本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
知事
本日、私の方からは、特定利用空港への対応について、ご説明をさせていただきます。
「特定利用空港」とは自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるように、空港管理者との連絡・調整体制を設けるものでありまして、現在、全国で11空港が対象とされています。
本県の対応でありますが、国からの説明を受けて、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨、また、地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として慎重に検討を行ってきたところです。
県としては、地元関係団体の理解が得られたことや、災害時における住民避難や災害派遣の効率的な実施が期待されることなどから、「円滑な利用に関する確認事項」を確認し、対象として受け入れることとして、本日、その旨を国に回答いたしました。
また、山口宇部空港は、県民生活や経済活動を支える重要なインフラであることから、回答に当たりましては、地元関係団体の意見も踏まえて、国への要請を行いました。
具体的には、ここ（資料2ページ）にも書いていますが、6項目あります。
あくまでも民生利用が主であるという本取組の趣旨を遵守すること、そして、訓練計画について、事前に丁寧な説明と情報提供を行うこと、そして、安全確保に万全を期すこと、そして、当空港や他空港を利用した訓練において事故等があった場合には、原因・再発防止策などを適切に情報提供すること、それから、訓練の実施に当たっては、騒音等による影響が最小限となるよう努めるとともに、日没後は行わないこと、そして、民生利用及び災害時の迅速な対応に資する必要なインフラ整備が着実に進むように支援すること。
国においては、これらの要請事項をしっかりと受け止めて、適切に対応していただきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
特定利用空港に関して、今受け入れをするということを表明されたかと思いますが、その理由の中に地元関係団体の理解が得られたこととあります。
そこで、理解が得られる一方、一部の住民団体からは軍事的緊張が高まるとか、そうした懸念の声も上がっているのも事実かなと思います。
そこに対してはどのようにとらえられているでしょうか。例えば、今後もそういった団体に、丁寧に取り組みの趣旨を説明するとか、何かそういったお考えがあればお聞かせください。
知事
そうですね。これまで空港の利用につきましては、調整してきた団体というのが、地元の騒音協（山口宇部空港騒音公害対策協議会）とかございます。今回につきましても、平時における空港の運用の問題でありますので、これまでと同様に、航空機の運航または騒音対策等に関して、協議・調整を行ってきた団体に対して説明を行ってきたところであります。
いろんな懸念について、あるというお話でありましたけれども、そういったところについては、しっかりとこれからの運用においても、先ほど国への要請事項についても触れましたが、あくまでも民生利用が主であるというこの趣旨をしっかりと国の方に遵守をしていただきたいですし、また実際これからどのような訓練が行われるのかということについては、その際その際、都度都度、国の方から説明をしていただくということを求めております。
これまで他の空港でもそのように運用されているというふうに聞いていますが、毎回、訓練計画について、事前に丁寧な説明、それから情報提供をしっかりと行っていただく、また、安全対策も当然万全を期していただくと、このことは国に対してしっかりと求めているところであります。
そうした中で、これから今度具体の話になったときに、また改めて情報提供、これは地元の騒音協（山口宇部空港騒音公害対策協議会）の方も、当然でありますが、求められているところでありますので、しっかりと内容なり、事前に情報なり説明をしていただくと、このことをしっかりと行っていただくことで、地元にしっかりと安心を与えながら、今後の展開を行っていただくと、このことが重要であろうと思っております。
ＮＨＫ
訓練等に関しては具体的なものが決まれば、国の方からしっかり説明するように求めるということですね。それで住民にも説明して欲しいということですね。
知事
そうですね。もちろんわれわれで、そこのやり方はまた個別に対応していく事になりますけれども、当然地元の騒音協（山口宇部空港騒音公害対策協議会）はじめ、市の方もそうですし、地元の皆さんがしっかりと安心できるような、そうした形で事前説明なり、対応を行っていただくということを、これはもう前提だと思っています。
読売新聞
特定利用空港の関係ですけれども、先ほどの知事の説明の中で、県としてのメリットのところでと思われるところ、災害時における住民避難や災害派遣の効率的な実施が期待されることというのが挙げられていたと思うんですけれども、ここをもう少し説明していただけますでしょうか。
知事
そうですね。やはり災害が大規模化していて、能登の地震もそうですし、その他の災害でも自衛隊に応援要請をしたり、自衛隊に実際に災害への対応力、非常に優れた対応力、また装備等を自衛隊は持っていますので、やはり災害のときにはしっかりと自衛隊と連携することが大事であります。
当然、その輸送機ですとかさまざまなものを使って、避難ですとか、あるいは物資ですとか、そうしたものを、輸送等を行うということも考えられると思いますが、いずれしても県内に宇部空港をしっかり使って、自衛隊と連携をしながら、そうしたいざというときの対応にも備えることができるというところは非常に大きなメリットだと思っておりますので、そうした面でも今回のお話ということは、県としてもメリットの大きい話だろうというふうに思っておりますので、これからまた具体的な計画等をやっていく中で、そうした部分についても蓄積を重ねていければなと思っています。
読売新聞
あと、念のためなんですけれども、米軍の利用というのはもう制度上ないということで考えてよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。そこについても確認をしていく中で、国の方からはこの枠組みはあくまでも関係省庁と、それからインフラ管理者、まあ県ですね、空港管理者との間で設けられるものであって、米軍がこの枠組みに参加することはないと、そうした説明を受けておりますので、そのように理解しております。
日本経済新聞
この空港の案件ではないんですけど、昨日、人口動態が公表されまして、人口130万人を割って、減少率も1.31％ですか。去年よりも、減少率も広がっているという、比較的大きな減少率だったんですけど、このことについて知事の受け止めをちょっとお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。毎年毎年の数字もあるんですが、これは長期的にといいますか、地方における人口減少というのはどんどん進んでいて、その流れの中に山口県もあるということであります。
要因としては、自然減と、それから社会減とあるわけですね。やはり少子化、高齢化が進んでおりますので、そうした中でそこにもドライブがかかってきております。
少子化も、山口県は、出生率は全国的な高い方でありますけれども、大きなトレンドとしてはやっぱり毎年毎年下がってきています。去年東京が1を切ったということでありましたが、もう今は1をさらに切っておりますし、もう1を切ろうとしている県は他にも増えてきております。山口はそれよりはまだ上にはおりますけれども、ただトレンドとしては、同じように減少している状況でありますので、ここについて歯止めをかけていくということ、これは各自治体の努力もそうですが、国の方で抜本的に少子化対策というのをさらに力を入れてやっていただく必要があると思います。
あとは社会減というところで、転入転出の転出超過が多いという部分ですね。これについても、コロナが明けてから、さらに東京一極集中も加速をしているところです。先般の全国知事会でもこれが大きな課題となったところでありますが、地方創生等を進めていく中で、一極集中を解消していくと、本来は東京の転入超過をなくしていくというのが最初の旗だったわけですけれども、それは全くほど遠い状況であります。これはやっぱり企業の分散とか、政府機関の分散とか、大学の分散とか、国の方でこの社会の構造を変えていくことが必要ですから、そのことは私も知事会の中でも申し上げておりますし、知事会の方でもそうした声を上げていくということに大きくなっているんですが、いかんせんそうした、何て言いますか、今の人口対策ということは、どちらかというと短期的というか、対症療法的な部分が多くて、社会の構造自体を変えていこうというところに踏み込んだ施策というのがほとんどない状況だと思います。ですので、そこについて、やはり大きく転換をしていくと、常々言っていますが、産業面でも地方の方にこそ成長するインフラなり、技術なり、これまでの蓄積というのがありますから、そうした部分をもっと拡大していくですとか、大きく視点を変えて、地方のポテンシャルを高めていく、このことが地方のためだけではなくて、日本全体の成長にもつながってくる、そうした大きな力になると思っていますので、そうしたことを進めていくということはとても大事なことではないかと思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
先日、政府が米の増産という形で政策の大きな農政転換をしたところでありますけれども、それについて知事の受け止め・所感をお願いいたします。
知事
そうですね。非常に米の値段が上がっていて、実際にこれまでの減らしていく計画、当然その全体の需要も減っていく、それに合わせて減らしていくというところの流れの中にあり、何て言いますか、正式な減反政策はもっと前にやめるということになっておりますが、施策としては、そうとられるようなものが継続していたというところがありますので、これを展開していくということは、1つ大きな政府としての判断だと思います。
やはりこれからも、お米の高騰もそうですけれども、そもそもその担い手が非常に減っていて、耕作放棄地も増えてきているというところでありますので、増やしていくということは、いずれにしても目指していかなければいけないことだと思っています。
山口県でも、今回国は増産と言っていましたが、もう去年から県として増やしていくという方向に舵を切って取り組みを進めているところであります。
県内も非常に担い手が減っているのもそうですし、高齢化も進んでおります。土地の集約というのはかなりわれわれ力を入れてやってきて、全国的にもかなり進んでいる方（※）ではありますけれども、どうしてもやっぱり条件が良くないところが、多いところがありますので、いろいろ苦慮しております。
こうした食料というのはわれわれ今問題に直面しているように、安定的に供給されるものでないと、非常にやっぱり、当然われわれの生活を一番支えているものでありますので、しっかり守っていく必要があると思っております。
今後国の方でどのような施策を具体的に講じていくのかというところをよく注視をしながら、われわれもそうした方向に向かって進んでいるところでありますので、国の取り組みをしっかりと活用できるものは活用しながら、県内で安定的に生産が行えるように取り組んでいきたいと思います。
（※県の取組は進んでいるが、全国的にかなり進んでいるとは言えない）
ＫＲＹ（山口放送）
特定利用空港の件で、市民団体から、特定利用空港となることで、有事の際に標的となる懸念が高まるのではないかという指摘、申し入れもあったと思いますが、その点についての知事のお考えを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。ここについて、もちろん新しい動きがあるということは、当然いろんな懸念が生じるというところがあると思います。そうした中で、今回については、訓練として年に数回利用するというものであります。
国の方からも、新たに自衛隊の何か基地を作るとか、駐屯地を新しく作るとか、そうしたものではなくて、あくまでも年数回そこを使って訓練するということでありますので、攻撃目標とみなされる可能性が高まるというふうには言えないだろうというふうな説明を受けております。
実際、懸念があるというところはしっかり受け止めていく、それに寄り添って対応してもらう必要があると思いますが、実際のその懸念として非常に高まるかというと、やはり、まず狙うべきはちゃんとこう部隊があるですとか、基地があるですとか、普通に考えてそちらの方が、攻撃する側に立てばですよ、狙うのかなと思いますし、年に数回、いつあるか分からない訓練があるということでもって、特別攻撃対象として、そのリスクが高まるかというと、そうではないのではないかという国の説明には納得している部分もございます。
いずれしてもそうした不安が広がっていく、それ深まらないように、やっぱり国の方には、今後具体に実行する際には、丁寧に説明してもらったりですとか、安全性について確認を、われわれがしっかりできるように、丁寧な説明を行っていただきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
話題変わりまして、県立総合医療センターの件でお尋ねします。先日評価委員会で示された、昨年度の決算が、黒字ではあるのですが、実質的には2年連続の赤字となっているというところで、まずこの知事の受け止めをお聞かせください。
そして今、県総（県立総合医療センター）は建替え計画があると思うんですけれども、今年度、国が赤字の医療機関を対象に、給付金でその病床削減を促すとか、これで県内でも236床が削減されるそうなんですが、こうした全国的な病床削減の流れや、県総（県立総合医療センター）の現在の実質赤字を踏まえて、建て替える新しい県総（県立総合医療センター）の病床数、これ見直す考えがあるか、そこを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。まず、病床数の話についてですけれども、今、医療の高度化、専門化が進んでいる中で、医療ニーズが大変多様化・複雑化をしています。
県立総合医療センターは、やはり大変重要な役割がありまして、将来にわたって本県の医療の中核的な機能、中核的な役割を果たしていく、このためには、機能についてもしっかりと強化をしていくということが大切だと思います。
県内でいろいろと医療を受ける、いわば最後の砦の1つになるわけですよね。そうした部分で、大変重要な役割があると思っています。
そういう中で、外部有識者の検討会で検討を行って、基本構想を取りまとめているところなんですけれども、この中で、今後の県総（県立総合医療センター）の果たす機能とか役割、これを明確化をしています。
その上で、新病院の病床規模については、今後の医療需要、また果たすべき、今言ったような役割、こうしたことを踏まえて現状と同程度の病床規模の確保が必要であるとしたところであります。
これも、地域医療構想調整会議で説明して、合意を得ているところでありますので、これをしっかりと確保して、県で本当に最後重要な役割を担うところというのをしっかり守っていくということが大切だろうと思っています。
経営状況については、非常に物価高騰で、医療に関しても、材料費とか光熱費ですとか上昇しております。一方で診療報酬については、費用の増加が十分に反映されていないということでありまして、県総（県立総合医療センター）固有の問題というよりはどっちかというと全国的に、公立もそうですし、民間の病院もそうですし、非常に大きく赤字が生まれたり増えたりしているという状況がございます。
そういう中で、病院内で、経営改善チームを立ち上げて、改善を図っているところです。
収入面では、新規の入院患者の増加とか、病床の稼働を高める取り組み、そして費用面では、診療の材料費をはじめさまざまな経費の削減、その取り組みを進めているところでありますので、しっかりと経営改善を図っていただいて、新病院の建て替え、これに向けて経営基盤を安定していく必要ありますので、これを同時に進めていく必要があると考えています。
ＫＲＹ（山口放送）
知事が今おっしゃったその基本構想自体が令和5年10月に策定されていると思います。このときは県総（県立総合医療センター）自体黒字が続いていた中で、基本構想が策定されてから2年連続で実質赤字になっている状況です。
さらに県内では人口減少もそうなのですけど、65歳以上の人口もすでに減少に転じています。こういった中でもその病床数の見直しというのは、検討はされないということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。いろんな状況の変化ということについては、常に注視をしておかなければいけないと思っていますし、それとの兼ね合いで、われわれが検討してきた病床数、数もそうですけど機能、そしてその機能しっかり果たすために必要な病床、そうしたものについては、常によくチェックをしていかなければいけないというふうに思っております。
現状においては、やっぱり果たすべき役割、非常に重要な役割を、これまで十分できてなかったところもありますから、そこも強化をすることも含め、しっかり果たしていく、そのために必要な病床を確保していきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
最後に県総（県立総合医療センター）の建て替えの事業費、今概算で750億とされていますけれども、今はその人件費とか、建築資材の高騰が続いています。750億円と示されているんですけど、そこからそのコストがさらに上昇する、そういった懸念があるのかというところと、基本計画では新しい県総（県立総合医療センター）は5年目までは赤字なのだけれども、6年目から黒字転換するという計画だと思いますが、現状でも県総（県立総合医療センター）が赤字の中で、6年目からの黒字転換というのは可能なのでしょうか、その辺りいかがですか。
知事
そうですね。さまざまな経営改善チームが検討し、これから取り組んでいくものと整理しています。それに基づいて試算をしておりますので、一定そういった取り組みを着実に進めていけば、見込まれるものだと思います。
ただ当然いろんな前提条件の変化とか、これからもあり得るので、そうした際にはまた、修正等も必要かもしれませんけれども、現状においては今の取り組みをしっかり進めて、黒字を回復させていきたいなと考えています。
防府日報
アメリカの関税政策の件についてお伺いいたします。
先月、日米間の交渉が妥結されまして、今日あたりから15％というような関税が適用されるということになると思います。
以前、知事はこちらの会見のときにお伺いしたときには、やっぱり自動車工場がある防府あたりが一番影響が出るのではないかというようなことを懸念されておりました。
まず交渉自体が妥結したということについての受け止めを教えてください。
知事
そうですね。これ本当に、山口県もそうですが、日本経済、日本の産業全体に大変大きな影響を与え得る、そうした懸念がある中で、政府の方で精力的に米側と協議をして、一定の着地点に持っていかれたことについては敬意を表したいと思っています。
本来的には、関税、元のようになるのが望ましいわけですけれども、最初に示されたものから比べると穏当な形に着地をしているというのは、政府の方の努力の成果だと思います。
その一方で、またこれから先、変動要素といいますか、例えば四半期ごとに評価をしていくですとか、あるいは、合意した内容とまた違うことが出てきたり、ちょっと新聞等の情報でそうしたこともありましたけれども、ということですとか、なかなかこの相手方が、きちんとこう積み上げていって、だんだんとそのゴールにたどり着く、その不可逆的な交渉という訳ではなさそうでありますので、これから先もそうした懸念はあると思いますから、引き続き、政府において日本経済全体への影響が極力減るように、国益のために力を注いでいただきたいと思っていますし、われわれとしても、県内の企業の状況をよく、これは経済界の方々とも意見交換し、情報収集をしながら、必要な対応を今後も適切に取れるようにしていきたいと考えています。
防府日報
知事ご自身は、25％、車27.5％だったのですけれども、が15％まで下がったということについては、これは妥当な数字だというふうにお考えですか。
知事
その肌感覚的に分からないところがありますけれども、経済界の方々に聞くと、ほどほどのところに落ち着いたなという感じと受け止めている方が多いというふうに承知しておりますし、決定的なダメージになるところまでいかなかったなという感じの受け止めをされている方が多いというふうに私は印象を受けておりますので、そのように認識をしておりますが、ただこれアメリカと、何て言いますか、直接の関係もそうですが、他の国が影響を受けることで間接的に日本の経済が影響を受ける部分もありますので、今後まだ、決まってくる部分というのが見通せないところがありますから、最終的な影響というのは、いまだ計りかねるところはあると思っております。
いずれにしても、われわれとしてはその状況に対して適切に対応するしかないので、きちんとその今のリアルな状況、刻々と変わっていっているその生の経済の状況というのを、しっかりと常にアンテナを高くして、情報も収集しながら、県としてできることはしっかりやっていくと、こうした姿勢で臨んでいくということが大切ではないかと思っております。
宇部日報
特定利用空港の件なんですけれども、全国11空港目ということで、どうして山口宇部空港が選ばれたのかということに、国の方から説明とかあったのかということを1点と、また、宇部市の方とはどういった形で意志共有、どの程度されているのかということと、もう1点すいません、どうしても個人的に、台湾有事、3月に、県の方でも、沖縄から受け入れられる、避難民とかを受け入れられるという計画の発表とかあったと思いますが、ちょっと個人的には、そういったことも何か連想をしてしまうところがあるんですけれども、そういったところとの関連、知事はどう思われているのかというところをちょっとお聞かせいただけると。
知事
はい、そうですね。宇部空港、これまで、すでに指定されているというか、そういった空港がある、順次それを拡大していこうという中で、また宇部空港の方に話が来たというところであって、特段何か、宇部空港が特別視されているということではなくて、順次、そうした空港とそういった訓練というのを重ねていこうという、拡大していこうという中で、今回対象になったというところでありますので、何か特別な意味があるというわけではないかと思いますが、ちょっとこれは、もし何かあれば補足していただきたいですが、私はちょっとそういう理解をしております。
それから宇部市の方は、当然これは情報もしっかりと共有をしながら話をしてきております。意見交換もしておりますけど、そういった中で市の方から、これ篠崎市長とも、もう直接県に来られて、私も直接話をしました。市の方からは、国の取り組みについては理解をしているが、市民生活への影響に十分配慮して、地元関係団体の意見を十分聞いて対応して欲しいと、そうした意見を受けたところであります。そういう中で、地元の騒音協（山口宇部空港騒音公害対策協議会）の方ともよく話をしながら確認をして、今日に至っているということです。
それから、そうですね。台湾有事というか、今、九州・山口でやっている訓練の話だと思いますけれども。これはこれでまた別の流れの話でありまして、そうですね、特に九州と山口の地域で、これは宇部空港に入るというよりは福岡に入って、それから他の交通機関で山口に来て、どこで受け入れてどういうふうに実際に避難してもらってということを、シミュレーションをしながら具体に計画をより、何と言いますか、具体化していこうということでやっているところであります。
これとはまた別の話の流れの中できているというところでありますけれども、今回の件については、自衛隊とのまさに連携というところでありますので、今言いましたように、災害時の対応ですとか、そうした面でやはり自衛隊と、すでにこれまでもいろんな連携はしてきているところでありますし、県としても、大変、災害のときには、自衛隊の皆さんの力を貸してもらっているところでありますけれども。
そういったものが、さらに充実できるという面もありますので、そうしたところとしても、県としてもやる必要性といいますか、重要性というのがあるのかなというふうに理解をしております。
山口新聞
ちょっと前回の知事会見が18日だったんで、確か7月の。で、20日に参院選がありました。
ちょっと昔の話のような感じがするんですけれども、参院選の結果について、自民党が惨敗するという結果になりました。いろいろ意見があって、参政党に自民党の票が流れたんではないかとか、国民民主（党）に流れたんではないか、既存の政党が、立民（立憲民主党）も含めて厳しくて、新興政党に票が流れたというふうな見方が大方の見方だと思うんですけれども。今回の参院選の結果を、知事どのように受け止められているのか、衆参両院で与党が過半数に満たないという、自民党の結党以来初めてだったと思うんですけれども、この状況も含めてどんなふうにご覧なっているか、ちょっとお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。このところといいますか、今回の選挙もそうですし、その前だったり、新しい政党というか、新しいその受け皿というのがどんどんと増えてきているかなというふうな感じを受けております。
これは、やはり現状、なかなか国際的にも大変厳しい環境があり、日本の経済もなかなか厳しい、生活もなかなか苦しい、そういう中で、打開をしていくということが求められていると。そういった中で、いろんな選択肢が広がっている、選択肢が欲しいと、その受け皿が伸びてきているということなのかなというふうに受け止めております。
政策は個々についてそれぞれありますので、言及をすることはいたしませんけれども、結果として起きている事態としては、少数与党が衆も参もということでありますので、非常に、何て言いますか、物事を進めていく上では弱い、そうした構図になっているのかなと思っています。
もちろんいろんな政策について各党が連携をし、これをとにかく進めようということで、迅速に調整して前に進めていくことができれば何よりなんですけれども、いまだこういった経験というのはない、どこも持っていないので、誰がそれをリードして、まとめて、迅速に形にしていくのかというところは、当面、そうしたことがかなわない状況が続くのかなということを考えています。
一方で海外の状況、非常に国際情勢も動いていますし、その中で日本としてどういうふうに対応していくのかということですとか、国内においても、経済的な面も、今の物価高ですとか、いろんな厳しい状況があったりとか、あるいは先ほどからあったように少子化だったりとか、日本全体の構造をどうするかという話ですとか、そういう真剣に腰据えて考えなければいけないテーマというのは、より大きくなってきているんですね。そうしたことが、きちんとこう議論して、前に進めていくようになればいいなと願っておりますけれども、そうじゃなくて、やっぱりここの目先の、何て言うか、それぞれの党の党利党略というか、そうしたことに非常に時間とエネルギーを費やしてしまうことになるのは、日本全体にとって非常に大きく国益を損なうし、進路を誤るというか、進路を決めなければいけないときに決められずにずるずるいってしまうということにならないかなという懸念を持っております。
山口新聞
それで、最近ちょっとあんまり聞かなくなったんですけれども、参院選が終わった直後ぐらいに、石破総裁に辞任を迫るような声が結構出てきてて、確か明日でしたか、両院議員総会も開かれるように報道されていますけれども、お隣というか、北というか、山陰の両県知事とかは、鳥取と島根ですね、地元の方なので、踏みとどまって欲しいとか、応援したいというふうな思いがおありのようですけれども、知事ご自身は、石破総理はどうされるべきかというのと、あとは、今知事おっしゃった、党利党略でいろいろやるんではなくてという話ありましたけども、自民党の内部でのごたごた劇というのを、参院選が終わって、やらないといけないことが山積していて、国内外でですね、ただ自民党の中で、一枚岩にならずにごたごたしている、選挙が終わった後ですね、その様子というのをどのようにご覧になってらっしゃいますか。
知事
当然こうしたことが起こるんだろうと思います。これだけ負けて、政権の形というか、国会の構成も変わり、少数与党となってしまったので、そのことについて総括をしたり、これからどうするのかというところに、党の中の話をすれば、議論しなければいけないのは当然そうなんだろうと思います。
それがきちんとされて、どのようにこれから党として進んでいくのかというところの議論がされるのは当然のことであろうというふうに思っておりますので、その総括は今月ですかね、されるということですから、注視をしていきたいというふうに思っております。
総理がどうすべきかというのは、私の方から特段言うことはありませんので、まず、これ1つの党の中での話もありますし、何て言いますか、国民から見てどうかというところと、また違うベクトルもあると思いますけれども。いずれにしても、私は一番懸念するのは、本当に課題をしっかり形で捉えて、議論をして、前に進めていくという体制がとれるのかどうかということですよね。
いろいろとこの国が、今大きく構造的な問題を抱えているというのはみんな分かっているわけですけれども、やっぱりそこに正面から取り組んでいくということがとても大切だと思うんですね。
内紛というか、党内もそうだし、国会全体でもそうですけれども、そうしたことに終始して、何も決まらないことで、いろんなものを失っていくということは非常に残念でありますので、どんな結論を得るにせよ、きちんとその議論がされて、とにかく国として取り組むべき課題についてしっかり取り組んでいくということができる形を整えていただきたいということを願っているというものです。
山口新聞
それとちょっと最後に、去年の今頃もちょっと同じ質問させていただいたと思うんですけれども、先月の31日に歯科技工士会と県の保険医協会の方が来庁されて、歯科技工士養成学校の新設に関しての支援をして欲しいというふうな要請書を健康増進課の方に出されたと思います。これ去年も同じような要請を出されていて、これ知事、要請ご覧になられましたか。
知事
下関市の。はい、承知しています。
山口新聞
予定どおりと言ってはあれなんですけれども、今年度いっぱいでこの下関の歯科技工専門学校は閉校の見通しということで、そこに危機感をお持ちになられて両団体が要請を出されているわけですけれども、担当課の方にも詳しくお話も伺って、いろいろ支援をするための準備とか難しさというものも十分おありなんだろうと思うんですけれども、県としては、県としてはというか、知事としては、この要請に対してどんなふうに向き合っていかれようというふうに思われていますでしょうか。
知事
まず、歯科技工士さん、これ非常に、口腔機能の維持とか向上を図っていく上で、大変重要な役割を果たしていただいています。
閉校について、今後の対応を、県内の就業者の動向ですとか、閉校に伴う具体的な影響の程度を見極めながら検討していく必要があると思っています。
そういう中で、要請についての対応ということなんですけれども、今年の2月に開きました県歯科技工士会を含みます県内歯科保健関係団体と県の方で構成をしております山口県歯科保健医療提供体制検討会というところがありますけれども、ここにおきまして、歯科技工士等の歯科専門職の現状、また課題の共有を行うということとともに、歯科技工士等の認知度向上に向けたポスター・チラシの作成・配布、デジタルサイネージを活用した情報発信などを行っておりまして、引き続き、こうした取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。
山口新聞
なかなかやっぱり前向きに考えていく、要は去年も同じような文面の要請があって、今年も同じような要請があって、さっき知事おっしゃった、2月に協議会の場でそうした説明をなされたという話なんですけれども。
なかなかやっぱり前に進めていくには、県としてはちょっと難しいっていう感じなんでしょうか。
知事
いろんな課題はあると思いますけど、現状において、まず今回閉校される、今後の動向ですとか、影響等をまずよく見てから対応していかなければいけないと思います。当然必要な歯科技工士さん、しっかりと県内で確保していくということは大事な観点でありますので、その上で、どの程度今回のことで影響があって、どんな対応を求めるのかということを踏まえていく必要があると思っておりますので、そうした観点で対応していきたいと思います。
山口新聞
今回の影響というのは、下関の学校が閉校されたことへの影響という意味ですね。
知事
そうですね、はい。
防府日報
なんか誰も聞かないんで聞いておいたほうがいいかなと思うんですけど、知事選の日程が決まりまして、ご存じだと思いますけども、3週間前の会見のときにはまだ態度を明らかにされていないということですが、あれから3週間経ちましたし日程も決まったので、心変わりをされているんではないかと思って、一応確認のためにお伺いしようと思うんですが、4期目に向けて今どのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。8月にもなりましたし、日程も決まったということでありますけれども、今は、県の今年進めている取り組みを着実に進めていきたいと思いますし、目の前にある課題がたくさんありますから、これをしっかりやっていくということが基本であります。
いずれにしてもまた時期が近づいてまいりますので、しっかりと自分としての考え方は整えた上で、いずれかのタイミングでしっかりご説明していきたいと思います。
防府日報
これまで、2期目のときは、確か9月の議会の質問の中で答えられていました。3期目については、11月の定例会見のときに表明をされておられました。4期目は大体いつ頃というふうにわれわれ心構えをしておいたらよろしいでしょうか。
知事
今現時点で特段いつと申し上げることはありませんけれども、だんだんと、また日も経ってきますので、そこも含めて考えていきたいと思います。
朝日新聞
一部報道にもありましたが、中国電力の中間貯蔵施設立地可能性調査の結果がそろそろ出るんじゃないかという、こういった報道は常々あったわけなんですけれども、これまでの知事のご発言と県の従来のお考え、ちょっと交通整理したいという趣旨でのご質問なんですが、中間貯蔵、どういう判断をされるかは別として、既存の上関原発の計画、兼ね合いに関してはすごく知事は懸念をされていると、加えて、周辺自治体への地元への理解の配慮、これも欠かせないと、そういったご意見が、従来、ご発言がありました。
この辺りちょっと兼ね合いというのが、ちょっと私が理解が不足しており、中間貯蔵、マルとした場合の既存の上関原発がありますので、この辺りのバッティングというか、兼ね合いとは何ぞやというのが、ちょっと理解ができないので、もし教えていただければ幸いです。
知事
そうですね。原発があり、それとはともに、他のエリアからの使用済み核燃料を受け入れているというところはないわけですね、同じ自治体の中で。そういった意味で負担としては非常に大きいのではないかということを問題意識として持っているということですね。
その両計画の兼ね合いというのは、私もまだ説明が中電の方からあるわけではないですから、そこは大事なポイントだと思っているということを、従来から問題意識として伝えているということであります。
あと、もう一つは地元の上関町だけではなくて、その周辺の自治体の理解というところが大変重要だと思っておりますので、いろいろと確認なり、気になる点はありますけれども、大きく言うとその2つがあるのかなと思っておりますし、それは現状変わっているものではありません。
これからまた具体に、立地可能性調査か、これが行われた結果が、また、いずれかのタイミングで出てくるんだと思いますけれども、そうした中で、その先にはまた今度具体の計画と、もし立地可能性ありとなれば、その具体の計画となってくると思いますので、だんだんとその形が、中電が考えている形が見えてくるんだろうと思いますので、そうしたタイミング、いろいろなタイミングの中で、私としてはそうした問題意識を持って対応していきたいと思っております。
朝日新聞
ちょっと追加で、中間貯蔵施設、中間の位置付けですので、国は50年、現状、青森の六ケ所（村）に行く、これは国のエネ基（エネルギー基本計画）にも記載されていますけれども、そういった意味では50年、あくまで50年ですので、上関原発、これ一般論ですけども、50年先でも作ることは正直難しいのかなという、これ考えもあるんですが、仮に中間貯蔵を認めて、中間貯蔵が50年経ちました。そして、それをもって解体して、上関原発が順序としてあるのかなと、兼ね合いは回避できるのかなと、ちょっと中長期で見ると考えるところもありますが、この辺りいかがでしょうか。
知事
そうですね。同時に存在しないという意味ではそういったことはあるのかもしれませんけど、そういったものなのかどうかもまだ分からない状況ですので、まず中電の方からの説明がなければというところですね。
ただ、やはり同時にあるということについては、それは他に例がないところでありますので、やはり負担としては非常に大きいと思っていると、その問題意識は今も持っておりますし、繰り返し伝え、お話しをさせてもらっているところです。
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