジタル化、ＧＸなどによって産業構造が大きく変化する、そうした転換期を迎えています。
また、物価高や緊迫する中東情勢に伴う石油製品供給への影響などによって、日々の暮らしや将来に対する不安が一段と高まってきております。
こうした中で、国においては、「地方創生に関する総合戦略」を策定し、この戦略において取りまとめられた、これまでの地方創生の取り組みのフォローアップや、地方創生施策の推進戦略を踏まえ、今後「強い経済」の実現に重点を置いて「地域未来戦略」、これを推進し、国民の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指すということにされています。
本県においても、人口減少が厳しさを増し、今後、さまざまな分野への影響が強く懸念される中で、本県の活力を維持・向上させ、県民一人ひとりが安心して将来に希望を持ち続けられる取り組みを着実に進めていく、そのために、県づくりを次なるフェーズへと進める新たな総合計画を策定することにしております。
今後、新たな総合計画の策定方針となる「成長と安心の好循環」の創出に向けた取り組みを戦略的に進め、これらを着実に実行していくため、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等の支援が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動は、11日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに行います。
なお、防衛省については、前日の10日・水曜日に要望活動を実施します。
それでは、要望内容について、概要をご説明します。
モニターにありますように、このたびの要望については、現在策定中の新たな総合計画の策定方針を踏まえ、「成長と安心の好循環」の創出に向けた要望として、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」と「人生100年を支える「安心」の確立」、この2本の柱に各要望項目を整理しています。
また、国の制度拡充や財政支援等を特に求める27項目を「超重点要望」として要望し、岩国基地関連の要望については、「国策関連要望」と「特別要望」を行うことにしています。
このほか、継続的に国の支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る43項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。
以上、このたびの要望項目は、計71項目となります。
それでは、超重点要望につきまして、新規要望の項目を中心にご説明いたします。
はじめに、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」についてです。
まず、中東情勢に影響を受ける県内産業と安心な県民生活を守る対策の推進についてです。
中東情勢の緊迫化から3か月以上が経過し、県内でも原材料の不足や価格高騰等について、事業者からの具体的な支援に係る相談が増加するなど、事態長期化の影響が顕在化しつつある状況です。
国には、こうした状況を詳細にお伝えし、県内産業と県民生活を守るため、現在、取り組んでおられる、物資の安定供給の確保や、状況を踏まえた緊急的な激変緩和措置の継続等について強く要望します。
次に、ＧＸコンビナートへの転換による産業集積拠点の形成についてです。
本県産業の屋台骨であるコンビナートにおいては、これまでのカーボンニュートラルに向けた取り組みを発展させ、ＧＸ産業の集積拠点となる新たな産業クラスターの形成を目指す取り組みを進めており、4月には、国が創設したＧＸ戦略地域制度の「有望地域」に選定されたところです。
世界で勝てるGX産業集積拠点の形成に向けた本県の取り組みを一層推進するため、ＧＸ戦略地域制度や国家戦略特区制度を始めとした強力な政策支援を要望するものです。
次に、トラフグ等の適切な資源管理と海外販路拡大についてです。
トラフグＴＡＣの特定地域への先行導入により不利益が生じることのないよう、全国的な資源調査・研究の充実や、全国一律での制度運用を行うとともに、沿岸漁業者の経営影響を緩和するための支援の充実について、国に求めるものです。
また、フグについては、台湾・ベトナムでの輸出解禁に向け、国による継続的な交渉や、解禁後を見据えた海外でのプロモーションへの支援を要望するものです。
以上の3項目のほか、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」に関する要望として、物価上昇を上回る賃上げ環境整備への支援や、稼げる農林水産業の実現、山陰道の建設促進や下関北九州道路の早期実現などを要望します。
続いて、「人生100年を支える「安心」の確立」に関する要望についてです。
まず、地域公共交通のリ・デザインの推進についてです。
地域公共交通を守り、元気にしていくため、交通空白の解消に向けたＡＩデマンド交通の導入など交通ＤＸの推進や、交通データを可視化・分析できるデータ基盤の構築・運用に対する支援を要望します。
また、喫緊の課題となっているバスやタクシーの運転士確保に向けた地方公共団体の取り組みや、運転士の処遇改善等に取り組む事業者への支援の充実等を要望します。
次に、地域の未来を創造する人材の育成についてです。
少子化や人口減少が進む中、将来にわたる教育の質の確保・向上と、産業・就業構造にマッチした人材の育成が重要となります。
このため、幼児教育・保育の質の向上や、児童生徒の「やまぐちＰＲＩＤＥ」を育むキャリア教育への支援のほか、地域産業を支える人材の育成に向けた高校教育改革や学校・学科の再編整備、高校生や企業のニーズを踏まえた高等教育の充実・強化に対する支援を要望するものです。
次に、将来を見据えた持続可能な地域医療提供体制の構築についてです。
今後、さらなる高齢化や人口減少が進む将来を見据え、今年度策定に着手する「新たな地域医療構想」を通じた、持続可能な地域医療提供体制の構築に向けて、医療機能の分化連携の推進や、本県特有の医療課題への対応、地域医療を担う医療人材の確保等の推進、医療機関の経営安定に向けた診療報酬制度の改正など、必要な支援等について要望します。
以上の3項目のほか、「人生100年を支える「安心」の確立」に関する要望として、子育ての幸せが実感できる社会の実現や、美祢線ＢＲＴの早期整備、防災・減災対策の推進などを要望します。
最後に、「国策関連要望」としまして、岩国基地については、空母艦載機移駐後の状況や配備機の機種更新等を踏まえ、騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた、航空機の安全対策の徹底、配備機の運用や配置に関する迅速かつ適切な情報提供など、安心・安全対策の推進と、わが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を引き続き要望するものです。
また、昨年9月に、ＦＣＬＰが岩国基地で実施されたことを踏まえ、今後、岩国基地においてＦＣＬＰが二度と実施されることのないよう強く要請するとともに、艦載機移駐等により一層増大した負担や不安を抱え続けていく地域の実情を踏まえ、令和9年度に終了予定となっている県交付金の制度継続について、地元市町や岩国基地議連協議会と合同で、特別要望を行うこととしております。
次に、県立総合医療センター施設整備基本計画の見直しについて、ご説明いたします。
県立総合医療センターは、昭和24年の開院以来、本県の高度専門医療や政策医療の分野において、県全体の医療を支える中核的な基幹病院としての役割を果たしてきました。
また、新型コロナウイルス感染症の対応では、第一種感染症指定医療機関として、重症者や妊婦等、多くの患者を受け入れてきたところです。
こうした中、新病院の施設整備基本計画では、高度急性期医療や政策的医療の充実・強化など、機能強化に向けた5つのポイントを整理したところであり、現在、この考え方に基づき、基本設計業務を進めています。
設計にあたっては、人口構成等の環境変化など、さまざまな角度から検討を行っており、このたび、今後の医療需要にかかる最新の患者推計等を踏まえて、適正な病床規模や新病院に求められる医療機能等について、改めて精査を行った結果、基本計画を見直すことといたしました。
それでは、見直しの具体的な内容についてご説明いたします。
まず、病床数についてですが、将来の入院患者数について、厚生労働省の患者調査など最新のデータをもとに再精査を行った結果、当初計画の512床から452床といたします。
次に、医療機能の強化についてです。
基本計画に掲げた、新病院整備の基本的な考え方や施設整備方針については、引き続き、これを堅持してまいります。
その上で、今回の病床数の見直しに伴う病床種別の詳細については、今後の設計の中でさらに精査してまいります。
次に、整備目標スケジュールです。
今回の病床数の見直しに伴う設計変更に加えて、これから策定が本格化する新たな地域医療構想との整合、また、建設業界における働き方改革の進展に伴う工期の長期化などの対応が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、開院目標時期について、当初計画の令和12年度末から令和14年度末というふうにいたします。
今後の対応についてですが、病院建設事業費については、今回の見直し内容に加えて、昨今の建設コストの上昇を踏まえ、今後の設計の中で改めて積算してまいります。
県といたしましては、県立総合医療センターが将来にわたって本県医療の中核的な役割を果たしていけるように、機能強化に向けた施設整備を着実に推進し、県民の皆さまが安心できる医療提供体制の充実・強化に取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
医療センター（県立総合医療センター）の件で質問させてください。
今回基本計画の見直しということで、見直しの主な理由というところに、最新の患者推計等を踏まえ、とあります。
基本計画については、確か昨年3月に策定されたものかと認識しておりますが、まだ、それから1年ちょっとしか経っていない中で、その推計を見直すに至った経緯であるとか、そんなに1年間で変わるのかというところが少し疑問なんですが、そのあたりはどうして見直すことになったんでしょうか。再精査をすることになったのか教えてください。
知事
そうですね。これから実際に具体の設計なり本格的に工事に入っていく中で、やっぱり直近のデータなり推計というのはしっかりと踏まえて、適切な病床の規模等にしていかなければいけないと思っております。
当然、過剰な病床を抱えることはあってはならないわけですし、建設コスト等も上がっている中で、しっかりと精査をしていく必要がありますし、一方で、必要な機能、今回申しましたような、この病院がこれからも担っていくべき重要な機能というのがありますので、それがしっかりと果たされるようにという中で、どのようなかたちが最適かということを改めて精査をしたというところでございます。
データにつきましても、最新のデータを使いながら、また算定式についても、厚労省から令和7年の10月の資料で示されている算定式ですとか、そういったものを使いながら行っているところでありますので、その後のデータなりその算定方法等について反映をして、今回算定を行ったということであります。
ＮＨＫ
今後の対応のところで、昨今建設コストの上昇というところが、あらゆるもので増えているかと思うんですけれども、見直しをする中において、現時点で医療センター（県立総合医療センター）の建設が、当初750億円というふうな見立てになっていますが、現時点でそこが膨らむとかそういったところで把握されていることとかってあるんでしょうか。
知事
今回、病床の規模の見直しをしますので、またそれを踏まえてどのようなかたちに最終的に事業費が上がるのかということは精査をしていきたいと思います。
当然、建設のコストは、人件費も含めて、資材も含めて上がっていると思いますので、そうしたことの要因があるとともに、今回縮小することのマイナス要因というところもありますので、そのあたりでどのような最終的な額になるのかということを、まさにこれから精査をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
基本的には、病床数等を減らすということなので、マイナス要因と今おっしゃられたように、少なくなることが考えられるんですが、昨今の建設コスト上昇とか踏まえたら、減らしたにもかかわらず、750億を超すということは十分考えられるということでしょうか。
知事
そうですね。それはあり得ることだというふうに思っております。予断をできるものではありませんけれども、このところ、いろんな自治体でも、建設を予定しているものが、かなりコストが上がり苦慮しているという状況がありますので、当然この病院の建設においても同じように、さまざまなコストの上昇というところの影響は結構受けるところは大きいだろうというふうに思っております。
ＮＨＫ
今後の対応で、事業費を改めて積算するということなんですが、これスケジュール的に現時点でどのぐらいまでに積算するとか考えていらっしゃるとかあるんでしょうか。
知事
そうですね。今回の見直しと、それから昨今の建設コストの上昇分を含めて、よく精査をしたいと思いますので、今段階で具体的にいつということはできませんけれども、できれば年内を目途に作業を進めていきたいと思っております。
読売新聞
先ほどの病床数の見直しのお話の中で、理由としては、建設コストをちょっと抑えるという、その側面もあったりするんでしょうか。
知事
もちろん、そうですね、直接的には推計をしっかりとするということで、適切な病床規模というものをどうあるかということを考えることはありますけれども、当然そういったものをしっかりと精査しなきゃいけないという背景には、コストも上がっているから、当然できるだけ規模的には必要なものを確保しながらも抑えていくという、その両方の中でどのようなかたちが適切かということを考えていかなければいけないと。
そうした中で、しっかりとした検討が必要だというふうに考えております。
読売新聞
ちなみにその最新の数字によりますと、年間のその何て言うんですか、受け入れる入院患者の数が、何人から何人に減って、この病床数を1割ぐらい減らすという数字になったんでしょうか。
知事
それは答えられますか。
医務保険課長
今、見直し後の推計入院患者数ですけれども、これは2035年をピークとして、14万3550人、これは年間の人数です。
ただ、見直し前がいくらかというのは、実は基本構想というのを令和5年に策定をして、その中でいろんなその推計をしているんですけれども、その中では入院患者数がいくらかというような推計はしていないんですけれども、われわれがこういった推計をする中で、コロナ禍前と最新の情報を比較すると、約2割ぐらい、山口・防府医療圏域で入院患者数が減るというような推計がありますので、おそらく県立総合医療センターについても、それくらいの影響があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
読売新聞
2割減るというのは、何と何を比べると2割減るということになるんですか。
医務保険課長
これは、平成30年、コロナ禍前の患者数と最新のデータを用いた患者数との差でございます。
読売新聞
あと最後に、病床数が減ると、なんて言うんでしょうか、病院の経営にも影響が出てくると思うんですが、そこはプラスになるのかマイナスになるのか、あと、開設6年目の黒字化というのは達成できるのか、そこら辺の見通しを教えていただけますか。
医務保険課長
今から事業費について精査をする中で、診療報酬もこの6月から改定をされます。そういった医業収益とかも見ながら、そこはしっかり収益が確保できるような見直しをしていくことになると思っております。
ということで、今ここではっきり申し上げるのは難しいんですけれども、しっかり病院経営ができるようなことは考えていくということにしております。
読売新聞
確認ですけど、病床数が減るというのは、経営的にはマイナスに働くという理解でいいんでしょうか。
医務保険課長
収益という面では、それは病床数が多い方が収益にはプラスになるんですけれども、一方で費用もかかってきますし、そういったバランスを取っていく必要があるかなと思っております。
中国新聞
医療センター（県立総合医療センター）の件でお伺いします。
先ほど説明の中で、平成30年の患者数の話があったと思うんですけれども、今回知事の受け止めとして、人口減のペースなどから患者数の減少というのはある程度見越せるものなのではないかなと思うんですけれども、昨年、当初の512床を算定するにあたって、その参考にした平成30年の患者数、これは元々参考にした数字が古かったという受け止めなのか、それとも、知事の予想を上回るペースでその人口減とか患者減が進んでいっているという受け止めなのか、伺えますか。
知事
そうですね。人口減のペースが予想よりも早く進んでるというのはあると思います。
ただこの医療需要等については、特にかかるのは高齢者の方ですので、高齢者自体はまだこれからも増えていく、当面ですね。だから今起きている人口減が、直ちに患者減にすぐに翌年からつながるかというとそうではなくて、しばらく後に出てくる話だと思っておりますので、当面はまだ医療需要としては増えていくというところですね。そこのピークですとか、その後の減っていく状況とかもあるんですけど、そういった中で、どのような規模であれば、機能として必要十分なのかというところ、そういったところを精査するということが必要になると思います。
そういう中で、新しいデータですとか、あるいはその算定方法についても一定厚労省の方から令和7年10月に示されたものがあり、そうしたものを使いながら、できるだけ直近のものでやっていくということをした結果、そうなったというところであります。
中国新聞
あともう1点お伺いするんですけれども、今回6月議会の補正予算では、医療機関向けの支援の項目も盛り込まれていると思うんですけれども、知事として改めてその県内の医療提供体制を確保するにあたって、県として果たすべき役割をどう受け止められているかを伺ってもよろしいでしょうか。
知事
そうですね。やはり医療というのはわれわれが暮らしていく上で欠かせないものですし、県内のあらゆる地域において、それが安心して供給されるような、そうした体制を作っていくということが、まず基本だというふうに思います。
その一方で医療資源が限られていますから、それぞれの地域において担うべき医療というものをよく精査をし、そして県全体で賄うべきものはこの医療センター（県立総合医療センター）ですとか、感染症とか災害医療とかそうですけれども、高度な医療ですとか、そういうところはやはり各圏域ではなかなかカバーできませんから、県としてしっかりとその機能は作っていくということをやっていかなければいけません。いずれにしても限られた医療資源を最適に、各地域において活かせるようなかたちにしていかなければいけませんから、そうしたものを作っていく。
これは、これから先の地域医療構想の策定に関わってきますけれども、その中でも改めて各地域においての議論も重ねながら、調整会議でしっかりと関係者が集まって議論をし、今の現状の医療資源、これからの医療にどのような需要があるのかというところを見ながら最適なかたちを探っていくということは、県がリードしてやっていかなければいけないところだと思います。
中国新聞
もう1点、地域医療構想に関して国からのガイドラインが示されるのが、確か元々の予定だと3月だったと思うんですけれども、それが今かなり遅れているんではないかなと思うんですが、そのあたり知事としてどう受け止められていますか。
知事
今まだ示されていないんでしたっけ。まだ示されていないですね。だから国のスケジュールが少し遅れているということなんですかね。というふうには承知をしております。さまざまな検討が必要な中で、国の方もいろいろと作業されているんだろうというふうに思いますけど、いずれにしても、それをもとに、やっぱり各地域の医療が作られていきますので、国の方からもしっかりとした指針を示していただきたいと思いますし、われわれの方でも、あまり急がずに、これから将来に関わってくる大きな計画ですので、しっかりと腰を据えて検討することが必要だと思います。
朝日新聞
こちら（資料3ページ）に適正な病床規模や新病院に求められる医療機能等を精査とございまして、医療機能を精査した結果どういうことになったのか、というのをちょっと教えていただけないでしょうか。下の方には医療機能の強化ということで、基本的な考え方や施設整備方針は堅持ということがございますので、精査した結果、特に見直すべきことはなかったということなのか、それとも、病床種別の詳細については今後の設計の中で精査ということなので、今後その病床種別を見たら、その医療機能を精査した結果が表れてくるということなのか、この辺どういうふうに精査されたのかというのを教えていただけますか。
知事
基本的な機能自体そのものは守っていかなければいけないと。その中でどのような、内訳と言いますか、ありますので、そこについての精査が必要だというふうに思っておりますが、これは今の時点で、ここをこうするというのは言えるものがありますか。
医務保険課長
機能の話でございますけれども、施設整備方針とかに示されているような、高度急性期医療、政策的医療の機能強化であるとか、災害、感染症、こういった大きな新病院建設の柱については堅持していくということなんですけれども、知事が言われたように、病床種別というのがさらに細かくあります。一般病床であるとか、その中で重症系がいくらかとか、そういった部分は、今から設計を進める中で、さらに病院側とわれわれの方で詰めていくということにしております。
読売新聞
先ほどの建設コストの増なんですけれども、現時点で、何て言うんですかね、どれぐらい、どこの時点と比較するかというのがあるんですけれども、もうすでに公共工事が高騰しているみたいな、目安になる数字みたいなものってございますか。
知事
この件については特にないですけれども、一般的にどのぐらい上がっているかというのはありますか。1.5倍とかということでしょ。言えますかね。責任を持って誰も言えないんではないかと思いますけど。
もちろん工事の種別によって、上がる材料とかも全然違いますから、全部やってみないと個別の施設についてはいくら上がるというのは言えないので、少なしこの県総（県立総合医療センター）についていくらというのは、これから作業しますので言えませんけど、一般的にこの手のものがいくら上がるか、責任を持って答える人は多分いないかなと思います。ちょっといろいろと調べてみてください。
多分いろんな事業とかで全国でも上がって、契約変更したりとかということは、いっぱいあると思います。そういった個別のものは出ているんだろうと思いますけど、すみません、それで全体的にどうなのかというのは、国も責任を持って示しているものは多分ないですし、われわれもちょっと肌感覚でしゃべれるものでもないので、そこはすみません。
ＫＲＹ（山口放送）
県総（県立総合医療センター）の件ですけれども、先ほどご質問にもあったんですが、基本計画を策定されたのが去年3月です。まだ1年あまりぐらいしか経っていない中で、去年最後にその基本計画をまとめるときは、その直近のデータというのは、特に反映されなかったのでしょうか。ちょっと見通しが甘い部分があるのではないかなと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
医務保険課長
基本計画を令和7年3月に公表しています。基本計画については、令和5年に策定した基本構想があります。その中で、病床規模というのはある程度決めておりました。
そこではコロナ禍前のデータなんかを使いながら、現施設と同じぐらいの医療需要に対応できる病院規模が必要だということで、それに基づいて、もう基本計画については精査をしておりました。
さらに言うと、最新の患者データについては令和6年12月に公表されています。ある程度、基本計画というのは、作業を進めている中で、引き続き、基本構想に決めていったものについては進めていこうということで、そのまま基本計画については、そういったことで公表したところでございます。
ＫＲＹ（山口放送）
1点確認ですけど、基本的な考え方や施設整備方針の中に、元々、全室個室化とあったと思うんですけど、これは維持するという理解でよろしいですか。
知事
そうですね。全室個室化については維持するということで、今も堅持していこうということでやっております。
ＫＲＹ（山口放送）
となるとやっぱり病床数というのがほぼイコール部屋の数ということになると思うので、特に全室個室化という方針であればこそ、病床数というのは整備費、イニシャルコストにやっぱり大きく影響してくるということでしょうか。
知事
そうですね。定量的には言えませんけれどもそこは影響するはずです。
ＫＲＹ（山口放送）
そうした中で建設コストが非常に上がっていますので、おそらく建設費も増えるのではと思うんですが、知事のお考えの中に、例えば一定の天井を設けるお考えは、例えばそれが1000億円なのかもっとなのかは分からないですけれども、何かこう上限を設けるお考えというのはあるのでしょうか。
知事
金額ありきということで考えるべきではなくて、やはり必要な機能が何なのかというところと、でもそれはやっぱり必要最小限というか、大きければ大きいほど良いというわけではなくて、全体の建設コストもありますし、その後の維持費もあるわけですね。
機能としていろいろ果たそうと思えば、どんどん大きくしていけばどんどん機能を果たせるわけですけれども、それはやっぱりこれからの県民の皆さんの負担ですとか、その後の運営において病院が本当にやっていけるのかという兼ね合いが出てきますので、そこはシビアに見ていかなければいけないところがあると思います。これも非常にコストも上がっている中で、その後の病院経営を考えていっても、できるだけコストは抑えていくということは、より厳しく見ていかなければいけないと私自身も思っておりますので、見直しは常にこうすべきだと思っております。
病床数についてもしっかりと精査をして、本当に必要な機能は守らなければいけませんけれども、それ以上に過大にやることは全くないわけですので、そこはしっかりと見直しをしていくべきだと思っております。
今回の見直しについても、そうした考え方を私自身は持って行っておりまして、コストの増、これからの運営コストを考えたときに、できるだけコストを抑えなければいけない。一方で、何度も言いますけれども、必要な機能というのは、県総（県立総合医療センター）だけが担っている機能というのがありますから、そこはしっかり守っていく。そこをより精査をし、より厳しく見直しをしていくということは常に求められる姿勢だと思っておりますし、そうした観点で今回も取り組んでいます。
ＫＲＹ（山口放送）
今おっしゃった運営費の方ですけれども、当初の計画では、5年目まで赤字ですけど6年目以降は黒字化するという見通しでした。ただ、このシミュレーションは病床利用率を91％と想定してはじかれています。現状、今の504床の県総（県立総合医療センター）でも病床利用率は8割ぐらいなんですが、改めてになるんですけど、この6年目以降の黒字化、今でも実現可能だと知事はお考えでしょうか。
知事
これは私の考えですので、違う意見があったら言ってほしいんですけど、8割なわけですね、今。91％ということなんですけど、それは努力目標的なものもあるのかもしれません。そこはやっぱりよく精査しなければいけないと思います。
さらに機能を強化するので増えていく部分ですとか、あとは精神とか追加するので、それで増えていく部分とかあるとは思います。ですが、やはり病床を減らした分は当然その利用率が上がるはずなんですね、空いているところがなくなるわけですから。だからそういった努力という面でも、大きい病床を抱えて上げようということではなくて、そこはある程度リーズナブルなというか、適正な規模にして、その中で9割ですとか、そういったことを目指す方がより現実ではないかと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
話題変わりまして政府要望の件で伺います。今回、新規項目の中に知事肝入りのＧＸ戦略地域制度に関する要望があります。少し分かりづらかったんですが、この要望自体は、特に経産省になると思うんですけれども、今、2次選考が進んでいる中で、ＧＸ戦略地域への選定を求めるものなのか、選定された場合のしっかりとした支援を求めるものなのか、具体的に教えていただいても良いですか。
知事
もちろん選定[認定]をお願いしたいというのはありますけれども、選定[認定]自体は有識者とかそういった方々がしっかりと審査をしてやっていくということでありますので、経産省の方に働きかけて、うちをぜひというのはちょっと筋違いなものではあるんですね。
なので、そういったダイレクトな要望というのは、ここではすべきものではないということにはなるんですけれども、われわれとしてもそれを目指してやっていかなければいけないと思っておりますし、その際にこの制度自体がしっかりと充実したものにぜひしてほしいという思いなわけですね。経済的な支援ですとか政策的な支援、このＧＸ戦略地域制度というのは、やっぱり国の成長戦略の中でひとつ大きな柱でありますし、脱炭素、今本当にイラン情勢もありますけれども、そうしたことについての日本としての技術ですとか、しっかりとした事業というものを持っておかなければいけない、これは国策としても大変重要だと思っております。
そうした意味で、この政策そのものにしっかりと力を入れて進めてほしいということであります。獲得はわれわれがまた努力をして、良い提案をしてやっていくということになります。
ＫＲＹ（山口放送）
最後にします。防衛省への要望の中で、米軍再編に伴う県への交付金が来年度で終了します。これは今年間50億ですので、かなりの額だと思うんですけれども、改めて再来年度以降の継続、必要不可欠という文言が要請の中にも入っておりますけど、これについて知事の考えをお聞かせください。
知事
そうですね。今の交付金というのは時限措置で設けられているわけですけれども、われわれとしては時限措置を良しとしているわけではなくて、元々この基地の負担というのが、空母艦載機の移転ですとか、沖縄の負担の受け入れですとか、さまざまなことを岩国基地はこれまでも受け入れてきたわけですし、騒音ですとかさまざまな不安と常に隣り合わせと、こうした状況はこれからも変わらないわけですね。
そうした意味で、地域が抱えている不安、負担というのは非常に大きいものが引き続きありますので、こうしたことの解消に向けて、負担の軽減に向けて、あるいは地域振興に向けて、この交付金というのは引き続き措置をしてもらうべきものだと、われわれは思っておりますので、一応、制度的には期限が切られていますけれども、この延長をしっかりと強く求めていきたいと思います。
防府日報
医療センター（県立総合医療センター）のことについてお伺いします。
最初に確認なんですけれども、病床数を60削減するというところに関しては、一般病床の他に感染症が14床と、新たに設ける急性期の精神患者向けが8床というのがありましたけれども、それらも含めて、60削減することを検討されるということでよろしいでしょうか。
医務保険課長
全体のボリュームとして60床というふうに答えております。病床種別については、これから病院の方とも検討していくことにしております。
防府日報
ここから知事にお伺いします。まず概算の事業費の750億円ですけれども、これが最初に出てきた段階から、元々かなり低く抑えられているんではないのかといったような指摘が一部にありましたけれども、そのあたりについて知事はどのようにご認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
知事
それはきちんとした積算根拠に基づいてやっているものであるというふうに思っております。いずれにしても、われわれもこうしたかたちで事業費をお示ししながら、県民の皆さんにも説明しながらやっていかなければいけないものだと思っております。もちろん適正な規模で説明をしていく必要があると思っておりますし、これから行う見直しにおいても、当然、きちんとした積算のもとでやっていくべきものだと思います。
防府日報
知事の今日の会見の中のご説明で言いますと、どうしても建設コスト、こちらの方が大きく上がっていますし、今、中東情勢なんかもあるんでさらに跳ね上がる可能性もあるんで750億がさらに上回る可能性は否定できないんではないのかというご見解でしたけれども、そういった中で今回病床数を減らして、要は箱は小さくすると、でも、医療の機能のことに関しては計画通り進める。
例えば医療センター（県立総合医療センター）でしかできない感染症とか、そういった特別なものについては、医療センター（県立総合医療センター）が担うべきだと思うんですけれども、それ以外の一般的な病気ですよね。最先端の物を使ったものなんかは、例えば県内の大きな病院は他にもあるわけで、そういったところとの機能分担というか、役割分担みたいなものを考えられるんではないかと思いますけれども、それでも医療センター（県立総合医療センター）にそういった機能を、県内の最後の砦といつもおっしゃっていらっしゃいますけれども、集約させるその狙い、意義、またそういった判断をされたのは、どういったところなのかというのをお聞かせ願えますか。
知事
元々この県立総合医療センター建て替えのコンセプトの中で、これからの県の中核医療を担うというのは一番重要なところとして位置付けて、これは堅持しなければいけないと思っております。
そうした中で、今まで書いているように、高度医療ですとか最先端とか感染症医療ですとか災害医療ですとか、もちろん地域のさまざまな支援とかいう機能もありますけれども、県総（県立総合医療センター）でなければ担えない機能もあります。
もちろん、例えば、山口大学医学部附属病院ですとか、そういったところで担っているものもありますけれども、そうしたことも県内でどれだけ数がいるのかというところも考えながら、そこだけに全部任せるわけにはいかない。
やっぱり県総（県立総合医療センター）の方でもしっかり一定のものを確保しなければいけないということも当然、医療需要としてあればそこはカバーしなければいけないということになっているわけですね。
そこは損なってはいけないというふうに思っておりますので、これから種別については精査をしますけれども、そうした本当に精査をした上で、必要な機能が損なわれないということはこれもう大前提のことでありますので、そこはしっかりと守りながら、あと一般病床とのバランスとか、そうしたことを考えながら最適なかたちというのを考えていくのかなと思っております。
防府日報
それといわゆる最新の医療機器を入れていくと、今、医療機器自体も非常に高くなっているということを現場でも聞くんですけれども、その辺りも総事業費を上振れさせる大きな要因になるんではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
知事
それもなり得ますね。
防府日報
そういったものに関しては、多少お金がかかっても、やはりいいものを入れていきたいというお考えなんでしょうか。
知事
そこは優先順位をしっかり考えなければいけないと思いますね。そこで果たすべき機能においてそれが欠かせないものであれば、当然それは優先的に整備をするということになりますし、どこか他に抑えれるところで抑えていくという努力をしていかなければいけないというふうに思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
医療センター（県立総合医療センター）の件なんですけれども、今回基本計画の見直しというところで、これからもコストの増加であったりとか、工期の長期化であったりとか、不透明な部分というのは非常に多いかなと思うんですが、さらに今後も、今回示されている内容に見直しを加えていく可能性があるのか、どのように柔軟に対応していきたいのかとか、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
知事
そうですね。常に直近の状況を踏まえながら、必要な見直しをしていかなければいけないというふうに思っております。
当然、今後のコストの動向ですとか、さまざまな、今は分からなかったようなことですとか、ということが起き得ると思いますので、そこはしっかりと踏まえて反映できるものはしていくということをしなければいけないと思います。
当然、これ進んでいくと、どこかの段階で契約とかになって、だんだん具体化して、なかなかもう動かしづらくなってくるという状況が、当然これからの段階では出てくるわけですけれども、そこは事業を進めていく上でやむを得ないところだと思いますが、後戻りできるところでは、しっかりと精査をするということは常に意識をしてやっていかなければいけないと思います。
これは非常に重要な、県民の皆さんの命に関わる、健康に関わる重要なセンターでありますけれども、一方で大きな事業費、予算がかかるものですし、過大なものを作ってしまっては、後々に将来負担、ツケを先送ってしまうことになりますので、それはそれで抑えなければいけない。
必要な機能を守りながら、将来に過大な負担を残さないようにしていくということを同時に考えていかなければいけませんので、そうした考え方で、精査についてはその都度やっていく必要があるというふうに思っていますし、そのような姿勢で取り組むべきものと思っています。
ＴＹＳ（テレビ山口）
あともう1点、政府要望の件なんですけれども、今回、超重点要望として挙げているこの27項目、これらを選ばれた、これに込められた知事の思いというのをもう一度お聞かせ願えますでしょうか。
知事
そうですね。大きな柱としては、成長と安心の好循環と、私は今回の選挙でも訴えさせてもらいましたけれども、そこがこれからの県政を進めていく上で大きな考え方としているわけです。
もちろん、物価高騰ですとかイラン情勢とか、その後の状況の変化で、足元で対応しなければいけないこともあるんですけど、それに加えて、このように大きな2つの柱で、1つは産業力を伸ばしていくということ、今言ったＧＸの関係もそうですし、水産業ですとかそうしたこともそうですし、山口県が持っているそのポテンシャルをしっかりと活かして伸ばしていけるような、そのために国の政策的な後押しですとか、あるいは規制についての見直しのあり方ですとか、そうしたところについて、国の方でやってもらわなければいけないことをしっかりと訴えていくということ、それから、一方で成長しながら、やっぱりこの地域で暮らしていくには安心が必要ですので、今の医療の関係もそうですけれども、地域公共交通ですとか、人材の育成ですとか、そうした面で、この地域で安心して暮らし続けられるような基盤の整備、もちろんこれは県が市町とも一緒になりながら作っていくんですけれども、国の方からの政策的な後押しというのもぜひ強くいただきたい、これは山口県だけではなくて、全国の課題でもありますから、国の方での施策の推進、より強力な展開を求めていきたいと思っております。
時事通信社
話題変わりまして、今国の方で議論が進んでおります副首都法案についてお伺いをします。
大阪の他に福岡でも積極的な姿勢を見せるような動きがありますけれども、こういった動きに対して、知事の今の受け止めをお願いします。
知事
そうですね。ちょっとその副首都が目指しているものというのが、私の中でいまいちはっきりとしないところがあります。
いろんな機能のリスクヘッジという意味は、もちろんこれは絶対必要だと思うんですね。政府が今東京だけに集中していますので、それが何かあったときにどうするのかというような危機管理面は大事だと思います。
そうした面ではバックアップをどうするのかという議論を常にしなければいけませんから、そのために副首都という議論も1つあるんだろうと思います。
一方で成長のエンジンということで言いますと、何か1つのところを成長のエンジンとするということはどうなのかなと思うわけですね。例えば、大阪、福岡とかいろいろ議論されていますけれども、われわれＧＸと言っていますが、これは別に大阪ではできないわけなんですね。大きなコンビナートを抱えて日本の成長を引っ張っていくというのは、それは人口がぎゅっと集まっているところではできないわけですから、その経済的なエンジンというところが、私はやや、その特定のところが引っ張っていくというのは、本当に日本のかたちとしていいのかなと思うわけですね。
物づくりですとか、そうしたところで、日本は非常に強みを持っているわけですけれども、そうしたものはみんな地方に拠点があり、そこをぜひ応援してくれというのが私の今回の要望の中にも入っているわけなんですね。
だから、その成長を引っ張るのがそこだから、そこにどんどんどんどんと強くしていくんだというところが、本当に日本全体の力の底上げになるのかというと、そこは疑問を持っております。
なので、その副首都というときに何を求めるのかというのが結構散漫な議論になっていて、そこをまず明確にするということが大事なんではないかなと、その上でどこが最適なのかというのは考えるべきだと思うんですが、そもそも副首都に何を求めるのかというところが、それぞれ多分立場によって考えが違ったりとかするのが、やや整理されないまま、わっと向かっているところがあるかなと思っていますので、ぜひその辺は、国の大きな柱に関わるところでありますから、よくよくその日本の国力ってどうやってこれから保っていくのか、高めていくのかというところも考えたり、あるいは首都機能というのはどのようにバックアップしていくべきなのかということを考えたりしていかなければいけないと思います。
防府日報
医療センター（県立総合医療センター）のことでちょっと1つ聞くのを忘れていたことがありまして、医療センター（県立総合医療センター）の隣接地に、環境保健センターを移転・建て替えするという計画がありますけれども、こちらの方への、今回のこの開院2年延期の影響というのは、何か出るようなものがあるんでしょうか。
知事
それはどうですか。
厚政課長
環境保健センターにつきましては、今回の県総（県立総合医療センター）の見直しを踏まえまして、今後検討することとしております。
防府日報
今後検討をするということは、例えば設置時期とか、規模感とかそういったものについての見直しということですか。
厚政課長
整備のスケジュールについては、今後検討することとしております。
共同通信社
上関の中間貯蔵施設の計画についてお伺いします。
これまで知事は受け入れにあたって、周辺市町の理解というのは大前提で重要だということを強調されてこられましたが、今、周辺市町の議会ではさまざまな書類、例えば施設の反対を求める請願や決議案だとか、住民説明会の実施を求める請願などさまざまな請願が出されている中で、例えば知事の中でどういうその手続きを踏めば理解したと、具体的に何かお考えがあるのかと、あとそういう議会の請願や決議案というところの、知事の同意の判断に与える影響など、もしお考えがあればお伺いできればなと思います。
知事
1番ストレートに言えば、その自治体にイエスかノーかというのを聞くというのが1番ストレートですよね。
自治体の中で、どのような総合的な判断をして、それぞれの市町として容認か拒否かというところを聞くというのが一番分かりやすいかたちだと思います。
ただ、そういったかたちにこれからなるのかどうかというところは、確定的には申し上げられないし、それぞれの自治体によって、また状況が違うと思いますので、そのようなかたちになるのかどうかは、今の段階では何とも言えないかなと思っております。
ただ、その1つ1つの請願があったとかいうことをもって、それが何か決定的になるということではなくて、やはりそうした全体の状況だったり、首長やその議会としての意思なり、そうしたものがどうなのかというところを確認するというのが基本だというふうに思っています。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
