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知事記者会見録・最新分
発表項目
〇令和9年度当初予算編成方針について （PDF：607KB）
知事
本日、私から、19日に全部局に向けまして通知しました、令和9年度当初予算編成方針について、ご説明をさせていただきます。
本県の最重要課題であります人口減少は想定を上回るスピードで進行し、一段と深刻さを増しているところです。また、生成ＡＩの急速な進化や、ＧＸの進展、長引く物価高や中東情勢に伴う影響など、私たちを取り巻く環境は大きく、また急速に変化していることろです。
こうした中にあっても、本県を取り巻く社会経済状況の急速な変化に、的確に、そしてしなやかに対応を行っていきながら、県民誰もが安心して希望を持って暮らし続けられる、そうした山口県を築いていかなければなりません。
このため、県づくりを次なるフェーズへと進めるための、県政運営の新たな指針として「やまぐち未来躍進プラン」の策定を、全庁を挙げて進めているところであります。
令和9年度の当初予算は、スライドの「基本的な考え方」でお示ししておりますように、この未来躍進プランに基づいて、持続的な成長を生み出す産業力の強化と、人生100年を支える安心の確立を図る施策、これを総合的かつ戦略的に構築し、「成長と安心の好循環」の創出に向けた県づくりを本格的に展開する、そうした予算にしていきたいと考えております。
こうした考えに基づき、来年度の予算編成においては、次の2点を基本方針として取り組んでいくこととしました。
まず、「「成長と安心の好循環」の創出に向けた取り組みの本格展開」です。
「やまぐち未来躍進プラン」の骨子案でお示しした12の「成長・安心プロジェクト」を確実に進めるため、これまでの取り組みの成果を基盤に構築する、実効性の高い施策について、予算を重点的に配分することとします。
また、施策立案に当たっては、重視すべきポイントを「施策立案・推進の考え方」として示すとともに、部局から従来の枠を超えた提案が可能となるよう、「成長・安心プロジェクト」の中核となる事業については、所要額での要求を認めることとしています。
2つ目は、「県政運営を支える行財政基盤の強化」です。
令和7年3月に策定した「新たな行財政改革推進方針」に基づき、行政ＤＸなどの取り組みを着実に推進するとともに、持続可能な財政基盤の確立に向けて、事務事業の見直し等により収支均衡した財政構造の維持・向上を図ってまいります。
なお、現時点で、67億円の財源不足額が見込まれていますが、今後の編成過程において、国の地方財政措置や補正予算の動向などを踏まえながら、歳出削減、財源確保などに取り組むことで、不足額の解消に努めてまいります。
国の予算編成改革や、飲食料品消費税率の臨時的な引下げなど、未だ影響が不透明な状況がさまざまありますけれども、以上申し上げました2つの基本方針に沿いまして、全庁が一丸となって効果的な施策を構築し、「成長と安心の好循環」の創出に向けた、来年度予算編成にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
発表事項ではないんですけれども、米軍の岩国基地への空母艦載機移転特別交付金[米空母艦載機部隊配備特別交付金]について伺います。防衛省が来年度から和木町を交付の対象から外す方向で調整しているというふうに報じられています。この交付金というのは2022年度から15年間の制度として設けられていて、和木町は2036年度まで交付されるものと理解し、中長期的な財政計画を立ててきたとしています。
知事はこの15年間の交付を見込んできたとする和木町の理解をどのように受け止めているのか、また県としても同様の認識だったのか、あわせて今回の国の動きに対する知事の受け止めと今後の対応について伺えればと思います。
知事
そうですね。交付金、これ空母艦載機の移駐に伴う措置ということでありまして、地元を中心にいろんな不安がある中で受け入れたという経緯があるわけです。その際に措置された交付金ということでありまして、基本的にはその期間中、対象になるものということを想定しておりましたし、町もそのような認識でありましたし、われわれもそういった認識でもちろんいるわけであります。
要件等の話があるようでありますけれども、現時点においては、まだ関係自治体の説明に向けた資料を国の方で取りまとめているというところで調整中であるというふうに伺っておりますので、正式な説明を聞いてから、また県としての対応を考えていきたいと思っております。
ＮＨＫ
一方で、その一部報道では、山口県としては、今回、交付金の対象から外すということを不合理だというふうにして反発をするというような一部報道もありました。今回、県として国に交付の継続などを求めていく、その辺を強く求めていくような、そういった方針ということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。まだ正式な話が何もないところでありますし、国の方も今整理をしているところでありますので、何らか確定的なことを申し上げられる状況にはないわけでありますけれども、ただ、いずれにしても、地元の負担というのは騒音だけで全て測れるわけではありません。他にも、さまざま、負担とされるところというのはたくさんありますから、そうした部分を総合的に考えて対処すべきものである、本来そういったものであるべきだと思っております。そういう観点で対応していく必要があると思います。
ＮＨＫ
最後に、その上で今後、国から県や町への説明の機会など、すでに予定されているものがあるのか。また、県として、決まっていないとすれば、そのような場を設けていくようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。国の方で今、整理がされているというところですので、いずれの段階かでまた説明なりがあると思いますけれども、そのあたりは今、事務的にはいろんな確認をしながらですけども、現時点で確認をできているというか、決まっているものはないという状況でありますが、いずれにしても、これが俎上に上がるのであれば、われわれとしてはしっかりと、県また地元の考え方を伝えていくということを強くやっていかなければいけないと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
引き続き、艦載機の交付金の件で伺います。これまで和木町は、空母艦載機の受け入れはもちろんでありますけど、例えば機種更新の際とかも、国からの説明を受けてそれを容認してきたという経緯もあります。基地の運用に一定の理解を示してきた自治体でもあると思います。もちろん正式な説明が今ない状況ではあるんですけれども、今報道されているような交付金のカットというのは、基地への理解という面で、あっていいものだと知事ご自身はお考えでしょうか。
知事
そうですね。正式な説明がない中で言えることは限られているという前提のもとでありますけれども、空母艦載機の受け入れというのは非常に大きな判断なわけですね。長い時間をかけて議論をし、いろんな不安、懸念がある中で、しかし国策にも協力をしていくことも必要だということで、受け入れを県と関係の市町とよく話をしながら決定をしたという経緯があります。私もその当事者でありましたので、そうした思いを強く持っているわけであります。そうした中で、この交付金というのは、そうした地元の理解、そうした国への協力、また地元がいろんな負担を抱えることへの配慮、そうしたことから措置をされているというふうに理解をしていますので、当然これは元々予定している期間、当然にして交付されるべきものであるというふうに考えているところです。
要件等の中で当てはまらないというような議論があるようでありますけれども、それは騒音だけということであれば、やはりそれだけで地元の負担というのは測れるものではありませんし、これまで行ってきた理解、協力、国の施策にしっかりと協力をしながら、いろんな負担について地元でも受け入れていくという中で、この交付金は措置されているものでありますから、もっと言えばこの期限も本来そこで終わりのものではなくて、この負担自体は長く続いていくわけですね。空母艦載機が存在する限りは続いていくという負担であるわけでありますので、当然われわれはそういうところへの配慮もそれから先も求めていかなければいけないという思いで、これまでも政府要望等もしているところでありますので、まさかこの途中の段階でそうした議論になるということは想定もしておりませんでしたから、今こうした議論があること自体も大変驚いております。そういう中で、まだ正式には国からの説明も何もないので、今の段階で確定的なことは申し上げられませんが、そうした基本認識のもとで対応を行ってまいりたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
もう一点この件で伺いたいんですが、今ある報道ですと、防衛省がこのたび騒音調査を行って、その結果、和木町が騒音の面で交付要件を満たさなくなったために交付金を打ち切る方向で調整という報道だと思います。この騒音の調査自体は、あくまで滑走路の沖合移設とか、空母艦載機の移駐だとか、そういった基地の運用の変化を踏まえて、しばらくやっていなかったコンター、いわゆる騒音の範囲ですよね、それを調べるために防衛省がやるという説明だったと当初思います。騒音調査をするときに、この騒音調査の結果をもとに、それを交付金の判断材料にするという説明は確かなかったんではないかと思うんですけれども、一転その騒音の結果がまとまったら、それをもとに交付金をカットするという、その国のやり方についてどういうふうに感じられますでしょうか。
知事
そうですね。われわれも騒音の状況によって、これが途中でカットされることがありうべしみたいな話は国から聞いたことはなかったところであります。要綱にそう書いてあるといえばそうなのかもしれませんけれども。しかし、われわれとしてはあくまでも空母艦載機の移駐に伴う措置として一定期間しっかり措置をすると、もちろん毎年の予算編成の話はあるので、財務省との折衝はあるというところは理解をしておりますけれども、そうした予算の全体の枠という話ではなくて、個別の団体について途中段階で何らかの変更ありうべしということは全く今までもそうした説明は聞いておりませんでしたので、そもそもそういったものがあるのかということ自体に大変驚いているわけですね。
そういった中で、当然、町としても、この期間の継続を前提にさまざまなことも考えてきたでしょうし、われわれもそういったことは想定せずに考えてきたというところでありますので、そのあたりは、また国の方から、今段階では何も正式には示されておりませんから、これ以上申し上げられませんけれども、国からの説明があった時には、われわれとしてはそうした思いを持ちながら、当然この期間中の継続というのは最低限行われるべきだと思いますし、もっと言えば、何度も言ってますけども、負担というのはそこで終わりなわけではないですから、元々その期限が切られていること自体もわれわれはいかがかと思っている面が元々あるわけですね。そうしたことも基本的な認識として持ちながら対応していく必要があると思います。
ＫＲＹ（山口放送）
話題を変えまして、ＧＸ戦略地域について伺います。先般、第1弾の認定地域が発表された際に、知事は速やかに国の方になぜ選ばれなかったのかという要因を確認して、年度中とされる次の認定に向けて対応されると発言されたと思います。これまでに国の方に、今回認定を得られなかった詳しい要因を確認されていらっしゃいますでしょうか。その上で、その要因に対してどういうふうに対応していかれるのか、現時点で決まっていることを教えてください。
知事
そうですね。第1弾の認定の対象にならなかったということで、また審査会等で行われた議論等について、国の方からまた改めて説明をするということがありましたので、それを待っている状態だったわけですけれども、先日、経産省の方からその話を聞くことができました。
その審査委員会の中で、3つの観点から評価が行われているということです。まず1つ目は、個社、個別の会社を超えた面的な取り組みになっているかという点。それから2点目は、計画の核となる部分の実現可能性があるかという点。それから3つ目は、事業規模や地域への波及効果などのインパクトは十分かという点。この3つの観点を中心に評価が行われたと、そういったことでありました。
その中で、この2番目の計画の核となる部分、これにつきましては、本県の場合は3つのコンビナート、これは岩国・大竹、それから周南、それから宇部・山陽小野田と、3つのコンビナート、これの全てが燃料転換を行うという点がこれに該当すると捉えられているものの、このうち最も燃料消費量が多い周南地域、ここにおいて7月に最終形の計画を提出した際に、ＬＮＧを追加した上で、これまでアンモニアというふうに言っていたんですが、それにＬＮＧを追加するということを行った上で、複数の選択肢から燃料転換を検討すると、そうしたふうにしているわけですけれども、その点が具体化の途上にあるというふうに判断されたということでありました。その他の事業も、さらに熟度を高めていく必要はあるというものの、やはりこの問題が最優先に解決すべき点であるということを伝えられました。
そういったことで、今、それに向けての検討をこれから進めていこうということをしております。スケジュール的には年度末までに磨き上げができたところがあれば第2弾を認定したいという、国がそもそも示しているところでありますけれども、そうしますと、来年の年明け頃には審査用の資料を提出することになるかなと想定しています。それに向けまして、まず、最優先課題とされました周南地域の燃料転換の課題、これについて周南市内の関係企業が、国の補助制度も活用しながら検討を進めるということをすでに考えて進めていくとしておりますので、県としては、これをタスクフォースのメンバー等と一緒になって全面的にバックアップをしていきたいと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
今のご説明ですと、その周南地域の燃料転換の具体性の面が、少しその国の審査の方で引っかかったという受け止めをしたんですけれども、なかなかその燃料転換、今化石燃料を使っているものを、アンモニアもそうですけれども、ＬＮＧにしていくというのはかなり大規模な実際の工事が見込まれると思いますが、年明けの次の審査資料の提出までに、周南の燃料転換の具体化というのは、ある程度道筋が描けるとお考えでしょうか。
知事
そうですね。元々7月の段階でも、国の方から、これについては検討の指示と言いますか、有望地域になった後、われわれは元々アンモニアということを計画に入れて提案をし、その中で有望地域というふうに選ばれているところですけれども、それになった後、経産省の方から、アンモニアだけでなくてＬＮＧの検討も入れてはどうかというような示唆がありまして、それを踏まえて、残る期間1ヶ月ぐらいの中で、ＬＮＧも含めた転換について検討していくということを入れて、計画を出しているということですね。ですので、ここをさらに具体化をしていくということになってまいります。
先ほど言いましたように、国の方の支援制度と言いますか、国の補助制度がありますので、これを使いながら、実際にどう進めるかということの検討を進めていきたいと思っております。年末が一方で、次なる提出の一定の区切りとなってきますので、そこまでにどの程度熟度を高めるかというところがポイントになりますけれども、ここは有望地域に選ばれているところというのは、経産省の方から個別にサポートと言いますか、アドバイスがあって、それを受けながらやっていくとなっておりますので、並行して国の方の伴走支援もしっかりと受けながら、情報も共有しながら、どういったところまで整理すればいいのかという目線合わせをしていくということを並行してやっていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
基地の特別交付金の話をもう一度させてください。一旦期限が来たものを15年延長するというかたちで、この特別交付金は成り立っていると理解しております。期限を延長するということを決めるためにも、かなり大変な作業、交渉事があったと推察いたします。
今回、先ほど知事も15年という期限が決まったものが途中でなくなるというのは承服できない、理解できないというようなお話をされておりました。一方で、国からまだ正式な連絡も来てない、今、資料を作っているのであろうというご説明でした。国が資料をまとめるということは、方針としてかなりフィックスされてしまうんではないのかなという思いもあるんですけれども、その説明前に、これまでも事務方もいろいろと調整されているとは思うんですけれども、今後さらに国が発表する前に調整、交渉、その他されるお考えはいかがでしょうか。
知事
そうですね。その個別のこれからの協議について決まっているものは何もないので、確たることは申し上げられませんけれども、われわれとしても、この問題は非常に大きな問題だと思っておりますので、国には考え方をしっかりと伝えていかなければいけないと思いますし、そのためにしっかりと早く対応していくということも重要だと思っております。確定的なことは今ありませんけれども、そうしたわれわれの対応もどうするかということも含めて、今、防衛省の方と話を事務的には調整しているところです。
中国新聞
私も岩国基地の特別交付金のことについてお伺いします。先ほどの話と若干被ってくるんですが、これまで県と地元の2市2町で連携した上で、空母艦載機の受け入れなどの合意について一体で取り組んできたという経緯があると思うんですが、地元市町の2市2町という枠組みについては、知事としては今後も変わりないというふうに捉えているといっていいでしょうか。いろんな要件とかは当然、国としてあると思うんですけども、県としての考えとして、そこは変わりないという認識でしょうか。
知事
そうですね。国の考え方がどうかというところを踏まえて、またわれわれの対応を考えていかなければいけないと思いますが、おっしゃったように空母艦載機の受け入れというのは県と、それから2市2町、また、さまざまな議連ですとか、そうした基地の協議会ですとか、そうしたかたちで組みながら、方向性についても協議をしながら進めてきたというところでありますので、そこは一体としてこれまでも進めてきたというところであります。
当然、受け入れの判断ですとか、いろんな面でも和木町としても考え、また協議会の中での全体的な合意形成についても、和木町としてもいろんな汗をかきながらやってきているというところはあるわけですね。そうしたところを踏まえて、やはりこの2市2町というところは、少なし今の交付金を受けるものについても、当然これは一体的に扱われるべきもの、当然それは受け入れの判断をしたというところです。それについては、そうしたかたちでこれまでも話をしてきましたし、防衛の方もそういったところに対して話をしてきているわけでありますから、これは基本的な枠組みとしてあるわけです。なので、そうした思いも当然込めながら、これからの話はしていかなければいけないと思っております。
中国新聞
その2市2町に関して、今回、報道で話題になっているのは市町交付金だと思うんですけども、県は令和9[10]年度以降の県交付金の延長に関しても国に要望しておられると思うんですが、その県交付金に関しても、市町の対象としては2市2町が一つの枠組みとしてあると思うんですが、その県交付金の枠組みへの懸念などについて、知事はどういうふうに今考えていますか。
知事
そうですね。これまた正式な話はないのでそれを待ってからになりますけれども、要件としては同じように騒音というところが対象、交付をする基礎自治体の対象になっておりますので、同じような議論になるかと思いますけれども、いずれにしてもこれも空母艦載機の移駐に伴う措置でありますから、根っこと言いますか、元は同じ話であるので、同じ姿勢で臨んでいく必要があると思います。
中国新聞
基地の話とは話題が変わるんですが、中国電力が上関町に建設を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてお伺いします。今月、光市議会が国と中国電力に安全対策の説明を求める決議案を全会一致で採択しました。知事は9月に柳井広域の議長が来られた際の囲み取材の場で、周辺自治体がどこなんですかという質問に対して、関係する市町として柳井広域を挙げられました。
その際、知事は事業計画が出た後には周辺自治体の考えも聞くという趣旨のことをおっしゃられたと思うんですけども、今回、光市が周辺自治体だというふうに、ある種、議会の側が名乗りを上げたようなかたちになっていると思うんですが、知事としては、地元の側が周辺自治体だというふうに意見を示された場合は、そこに関しても周辺市町というかたちで同じように意見を聞くお考えはあるのでしょうか。
知事
当然、自治体の方から、それは光市も含めてですけれども、説明等の声が上がれば、中国電力等にはそれはしっかり対応していただきたいと思いますし、われわれもそうした考えを伝えていきたいなと思います。その周辺というのが、私が県としての判断をする時の周辺に入るかどうかという観点で今聞かれているんだと思いますけど、そこは確定的にこの範囲ということを言う段階ではないというふうに思っておりますが、以前も言いましたが、一つの線引きとしては、今、柳井広域のエリアというのは、これまでも広域行政として一体的に地域全体の取り組みというのを進めてきましたし、従来から色々と意見交換、連絡、協調しながらさまざまな広域的な取り組みを進めているという関係でありますので、そこの中での合意形成と言いますか、コンセンサスみたいなものは一つ大切なところであると思っておりますから、そこで一つ括りとしては大きく考えていくべきものだというふうに今の時点では思っております。もちろん、その周辺のところから、それ以外のところから、いろんな不安とか懸念があれば、それはしっかりと中国電力等に伝え対応してもらうというのは、もちろん基本的なことであります。
ＫＲＹ（山口放送）
10月頭に上関の町長選挙が行われたんですけれども、その中で中間貯蔵施設を推進する西町長が当選され、自分の訴えに共鳴してもらえた結果であると話していました。投票率もおよそ78%と高い中、この結果を上関の民意として、知事ご自身は受け止められますでしょうか。お考えをお願いいたします。
知事
そうですね。もちろん、西町長を選ばれて、西町長に町政を託していくということが、町民の皆さんの判断ということだと思います。個別のテーマについて、それがその町民の民意かどうかというところは私が申し上げるようなことではないと思っております。負託を受けた西町長の方で、住民の方々との関係、それから町としてのその方向性、さまざまなご判断があると思いますので、そうした中で、町としての方向性を決めていかれるのかなと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
もう一点お伺いしたいんですけれども、9月17日に上関周辺の議会の議長との面談があり、その際に県にイニシアチブを取ってほしいという話もありました。先日の県議会の中でも一般質問の中で、柳井地域の県議が県に前面に出てほしいという意見を述べた場面もありました。地元からこういった声が出ていることについて、受け止めやお考えをお願いいたします。
知事
そうですね。これまたフェーズによって異なると思います。今の段階はまだ立地可能性調査がされたところで、具体的な事業計画が出ていないというところですね。ステップとしては事業計画が出て、これに上関町がそれに同意すれば、その次に、県の判断としては、周辺地域についてのいろんなお話をお聞きするということになってくると思いますので、その段階に応じてということだと思います。例えば、西町長が町はやらないってなれば、それはそれで終わるわけですよね。だからその次の段階に行って初めて、その周辺地域としての判断というところが問われてくるというところになってきますので、それ以前とそれ以後だと全くフェーズは異なるんだろうと思います。
現時点では、何らかできるものはありませんので、中国電力等に対しては、今後、周辺市町の要望等があれば、しっかりと説明等を行ってほしいということが対応ということになりますけれども、またいずれ具体的な計画が示されれば、当然またそれについてのさらなる説明、これは中電なり、場合によっては国なりに対して求めていくということも、しっかりと周辺市町の意見を聞きながら県としてリーダーシップを発揮してやっていきたいと思っておりますし、先ほど言いましたように、その周辺市町のところ、柳井広域のエリアの中で、一体的な行政運営をしているところでありますから、そこがどのようなかたちで皆が納得できる結論が得られるのかというところは、県としてそこはしっかりと汗をかき、対応していくということをやっていくべきところだと思います。
防府日報
予算編成方針について2点お伺いします。まず1点目ですけれども、財源不足を約67億円見込んでいるということですけれども、来年度以降、食料品の消費減税であったり、あるいは給付金であったりとか、また金利も上がっていますんで、県債の償還なんかにも非常に大きな影響が及んでくるんではないかと思いますけれども、この財源不足を解消する、財源確保に向けてどういった取り組みを進めていかれるのか、また国にどういった要望をしていかれるのか、まずこれについてお聞かせください。
知事
そうですね。まず今の財源不足については、これまでの既存の事務事業の見直し、これ当然、予算編成作業の中で精査をしていくというところで捻出をしていく。あと、あるいはいろんな財源確保、県有財産ですとか、そうした部分について、売却等による財源の確保ですとか、いろんな手立てがありますけれども、歳出をできるだけ、不要不急なもの、そうしたものを精査していくというところと、あらゆる財源確保の手段というのを講じていくということ、これはやっていって埋めていかなければいけないと思います。
それと同時に、今おっしゃったような消費税の、今、法案も審議されていますけれども、減税というところが課題として上がっております。これについては、知事会、私も税財政の副委員長という立場でさまざまな議論に関わっておりますけれども、しっかりとそれについての財源措置、地方財政に穴が開かないように国の方で措置を確実にしていただくと、このことは重要であります。法案を出す前に、政府の方とは一定そこについてのコンセンサスと言いますか、要綱等の中でそうしたものも盛り込まれているわけでありますけれども、年末に向けてより具体的な制度設計が行われますので、それが確実に措置されるということを含め、きちんと行っていかなければいけないというふうに思っております。
防府日報
もう一点ですけれども、現状の県の財政状況についてのご認識をお伺いしたいんですけれども、かつては本当に5年間で1350億円とか財源不足が深刻だった時期もありますけれども、コロナ禍とかを経て、一定の回復基調にあったということですけれども、先ほど申しましたように、先々、金利の上昇とか、非常に不確定的な要素もあります。現時点で県の財政状況をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。あの歳出歳入のギャップを埋めていくというところの努力を長年かけてやりまして、人件費の削減ですとか、事務事業の見直しですとか、さまざまなこともやってきて、基本的には収支が均衡していると。もちろん予算編成の過程で、途中段階で今言ったような財源不足というのが出ますけれども、構造的には収支が均衡しているという状態が基本的には達成されていると思いますので、これを維持していくということが重要だと思っています。
ただ一方で、物価高等でこれからますます数字が上がってくる、基本的に今までかかっていたものを同じことをやろうとすると、もっと余計にお金がかかるということになってきますから、ここについての財源措置というもの、これはむしろ山口県というよりは、地方財政全体で、物価高についての、それも含めた地方の安定的な財政運営、財源保障ということもやっていただかなければいけないと思っておりますので、そうしたことも含め、完全に名目的な同水準じゃなくて、実質的に同水準と言いますか、物価が高騰することも含めて必要な事業量が確保できるような財源措置ということを、地方財政対策としてもそうだし、例えば道路の予算ですとか、そうしたこともそうなんですけどね。物価が上がってくるから事業量が減るんですけれども、そうしたものはしっかりと国としても予算を確保して、裏負担の地方負担の方もしっかりとそれに見合う財源的な一般財源総額の確保ということを、物価の上昇、金利の上昇等も踏まえながら求めていきたいと思いますし、それを確実に措置されるように働きかけも行っていきたいと思います。
読売新聞
今、全国的にサイバー攻撃が問題になってきていますけれども、何か県で今、把握しているような被害であるとか、それに何かしらの対応とかありましたら教えていただけますでしょうか。
知事
そうですね。非常に今、日々のニュースでサイバー攻撃なり、いろんな個人情報の漏洩だったり、そうしたものに関連して、全国的に問題が日々言われておりますけれども、もちろん県としての対策と言いますか、セキュリティの確保であったり、個人情報の管理の徹底ですとか、そうした基本的な対策については、部局の方でもしっかりと周知をしたり、対応をしっかり行うように周知はしているところでありますけれども、一方で、なかなか自治体として取れる措置を完全にやったとしても、非常に今、攻撃力が高まっているわけですので、要はＡＩ等を使い、非常に、何て言いますか、これまでの対応ではすぐに破られてしまうような、そうした攻撃も起きてきているわけですね。
実は、昨日ＡＩ・デジタル改革推進会議という、これまでデジタル行財政改革会議という会議があり、私は、これ政府の会議なんですけど、有識者として自治体代表、都道府県の代表として、知事会で今デジタルの本部長をしていることもあり参加をし、昨日それが衣替えになって、新しく第1回のＡＩ・デジタル改革推進会議というのが立ち上がりまして、Ｗebで昨日は参加をしました。これで、ＡＩを活用してどんどんと社会を変えていこうということなんですが、その中で、一方でセキュリティ等についてもテーマになっています。
私の方からも、1つ申し上げたのは、ＡＩガバナンスのさらなる強化ということで、今、ＡＩの悪用が疑われるサイバー攻撃が相次いでいます。その他、誤作動ですとか、個人情報の漏洩ですとか、ＡＩの利活用に伴うリスク対応というのがさらに求められていると。特に今、ＡＩエージェント、これは自律的に判断をして外部データ等とも連携をするＡＩエージェントですけども、これに人による統制等を徹底してシステム全体の安全性とか信頼性を確保していかなければいけないと思っておりますので、政府の方に求めたのは、開発から利用に至る各段階の安全基準とか検証の枠組みを確立してほしいということ、それから自治体への技術的、財政的な支援、そしてまた人材育成ですとか情報共有、これを強化していただきたいと思っております。
非常にＡＩがどんどんと高度化をしてきておりますので、情報のセキュリティという点でも、われわれの対応できるレベルを、われわれに限らず通常の自治体が対応できるレベルを超えてきているというところがありますから、国の方で仕組みをしっかりと作るですとか、あるいは技術面、財政面、人的な面での支援というのをより強く求めていかなければいけないと、そうした思いで昨日も発言をしたところであります。
これからも、もちろん自治体としてやるべきことはしっかりやりながら、国に対して、しっかりと自治体の情報システムなり、個人情報等が守られるようなさまざまなサポートをより強化していただきたいと思っています。
読売新聞
現時点では、そういう攻撃を受けたとか、個人情報が漏洩したとか、そういうのは県関係ではないという理解でいいでしょうか。
デジタル・ガバメント推進課長
山口県が所管する情報システムへの不正アクセスやこれに伴うシステムの停止とか情報漏洩というのは、現在確認されておりません。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
先ほど警察庁の方から、長生炭鉱で発見された人骨の身元特定のためのＤＮＡ型鑑定の実施結果というのが発表されました。
その結果、去年の8月及び本年2月に発見された人骨について、当該人骨等の身元特定には至りませんでしたという発表がありました、これ日韓両政府協力のもと行われていたものと思います。
改めて、長生炭鉱の人骨収集、身元特定について、県のスタンス、どういったかたちで対応していくかという部分をまた確認させていただければと思います。
知事
そうですね。今の情報はちょっと知らなかったんですけれども、基本的な姿勢というのはこれまでも申し上げているとおりであります。基本的には遺骨の収集とか返還ですとか、そうしたこの遺骨関係の一連のものにつきましては、外交上の配慮等を含め、国において対応されるものと考えておりますけれども、県としては、国の動向等を注視しながら、日韓親善、そして人道上の立場から適切に対応してまいりたいと考えております。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
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