本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
〇年頭に当たって
知事
皆さま、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
今年最初の会見となります。今年一年が、報道関係の皆さま方にとりましても、実りの多い、そうした一年となりますように、心から願っております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、「公務始め式」を開催いたしまして、職員に対して訓示を行ったところです。
職員に対してまして、これまで進めてきた取り組みの成果を基盤にして、本県が有する強みを最大限に活かしていく、そうしたことをしながら県のさらなる成長を目指していく。そして、人口減少の克服に向けまして、選ばれる山口県を実現していく、そうした私の思い、強い決意を伝えた上で、それぞれの立場、また仕事でスピード感を持って取り組みを進めるように指示を行いました。
さらに、今後、県政を推進していく上に当たって留意してもらいたい4点について伝えたところです。
1点目は、「本県のポテンシャルを最大限発揮した県づくりの推進」についてです。
本県の未来に向けた県づくりを力強く進めるため、豊かな自然や歴史、文化、半導体関連企業等の成長産業の集積など、本県の優れた地域資源を活かし、山口県の新たな価値を生み出す、山口県だからこそできる取り組みを創っていく、そうしたことに積極的にチャレンジするように指示いたしました。
2点目は、「若者・女性のニーズにこたえる人口減少対策の充実・強化」についてです。
加速度的に厳しさを増しております人口減少と、これに伴う深刻な人手不足の状況を踏まえて、幅広い人材の確保・定着に向けて、迅速にあらゆる手を打っていくとともに、人口減少対策の実効性を高めていくため、当事者である若者・女性の県の施策に対する実感をしっかりと捉えながら、そのニーズにこたえる取り組みを進めるように指示いたしました。
3点目は、「新たな行財政改革の推進」です。
限りある人的資源で、必要な行政サービスを安定的に提供できるレジリエントな体制を強化していくため、職員が意欲的に働き続けられる職場環境づくりや、新たな挑戦を積み重ねていける組織づくりに繋がるよう、それぞれの持ち場での積極的な取り組みを指示いたしました。
4点目は、「危機管理の徹底」です。
頻発化・激甚化する自然災害から、県民の皆さんの命と暮らしを守るため、能登半島地震の課題等を踏まえて取りまとめた防災・減災対策に沿って、スピード感を持って災害に強い県づくりに取り組むとともに、日頃から危機管理を徹底することを改めて強く指示したところです。
私は、直面するさまざまな課題にしっかりと向き合って、これを乗り越え、県民誰もが豊かさと幸せを感じられる、ウェルビーイングにあふれる山口県を実現するため、一層力を尽くしていきたいと考えていますので、県民の皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
ＮＨＫ
知事が今、お話しされた中で今日の（公務）初め式でもありましたが、半導体とか蓄電池に関連した関連企業の誘致が、去年でいうと2年連続で設備投資額が過去最高になってるっていうことでしたけれども、実際このお正月中にでも、一部報道でマツダが電気自動車用の電池を組み立てる工場を岩国市に建設するというようなニュースが出ていました。これに関して知事はどのように受け止められておりますでしょうか。
知事
大変嬉しいニュースだと思っています。今、お話しありましたように、半導体とか蓄電池の分野というのは県でも協議会をつくり、これまでも集積、強みがあったのですが、そこをさらに伸ばしていきたいということで、特に力を入れて取り組んでいるところなわけですが、そうした中で一昨年は半導体の製造装置の日立ハイテクが大規模な投資をし、また、昨年は日本ゼオンさんが過去最大の投資を、これも半導体の素材だけではないのですけれども、それ以外のものもいろんな用途があるんですが、半導体の素材としても、半導体製造過程での素材としても非常に優れた技術を生かした製品を作る、その拠点を周南に造るということになりました。
お話しがあったように、過去2年連続で最大の投資ということを実現してきているわけですが、今回のマツダ社のＥＶ車向けの電池の関連の工場、これの立地が決まったところです。
われわれとしても、マツダ社がＥＶに本格的に入っていく中で、この電池工場については誘致の働きかけ、誘致活動をしっかり行ってきたところですので、これが実現し、山口県内での立地を決めてもらって大変に嬉しく思っています。
これは、本当にこれからに向けて大変大きなステップだと思っていますし、山口県の成長産業の集積にさらに繋がっていく、大変大きな投資だというふうに感じておりますので、ぜひこれがしっかりと円滑に立ち上がっていきますように、県と地元岩国市としっかり連携して取り組んでいきたいと思います。
今日、午後からマツダ社の方で会見があるということでありますので、詳しくはそちらで発表されるのだと思いますけれども、改めて県としては、これまで進めてきた成長産業の集積がさらに進んでいく、その誘致が実現したことを本当に嬉しく思っていますし、ぜひこれがしっかりと立ち上がるように最大限支援をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
今回の誘致、さらに次に繋がるようにということでしたけど、もちろん今後も誘致を続けていくと思うんですが、何か、今後の具体的な取り組みだとか、こういうふうにやっていきたいというようなところがあれば、教えてください。
知事
非常に大きな規模の投資がこのところ続いてますし、全体としてもいろんな進出について検討している案件がいろいろと寄せられていますので、そうしたところを一つ一つ丁寧に寄り添いながら、企業の方が求めている環境といいますか、いろんな立地環境もさまざまな求める要素がありますので、そうしたことにできるだけ応えられるように、われわれとしても提案をしながら、一つ一つ形にしていきたいというふうに思います。
特に、やはり半導体とか蓄電池は、世界的にも非常にこれから伸びていくところでありますので、そうした部分で、県内の企業は優れた技術や世界と本当に戦っていける優れた製品を持っていますので、そこをさらに伸ばしていくということと、そうしたこととしっかりと有機的に結びつきながら、新たなものを誘致していくということをやっていきたいと思います。
国内の投資もそうですし、先般、去年は台湾の企業もまとまって訪問して、県内企業の視察とか商談会も行いました。そうしたことも、さらに具体的な成果に繋がるように、しっかりと力を入れて取り組んでいきたいと思います。
毎日新聞
1月31日に予定されている宇部市の長生炭鉱に関してなんですが、すでに国会代表質問で出ていたり、全国紙で一面になったりと、かなり期待が高まっている状況の中で、1月31日もダイバーの方は見つかる可能性もあるかもしれないって言ってる中での次の調査があると思うんですが、まず、県として対応、その遺族が求めている国への陳情をどういうふうにしていくのかとか、2月1日の集会に知事だったり、他の職員の方が派遣されるのかどうかっていうことの対応と、あと2つ目、見つかったときどういうふうに対応、県としてどういうふうに対応していく予定なのかってこの2点についてお願いします。
知事
われわれとしては、調査についてのさまざまな要望の声がありますので、これはわれわれでいえば国際課が窓口になっているのですけれども、そちらでお受けをし、また国の方にもこれまでもお届けしてきたところです。
また、進捗があればそれを踏まえてまた対応していくということになると思います。また調査をこれからされるということですので、それは注視していきたいと思いますけれども、国への働きかけということはこれまでも行っていますし、今後も状況の展開に応じて行っていくということをしていきたいと思います。
毎日新聞
特に2月1日に関しては、県から行くとかそういう話はないということでよろしいでしょうか。
知事
それは今のところ予定はちょっと分からないですね。行くとは聞いていないので。また、いろんな報告なり、そうしたものは関係する団体なりの方からあると思いますけれども。今のところ直接行くという予定が決まったとは聞いてないですね。
ＴＹＳ（テレビ山口）
先ほど、知事として訓示の内容等も説明されていましたが、改めて今年1年、キーワードや漢字一文字で表すと、どんな1年にしたいですか。
知事
いろんな成果を上げていきたいと思っております。そういった意味では、実現の実（じつ）、実（みのる）という字にして、今年1年、それを一つ想いを胸に込めて、留めてやっていきたいなと思っています。
今言いましたように、半導体とか蓄電池の関係というものも、非常に集積も進んできましたし、さらにいろんな案件も、今われわれも同時に並行しながらやっている中で形にしていきたいと思います。マツダ社の方で今回、年明けから大変われわれとしては嬉しい投資を決めていただきました。これも、年明け早々非常に幸先がいいなというふうに思っていますし、また山口の魅力を発信するという意味では、これから大阪・関西万博もあり、来年はＤＣ（ディスティネーションキャンペーン）もあります。インバウンドの関係でも、明後日から韓国との連続チャーター、来月にかけての週3日の連続チャーターが再開いたします。これはアウトバウンド、こちらから行く分も含めて久しぶりの双方向でのチャーターとなるのですけれども、これも明後日からスタートとなりますので、年明けから非常に具体的な、これからの将来に繋がるような動きや取り組みが出てきているというふうに感じています。
そのようにこれから山口県の成長、しっかりとこの山口県がこれからも強みをしっかり伸ばしながら発展していけるような、そうしたさまざまな成果を実現する年にしていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ちょっと話は変わるんですけれども、年末、イギリスの経済紙がロシアが日本や韓国と戦争になった場合の攻撃目標のリストを策定・作成していたというふうに報じました。その中に国内の原発や関門トンネルなども含まれているといった報道だったんですが、こういった報道を聞いて知事、どのように受け止められますか。
知事
それそのものにということではないのですけれど、非常に国際的には緊張が高まっている状況があちこちにあるわけですね。日本は、非常にそういう国際情勢の変化という面では、さまざまなことを想定しながら、国民の安心安全を守っていかなければいけないと思います。
これは、もっぱら国の方でしっかりと防衛、外交の努力を行っていただきたいということに尽きるわけでありますが、さまざまな重要なインフラといいますか、重要な施設、原発を含めて関門トンネルも、もちろん重要なインフラでありますけれども、そうしたものをいかに海外からの武力的な攻撃であったり、テロですとかそういったものから守っていくかというのは非常に重要な課題だと思います。それぞれ原発もテロ対策等でいろんな基準を強化したり、取り組みを進めていますけれども、ぜひ国民の皆さんが安心して暮らせるように重要なインフラを守っていくということ、これはさらに注力をしていただきたいと思います。
防府日報
ちょっと何点かお伺いしますが、まず先ほど防府市役所の新庁舎が無事開庁いたしまして、知事もご案内の通り、県の出先機関、土木事務所であるとか保健所であるとかそういったものが入っております。全国でもなかなかない例だというふうには聞いておりますけれども、改めて、県の機関が市役所の中に入ってこれから防災であるとか福祉であるとかいうところで連携を強化されていかれると思うんですけれども、その辺への期待をちょっとお聞かせいただければと思います。
知事
庁舎の建設がスムーズに行き、動き出しているということを、本当にわれわれとしても嬉しく思いますし、今、お話ありましたように県と市、やはりさまざまなインフラの整備や管理にしてもそうですし、保健所ですとかそういう県民の皆さんの、市民の皆さんの健康にかかわる部分についても、連携してやっていくべきことがたくさんあるのですね。そうした意味で、同じ庁舎に入って連携してできるというのは、非常に物事がスムーズに進むだろうなということを期待しております。
日ごろから、顔の見える関係というのが日常的にできるということについては、これは何かあったときだけではなくて、平時からさまざまな連携ができる、このことは本当に市民、県民のために、より質の高いサービスができるのではないかというふうに期待していますので、そういう効果を期待したいですし、さらに、防府だけではないですけれど、各市町ともしっかり連携しながら、県の取り組みを進めていかなければいけないなと感じてます。
防府日報
話は変わるんですけれども、年末にもちょっと出てきたんですけど、（ＪＲ）美祢線の話なんですけれども、だいたい今年の夏ぐらいに一定の結論が出るんじゃないのかというふうに言われておりますが、昨年末にＢＲＴ（Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ）化の案も出されました。全体でいうと1割弱という非常に短い区間での整備をＪＲ側が提案しているということで、沿線自治体からはもっと伸ばせるんじゃないのかというような意見もその場で出たようです。ＢＲＴ化の案について、知事はどのように受け止めておられますでしょうか。
知事
今、復旧検討部会では、鉄道での復旧とそれから鉄道以外での復旧と、さまざまな選択肢について整理検討を行っていますので、その中で一つの選択肢と言いますか、鉄道以外のものでの復旧方法の一つとして、ＢＲＴの案が示されたというふうに承知しています。
今回、一定の具体的な専用道区間等について議論のベースが示されたものと思っています。今お話がありましたように、沿線の自治体の方から専用道の区間の延長等に関する意見があったというふうに聞いていますので、これはいろんな案がある中の一つで、その一つについても、さまざま、やはり地元のニーズやそうしたものをしっかりと踏まえたものを検討していく必要があると思いますので、ＪＲの方ともこれは具体的に話をしながら、これは一つの案として、どのような形を考えられるのかということを幅広く検討していただきたいと思います。
防府日報
最後の質問にしますが、先ほど知事は2025年、今年を、成果を上げる実り、実現の多い年というふうにおっしゃられましたけれども、2月には知事の任期も残り1年というふうになると思います。今年の後半には、その先のことについていろいろと決断をされなければいけない時期に差しかかってくると思うんですけれども、ずばりお伺いします。4期目に向けて今、お考えになってることっていうのがあればお聞かせください。
知事
今は、県としての取り組みをしっかりと具体的に一つ一つ形にしていきたい、成果を上げていく、これはやはり将来の山口県にとって、また県民の皆さんのこれからの幸せにとって大変重要だと思っていますので、そのことに注力をしていきたいと思っています。
今後のことについてはまだ白紙というか、考えておりませんので、またいずれ、時期が来れば考えていきたいと思います。
日本経済新聞
先ほどマツダの話をされてましたけど、皆さんもご指摘の通り23年日立ハイテクが決まって、24年が日本ゼオン、丸一鋼管、25年マツダということで、このところ2年連続企業誘致で成果を出されてますけど、今年まだ年明け早々で恐縮なんですけど、先ほど複数いくつか案件もあるとおっしゃってたので、今年の手ごたえといいますか、また3連続で過去最高を更新できるかどうかは別にして、同じような水準で行くような手ごたえは感じられてますでしょうか。
知事
今のマツダさんの案件も、また詳細についてはマツダ社の方から発表があると思いますし、規模的にも一定の規模のものになるというふうに受け止めておりますけれども、それも含め、これから今いろんな相談されている案件ですとか、われわれの方から働きかけている案件ですとか、かなりの数があります。それは大小さまざまありますので、それがどのような形でうまくいくかというところは、これからのわれわれの努力とまた企業の方のニーズなり、投資判断ということになってくると思いますので、なんともそこについて申し上げることはできませんけれども、ぜひ過去2年最高の、これ1千億（円）超えて飛躍的に増えているんですね。ぜひそれと同じような規模か、それを超えることを目指してやっていきたいというふうには思います。
ＫＲＹ（山口放送）
「地方創生2.0」ということで、石破総理が「楽しい日本」というような言葉を出されて、これまで日本が目指してきた形と若干、何か違うニュアンスのことをおっしゃられているんですが、山口県に落とし込んだときに、どんな分野で実現、楽しい山口県なのか、日本なのかを実現できると思われていますか。
知事
楽しいというフレーズ、受け止め方はそれぞれだと思いますし、それがどのような形で施策として具体化されるのかというところは、少しこれから地方創生の交付金であったり、いろんな取り組みの中で、その狙いというものをわれわれもしっかりとキャッチをしていかなければいけないなと思っていますけれども。おそらく意味とすれば、若者とか女性とかのしっかりそれが地域、地域で、それぞれの地方でここで住み続けたいと、頑張っていこうと思えるような地域にするには、一言で凝縮すれば、楽しいという要素がいるのだろうなということだと思います。
それは、仕事の面とそれからプライベートの子育ての面もあると思います。特に仕事で言いますと、われわれ、やはり県の活力をこれからも維持するなり高めていく上では、今言った成長産業ですとか、やはり他の地域と競争していく中で、山口県には将来発展性の非常に高い産業が集積しているなと、このことをしっかりつくっていくということがまず基礎的な条件として必要だと思います。
やはりいくら楽しいなと思えても、将来的に非常に産業として厳しいものがあったりですとか、あるいはその職場としてはどんどん魅力というものが失われていくということになってくると、なかなか将来的には厳しいだろうと思いますし、地域そのものの力が損なわれていくと思いますので、私はまずその基本的には、産業力というものをしっかりとつくっていく、それは成長産業という面で、これからの発展可能性が大いにある、そうしたものを集積していくということは、これから地域間競争を勝っていく上で基本的に必要なことだと思っていますので、先ほどから出ています半導体・蓄電池の関係というのは一つ大きなエッセンスだと思っています。
それ以外も、最近ＩＴ関係とかのオフィスの誘致とかも進めていますけれども、やはり若者や女性に好まれる職場や活躍の場というものもつくっていきたいと思いますし、また単に業種だけではなくて、やはり働く環境としても仕事でいろんな自分がチャレンジをできるだったりとか、自分のプライベートとの両立ができるですとか、働きやすい環境づくりというものも、これも必要です。都会の魅力もありますけれども、やはり地方で過ごす魅力もありますし、そうした中で地方での暮らしを満喫できるような、仕事も暮らしを満喫できるような、そうした選択肢をわれわれは提示していく必要があると思うのですね。
そうしたことを、これは県の取り組みとそれから企業の方とも一緒になりながら進めていきたいと思いますし、また子育ての面でも、やはり今年度、子育て施策もさまざま充実もしておりますが、いろんな障害を取り払って、山口県で住んで、働いて、そして子育てをするということが楽しいと思ってもらえるような、辛いのではなくて、楽しいと思ってもらえるような、今回の「家族でやま学の日」というのは、そういう趣旨ですけれども。楽しいという部分を増やしていきたいということは私も思いとして持っていますし、そうした取り組みも形にしてきていますが、これをさらに拡大していく必要があるだろうと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
少し話ずれるんですが、働き方改革、今日の訓示でもまたおっしゃられてたんですけれども、ずいぶん進んできたんじゃないのかなと思う中でも、まだ働き方改革をするということで、民間企業の先頭に立ってということだと思うんですけれど、一部行政では週休3日を検討とか、もう導入しているところがあるのかもしれませんが、改めて山口県として思い切った何か施策に取り組まれる考えはあるんでしょうか。
知事
特に今の働き方改革の関係では、若い職員の意見をしっかりと吸い上げて、若い職員のニーズに合った職場、環境づくりや働き方というものを進めていこうということをやっています。そうしたことでいろんな声を踏まえ、さまざまな取り組みもペーパーレスですとかそうしたことも含め、また休み方ですとか、あとはその仕事のときの服装のスタイルですとか、いろいろなところがニーズに合った形で変更をどんどんしてきています。
今、週休3日という話も、職員の中では一部そうした声もあるというふうに聞いておりますので、それはそれとしてどのようなことが考えられるのかというのは検討する価値はあるというふうに思います。これは、それが本当に職員がどのくらい求めてるのかということですとか、あるいはさまざまな面で、他に優先すべきものがあるのかとか、さまざまなことを考えていく必要があるというふうに思いますので、検討する項目の一つであることは間違いありません。他の自治体との取り組み等も参考にしながら、また職員の、特に若い職員のニーズを踏まえて考えていきたいと思います。
宇部日報
宇部日報社として、昨年の暮れに市内の大学生とか、宇部高専の学生ですとか、専門学校の学生に卒業した後も宇部市に住みたいかというアンケートをとったところ、100人近い回答があったんですけれども、そのうちの3分の2が、宇部市には住みたくないという回答だったんです。それですごくショック受けたんですけれども。
その理由の一番多かったのが、公共交通が不便だと。要するに、電車が早くなくなってしまうとか、本数が少ないとか、バスもすぐに終バスの時間が来てしまって、夜、ゆっくり飲食したりすることができないというのが理由だったんですけれども。宇部市に限らず、若者に限らず、むしろ高齢者の方のいわゆる交通弱者問題とかがあると思うんですけど、それを県としていわゆる公共交通のさらなる充実とか拡充について、何らかの施策をお持ちでしたらご説明いただきたいと思います。
知事
公共交通のところは非常に課題だと思っています。山口県は非常に車社会というか、車に乗っている人が非常に多いですから、車を持っているのが前提になって成り立っているという面がありますので、逆に車に乗っていない今、おっしゃった学生さんですとか、特にもう車を運転できない高齢者の方々からすると非常に課題が多いという面は否めないと思っています。
それぞれ自治体においても、地域の足の確保ということで、公共交通の確保に向けて、さまざまな補助を出したり、それを県としても支援をしたりとかしておりますけれども、そうした面ではまだ課題が残っているだろうというふうに思います。
短期的には非常にＪＲに対しても、ダイヤについてももっと利便性の高い形で改善してほしいということは働きかけをし、またバス等については基本的には地域の中で支えている部分について、県としても後押しをしていくということは基本的なこととしてやっていく必要があると思っております。
この間から周南で自動運転のバスの実証運行をしていますけれども、これはやはり私、急いで導入しなくてはいけないと思うのですね。特に採算という面では、人がいるということになってくると、一つはもっと導入されればコストも下がってくるだろうと思うのですね。今、非常に高い、やろうと思っても非常に高いのですけれども、コストもどんどん下がってくるでしょうし。特に公共交通を支えていく上で課題なのは採算もそうなのですが、人手不足が深刻なのですね。運転士がいないから、別にその路線としてはまだ頑張っていけるのだけど、運転士がいないから止めるということがこれ、山口だけではなくて全国的に起きていますので。行財政改革の会議、私も政府の方に知事会代表して入っているんですけど、デジタルの関係でですね。この間、石破総理がいる会議の中でも言いましたけれども、やはりバスの自動運転ですとかそうしたものについては、もっとスピードを上げてやっていただきたいと、地域の課題の深刻さが、深刻度が増すスピードとそれに全然、追いついてないので、地域の本当にこの深刻な状況が加速度的に進んでるのに追いつくように、ぜひこうした自動運転ですとか、そうしたものを早期に実現できるように、国として力を入れてやっていただきたいと、このことは強く申し上げたところであります。
そういうふうにして、なかなかお金をどんどん入れていくですとかいうところは制約がありますし、また人も限りがありますので、そういう中で、一方で技術革新といいますか、ＤＸですとかそういったもので解決できる部分というのがどんどん増えてきていますので、そうしたものをいち早く取り入れて広げていくということを、さらに国全体で加速してやっていただきたいと思うのですね。このことは、日々の課題に対応しながら、一方で国の方に強く求めていきたいと思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ちょっといい機会で、先ほど知事が来年の選挙については白紙とおっしゃったことに鑑みまして、新年度予算編成の取り組み方を少し聞きたいんですが。3期目が今、迎えておられまして、次の選挙が2月のあたまですので、3期目で一つの節目とするのであれば、この新年度予算が一つ節目で、集大成みたいな形で取り組んでいらっしゃるのかっていうのを知りたいんですが。
知事
県としては、今の県のプランですね、これそのものも後半といいますか、仕上げの方に近づいてきていますので、私の任期の話もありますけれども、そうした意味では、これまでまいてきた種といいますか、そうしたものをしっかりと形にしていくという年にしていかなければいけないと思います。
これは予算面で今さらにやっていかなければいけないところについて、そこに財政的な資源もしっかり注いでいかなければいけませんし、一方で、逆ですけれども行革（行財政改革）の方も、これもずっと課題であったので、これは一定の規模的には目途がつけられましたけども、質的に大きく変えていくということも、今チャレンジをしていますので、そうしたことも一方で進めながら、実際にその県の皆さんの今の暮らしや、そして将来が明るくなるような施策というものをさらに取り組んでいきたいというふうに思っています。
これ、予算だけではなくて、いろんな予算以外の取り組みについてもさまざまありますけれども、しっかりと成果を上げていく、そうした年にしていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
まだ、次の4期目が頭にあるのであれば、村岡さんの色が強い政策、継続的なものがあるのであれば、なかなか入れづらいとかそういった思いとか生まれるものでしょうか。
知事
どういう意味ですか。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
継続、肝いり政策みたいなのがあるとしたら、来年以降続く想定がされるんであれば、ちょっと組みづらいなとかいう、その首長としての気持ちの問題ですね。
知事
そういったことはあまり考えてないですね。やはり、その都度、その都度やるべきことがあり、足らないところといいますか、状況の変化でさらに必要になってくることをやっていくという、大きく目立つ目標というのはやはり、もちろん今の県民の皆さんの暮らしの豊かさや安心安全というのをしっかり高めていくということ、それから将来に向けて山口県がこれからもしっかり活力を持って、いろんな地域間の競争にも負けずに、しっかりと安心してこれからも活力を持って山口県が伸びていけるような、そうしたことを目指していきたいと思っていますので、そうしたところは大きくは変わらないわけですけれども、そういう中で今やれることは何かというところを今の状況と、それから目指すべきところと、そこのところを埋めていくということを、しっかりとそのときの予算を考えてやっていくことだと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
いい機会、今日だけなんですけれども、多選批判とかってよく首長が長いと言われることがあるんですが、知事にとって多選っていうのは何期ぐらいからっていうふうな考えがあるのかなと、少し知りたいですが。
知事
どこかで線を引くということではないと思いますね。もちろん重ねればその分を多くなったねということだと思いますので。ただそこはやはり県民の皆さんがどう判断されるかということであろうというふうに思います。私はどこかで線を引いているということはないです。
朝日新聞
今、ちょっとＹＡＢさんのお話もありましたので、ちょっとこの流れでよろしくお願いいたします。まず、3期目のちょっと早い質問で申し訳ございません、県政運営のご自身の評価と、ちょっと重なった質問で申し訳ございませんが、残りの約1年の展望、この2点ご教示いただければと思います。
知事
私自身は、やはり今の日本の地方というのが、非常に厳しい状況に置かれていると思うのですね。これは以前からそう感じて、国で働いてるときもそういう想いを持ってやっていたわけなのですけれども、一方で、それぞれの地域にはそれぞれ、強みといいますか、伸ばせるポテンシャルというのがさまざまあるわけですね。そこをしっかり伸ばしていくということを、各地域ができるようにしていかなければいけないと思うのですね。
そういう中で、私は今、知事の立場で山口県に置きかえたときにそれが何であるかというふうに考えると、やはり一つは今言いましたように産業の集積ですね。これはやはり、近代になってから山口県というのは、ものづくり、製造業に非常に力を入れてやってきたし、それで伸びてきた県なわけで、これが今に至るいろんなインフラであったり、あるいは産業の集積ということで、われわれがそれを引き継いでいるわけですよね。ここをこれからの時代に合わせて伸ばしていくということを、どのように進めていくかということが、山口県の将来を考えていく上で大変大きなテーマだと思っています。
そうした想いで取り組み、既存の産業の強化や、成長産業の集積ということをやってきました。それも、投資ということでは非常に大きく、これからに向けての産業の集積ができてきていますし、また今年も年明けからマツダ社の大きい投資が決まりましたので、こうしたものをさらに形にしていくということが、将来の山口県にとって大変大きな力になるであろうと、そのように確信しておりますので、それはそれでこれまでの成果でありますし、これからもそうした方向で進めていくべきものだと思います。
そうした中ですと話はまた別になりますが、カーボンニュートラルは乗り越えていかなければいけませんので、ここは大変大きな壁でありますが、県内の各企業、特にコンビナート企業も非常に危機感を持って取り組んでいますので、ここにしっかりと後押しをしていくということは、これは集積をしながら一方でこの大きな壁を乗り越えていくということが大きな大事なテーマだと思いますので、それはそれでやっていくということですね。
それから、非常に山口のポテンシャルという意味では観光とかまだまだ伸ばせると思いますので、そうしたことでは今年、またさらに韓国便も復活しますけれども、ＤＣ等に向けてもさらに山口県の持つ素材をブラッシュアップしていくと、よりコンテンツを充実させていくということも、これまでもやってきましたが、さらにやっていきたいというふうに思います。
あとはやはり少子化の関係ですとか、子育ての関係はこれまでもずっと進めたかったところがなかなか財政的な余力もなく難しかったんですけど、今年度は第二子の保育料の無償化ですとか、全国的にもトップクラスの措置、不妊治療費の助成ですとか、そうしたことも財政を一定の健全化の状態に戻した中で、できるようになってきたというところもこれまでやってきましたが、一方でまだ、これは山口県だけではなく全国的に少子化がさらに進んでいますので、そうした中で若い人たちのニーズ、子育て世代のニーズにしっかりと応えていく取り組みというのはさらに充実させていかなければいけないと思いますので、それに向けてやるべきことはまだまだあるなというふうに感じています。
そういうふうに、今の県民の皆さんの暮らしとそれから将来に向けて何が必要かということを、そうした想いで取り組んできましたし、またもちろん今年1年もそうした想いで取り組んでいきたいと思っています。
山口新聞
ちょっと当初予算の関係の話が出たので、ちょっとその関係なんですけども、知事査定もまたあって、当初予算の作業が大詰めを迎えているものだと思うんですけれども。
私もちょっと年末年始いろいろ若い人たちと会って話をすると、なかなか山口県ってなんか、遊ぶところがないっていうことを共通して言われるんですね。で、交通の問題もあるし、働く場所の問題もあって、さっき企業立地とか明るい話もされたんですけれども、若い人にとってこの山口っていう土地を見ると、隣は福岡があって、天神を中心に再開発が今どんどん進んでいる、で広島もある。で、向こう行けば大阪、東京があってですね、休みの日に、なかなか魅力的な場所がないと、若い人っていうのは結局は残ってくれないんじゃないかなっていうふうに、ちょっといろいろな人と話をして思ったんですね。
そのあたりは知事、いろいろ若い人とか、お母さんとかお父さんに対しての施策もいろいろ重点を置いてされてるんですけれども、その魅力ある山口、若い人にとっての魅力ある山口県づくりっていうのはどんなふうにお考えで、どこが今、不足している、で、まだそれは何か可能性が将来あるのか、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
知事
そこは本当、難しいところだと思いますね。実際、遊ぶところとかというのは、なかなか行政が手を出しにくいというか、やはりその採算が取れないと民間企業は来ないわけですので、なかなか課題としてあると思いますね。
山口県はやはり人口は中位といいますか、25位ぐらいかな、20位台だと思いますけれども。分散しているというところが、やはりこれは山口県の良さでもあり、少しウィークポイントでもあると思うのですけれどもね。
産業はそれだけあちこちにありますので、それだけやはり住むところも分散しているという面もありますけれども。一方で集積してるので、やはりわっと人が、わっと若者が集まれる場所というのが、そういうふうな、もともと人口配分がそうなっていないという面がありますからね。
やっぱり企業が進出してくれれば、そのターゲットになる近いエリアにどれだけ若い人がいるかということを考えたときには、環境的には厳しいものがあるのだろうというふうに思いますので。そこは状況的には厳しい面はあると思いますし、若い人たちが求めてるというのも私もよく聞いておりますから、そこは課題として認識をしております。その辺は、なかなか行政として難しい面があるところでありますので、たちまちそれについて、こんな楽しい場所をつくりますということも言えない面はありますけれども。
一方で、特に若い人たちに向けましては、いろんな遊べる環境というのは単に商業施設とか、お金を落とすところであればもちろん、経済も潤っていいんですけれど、お金だけではなくて、例えば豊かな自然とかね、アウトドアのアクティビティーとか、今きらら（山口きらら博記念公園）も整備してますけど、若い人に向けてのいろんなコンテンツを作っていくですとか、イベントを誘致するですとか、そうしたこともあると思いますので。そうしたところでわれわれ、できることはしっかりやっていこうということで、取り組みを進めています。
さらに言うと、やはり人口流出、どうしてもこれ、例えば今、非常に広島市も大変な人口流出をしているわけですね。あれだけの政令市でも若い人が出ていっているという状況でありますので、よほど魅力ある街がばっと登場しないことには、若者は出ていくということが、これは全国的に起きているわけですので、そうした努力はしながら、一方で別のアプローチもしなきゃいけないなと思ってます。
それは一つは、ある程度若い時期を過ぎて、例えば20代の後半とか30代とか結婚してこれから子育てしようかという世代がしっかり山口に帰ってきて、これから山口にやはり帰って頑張ろうかと思ってもらえるような環境というのも大事だと思うのですね。
これはもう、やはり仕事もして、あるいは車とかも持って、行こうと思えば福岡にも広島にも割と自由に行けるという、そうした年齢層だと思いますし、一方で子育てをしていくという上では環境もとても大事だということだと思いますので、そうした環境をしっかり整備していく、またそういう希望を持った人たちをしっかり捕まえて、山口県に呼び込んでくるという、こういう努力は大変重要だと思います。
人口流出していますが、一方で移住の方は、これは順調に増えてきておりますし、特に若い世代の移住というものが最近増えてきていますので、そうした関心を持っている層というのも一定いるというか、それは増えているという環境にあると思いますので。そこをしっかりと捕まえていくということも、施策としては力を入れてやっていくべきポイントだろうと思っていますので、そうしたところにはどういったことができるのかということをさらに考えて、形にしていくということが重要だと思います。
特に、最近雇用も流動化をしていますし、最初に入った会社でずっと一生働くということよりも、ある程度働いて、今度は次のステップでどうするかということを考えるという人が非常に増えていますので、そうした面では山口にそうした層を狙っていくチャンスというのは広がっていくだろうと思っていますので。そうしたことを視野に入れながら施策を組んでいかなければいけないし、努力をしていかなければいけないと思います。
山口新聞
それから、ちょっと一応伺っておこうと思うんですが、昨年のあたまの会見で、県の男性職員の育児休業の取得率の話が出てたと思います。で、これ2週間以上の育休の取得率を2025年度までに100％へ引き上げたいという、知事、会見で表明をされたんですが、これ今、状況というのはいかがなんでしょうか。
知事
担当がいないので分からないんですね。
山口新聞
手ごたえみたいなものは。今、25年度目標設定されて1年たってみての状況っいうのは。
知事
はい、かなり多く取っているというのは聞いてますが、数字としてどうかというのはちょっと今、把握をしていないので分かりませんが、いずれにしても、令和7年度が100パー（パーセント）という目標です。
もちろん、いろんな事情があって、どうしても取れないという人はあると思いますし、取りたくないという人もいるでしょうから、そこを強制するものではもちろんありませんけれども、希望する人は皆、取れるような環境というのはしっかりつくっていこうと思って取り組んでますので、これをさらに進めていきたいと思います。
山口新聞
達成はできそうな感じなんですか。
知事
それはちょっと分からないですね。達成したいと思ってます。その100パー（パーセント）、自分が、どうしても取りたくないと、取る必要もないと、例えば、そう思った職員に無理に強制するわけにもいかないので。それが逆にプレッシャーになってもいけないという面もあります。
そこを自分が休んでないから、その100（パーセント）が達成できなくなるっていうそのプレッシャーも感じさせてはいけないと思ってますので、難しいところなんですけど。希望とすればとにかく取りたいという職員はしっかり職場で取れるように最大限、環境を整えるということは、これはしっかりやっていきたいと思います。
毎日新聞
山口新聞さんの質問にちょっと関連して、先ほど移住が増えている、関心を持った層があるっていうとこなんですが、プライベートだと自分、結構萩の浜崎地区だったり、祝島辺りに行くと、かなり若者、関係人口から一歩先に進んでるような、例えばリモートワークだから住民票は神戸にあるけど、仕事は結構な期間、祝島にいて、そこでリモートワークをしているとか、浜崎地区も結構そういった人が増えていて、こういうのってたぶん、俵町[俵山]温泉のあのエリアだったり、かなり県内各地それなりに出てると思って、という印象が肌感覚としてあります。
で、その中で、先ほどの移住も増えている、関心を持ってる人たちが20代後半で戻ってこられる環境が必要があるっていうところ、具体的にどんな施策を考えているとか、今回の予算案のこういうのがそこに繋がるんじゃないかっていうのがもしあれば、お願いします。
知事
それを具体に施策としてどうするかというのは、これから予算編成の中で考えていくことだと思いますけど、まずしっかりとターゲットといいますか、そういった関心がある層に向けて、しっかりとその情報を届けるということですよね。
で、そうした方々をしっかりキャッチして山口県に帰ってきたい、行ってみたいという希望があれば、そこに対していろんな提案をするですとか、しっかり寄り添ったサポートということをやっていくということがまず大事であろうと思います。
情報が足りないであったりとか、あるいは何かこう、助けてほしい面があるですとか、そうしたところというのをしっかりと汲み取って、伴走的にサポートするということは大事だというふうに思います。そうしたことをどのような形でつくれるのかということを考えているということですね。
毎日新聞
そういう人たちに話を聞いてみると、学校統廃合が結構課題に上がってくる。例えば高校が一つになってしまうから通える高校がかなり離れている、その環境で家族にとって移住するのがどこまでできるのかどうか、小学校がかなり統合されてしまってるからバスで行かなきゃいけないのか、そういうところが結構課題になっていると思っていて、文科省の方で流れているのは、だいたい4キロの制限とかある中でも、それぞれが自治体が自治体に応じてやっていくっていうのがたぶん、文科省の方針だと思うんですが、その学校統廃合については今、どういうふうに考えていらっしゃるのか。結構県としてはどんどん統合していくような流れな気がするんですが、そのへんについてはどういうふうに考えておられるのか、ざっくばらんで結構ですが、お願いします。
知事
自ずと人数が減っていきますので、統廃合というのは避けられないというふうに思います。
今の数をとにかく残して、どれだけ小規模になっても、とにかく全部残すんだという考え方もあるかもしれませんけれども、やはり子どもが育っていく上ではいろんな活動も、社会性を身につけるという意味では一定の規模の学校でないと、なかなか環境としていかがかという面はあると思いますので。そうした一方でニーズというか、要請もあると思いますので、そこのバランスをどう取るかというところだと思います。高校の方は県教委でやっていますし、小中学校の方は各市町の方でそれぞれの地域の方ともよく話をしながら進めていることだと思いますので、そこは、そうした中で最適な解を考えていかなければいけないと思います。
一方で通いにくくなってしまうといけないので、その辺はやはりいろんな通学の便宜ですとか、そうしたところはできるだけサポートしていくということはもちろん大事だというふうに思いますので。そうした個々のケースに応じて、必要な取り組みをしていくということで、取り組んでいく必要があると思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
