本文
知事記者会見録・令和7年5月20日実施分
発表項目
〇山口きらら博記念公園大型複合遊具広場のオープンについて （PDF：3.02MB）
知事
本日、私の方からは、山口きらら博記念公園大型複合遊具広場のオープンにつきまして、ご説明をさせていただきます。
先月の25日に、山口きらら博記念公園では、中国地方最大級のフラワーガーデンがオープンいたしました。ゴールデンウィーク中多くの方々が訪れて、「気持ちのいい空間で癒される」ですとか、「また訪れたい」、そうした大変ご好評をいただいているところです。
これに続きます第2弾といたしまして、先月の記者会見では5月の下旬というふうにオープンを見込んでいると申し上げておりましたけれども、このたび、関係する皆さまのご協力も得ながら、中国地方最大級の大型複合遊具広場を、6月4日の水曜日に公園の東駐車場隣接エリアにオープンすることとしましたので、お知らせいたします。
この遊び場は、目安となる対象年齢ごとに4つのエリアを設定した上で、子どもから大人まで、障害の有無等にかかわらず多様な人々が一緒に遊ぶことができる、そうしたインクルーシブに配慮した遊具を数多く配置しております。
中国地方最大となる高さ20メートルの大型複合遊具、（資料3ページの）真ん中にある、これをメインにしまして、県内で最多となる、全部で25基の遊具、そして128のアイテムを配置して、このうち16基53アイテムは、インクルーシブに配慮した、そうした遊具となっております。
また、子どもに大人気の「ふわふわドーム」、白く飛び跳ねるものですね、大小2基設置しております。
敷地の全体には、子どもの安全に配慮したゴムチップ舗装を行っています。
主に児童を対象とした「ぼうけんエリア」には、大型複合遊具や「ふわふわドーム」等を設置して、主に児童[幼児]を対象にした「のびのびエリア」におきましては、車いすの方も利用できる、そうした砂場スタンド、障害のある子とない子が一緒に遊べるブランコや回転遊具等を設置しています。
その他、乳幼児や大人が遊べるエリアも設けています。
このように、幅広い年齢層でご利用いただける遊び場となっていますので、ファミリーや友達など、フラワーガーデンと合わせて、皆さんで一緒に楽しんでいただきたいと思います。
オープン初日の6月4日は、午前10時から、現地において、オープニングセレモニーを開催する予定としております。詳細については後日お知らせいたします。
今後は、この大型複合遊具等のエリアに近接した場所に、子どもたちが水と触れ合い、安心して遊べる親水広場を整備するほか、公園全体を周遊できるサイクリング・ジョギングコース、四季の彩りを感じられる2050年の森やキャノピーウォークなどを整備しますので、楽しみにしていただきたいと思います。
これからどんどん魅力が増していく山口きらら博記念公園に、ぜひ皆さんでお越しください。
私からの説明は以上です。
NHK
まず発表事項についてお聞きさせていただきます。このたび、大型複合遊具の広場ができるということで、先日にはフラワーガーデンと、さまざまなものができていっていますが、ここのきらら博記念公園で、こういったものでいろいろと誘客というか、人を呼び込むということが複合的に進んでいくんだろうとは思うんですが、一気に人を呼び込むイベント、これまでもたくさんされていて、県観光連盟とか主体のアウトドアのイベントとか、アウトドアに関連した民間のイベントとかもあるかと思うんですが、そのイベントの誘致というところに関しては、知事は今後どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
これはイベントの誘致、今年はやっていないですが、一昨年かな、ここでいろんなイベントをやるということを、県としても補助制度を設けて、それで誘致をしたものもございます。
実際、このところ、いろんな音楽のフェスだったり、いろんな食の関係とか、さまざまなイベントがここで開かれるようになってきておりますので、コロナが明けてから非常にここで開かれる民間主体のイベントが増えてきております。実際に来られた方々も、ここが非常に広くて気持ちがいいということで、大変好評もいただいておりますので、ますます誘致をすることができたらなと思っています。
その上で、やはりこういった今回の遊具のようなものですとか、あるいはフラワーガーデンですとか、この公園で、そのイベントもそうなんですけれども、それ以外でも、気持ちが癒されたり、元気になれたり、そういう、本当に県民の皆さんにとってオアシスとなるような、そういう場所にぜひしていきたいなと思っています。
なので、そうした県としての整備する部分と、また民間の方でもいろんな整備を進めてもらい、また今おっしゃったようなイベントも、どんどんとここで開かれることになれば、ここが本当に山口県の、一つ、県内の方だけじゃなくて、県外の方も含めて、ここに来て本当に気持ちのいい思いをし、また元気をもらうとか、そういう場所に、もっともっとしていけるのではないかと思っておりますので、そうしたことを目指して、これからもさらに整備を進めていきたいと思います。
ＮＨＫ
今お話がありましたように、いろいろできて、県民のオアシスともおっしゃられましたけども、すごく魅力的になっていっている、その一方でちょっと、いろいろな今回の遊具だとか、フラワーガーデンとか無料で利用できるというところで、維持していくコストとか、そういったところの懸念していることとかあったりするでしょうか。どのようにお考えでしょう。
知事
そうですね。もちろん維持する上では一定のコストはかかると思いますけれども、やはり、今これからまたさらに整備する親水広場も、今これから作るんですが、今日も非常に暑くなってきそうですけれども、暑い中でやはり気持ちよく外で遊べていく、これは子供たちにとっても大切なことですし、親御さんにとっても、夏場でも水で体を冷やしながら遊べるというのは安心できる場所だと思いますし、また屋内でいろんな体験学習ができるものを作っていったりもします。
これも保護者の方々から、保護者の方々というか、このきららの今回の構想を作る際に、各市でさまざま意見交換といいますか、行いました。その際にも、やはり子供を連れて行くのに、こういう雨が降ったときに連れて行くところはなかなか県内にないということで、天気が悪くても、子供たちが遊んだり学んだりできる場所が欲しいということもありました。
ですので、やはりそうしたことについてしっかりと満たしていくということは、まさに、県民の皆さんの願いを実現することでありますし、また、今非常に少子化がさらに進んでいる中で、子供たちを、ここでやっぱり育ててよかったなと思えるような場所、環境を作っていくということは大事なことだと思いますので、それにとっては、当然、一定のコストがかかると思いますけれども、やはり県民の皆さんのいろんなニーズに応えていく、あるいはこれからの山口県の将来、また、今非常にウェルビーイングというのは言われていますけれども、本当に豊かさというものをどう定義し直すのかというところの中で、そうしたことで、一つ山口としての素晴らしいモデルが作れるのではないかなと思っておりますし、それを目指してやっているところであります。
NHK
次ちょっと話題が変わりまして、今、魅力的な県づくりというところでお話ありましたけども、先週の金曜日の移住の県民会議の方で、移住の人数が過去最多をまた更新したということなんですけども、移住が増えていることについて知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。先日、県民会議で発表させてもらいましたけれども、令和6年度の移住者数が4,500人を超えたということで、過去最高になりましたし、8年連続で移住者が増加しているという状況でして、非常に順調に移住者が増えてきているなと思っております。
山口は非常に暮らしやすいですし、災害も少ないですし、いろんなメリットが、魅力があると思います。そうしたことを、市や町と一緒になって、山口の魅力をしっかり伝えて、そして、移住・定住に繋げていこうと、そのために県民会議というのを作って、今、取り組みを進めています。ですから、県と、それから市町と一緒になって、移住・定住を進めていこうと、東京や大阪に拠点も置き、そこでしっかりと、まずＰＲをしたり、あるいは相談に応じて、しっかりとこちらに繋いでいく、こちらの方では、市町ともよく連携しながら、移住や定着に繋げていくと、そういった取り組み、連携した取り組みがしっかりできているというところが非常に大きいだろうと思っています。
東京でセミナーとかやったり、相談窓口も全県各県も設けてやっていますけれども、セミナーの参加者で言いますと、西日本で3位、窓口相談は西日本で2位ということで、非常に高い評価を得ているわけですね。そうしたことが結果に繋がっている面があると思いますし、また最近は、特にこれ会議の中でも発表させてもらったんですけども、特にデジタルマーケティングですよね。のべつまくなしで発信するのではなくて、やはりその関心を持っている層にしっかりと、関心が高い情報を届けていくということを、どんどんと今切り換えてやってきていますし、それが功を奏してる面もあると思います。
また、あとはやはり東京の相談員ですとか、あるいは地元で受け入れる、その担当の職員の方とか非常に一生懸命やっていただいていますので、その熱意というか、きめ細かさ、アフターフォローの丁寧さですとか、そうしたところも非常に、これなかなか数字に表れづらいですけれども、大きく貢献しているのではないかなというふうに感じています。
ＮＨＫ
今、主な要因をおっしゃっていただいたんですが、今年度は予算の中で福岡にそういう移住の相談、移住に限らずですが、県内への就職促進とかそういったものを含めた相談に応じる窓口を設けようとされているかと思うんですが、今その進捗状況とか、今後こういったところに力を入れていきたいというのがあれば教えてもらえますか。
知事
そうですね。特に福岡については、人口の増減、転入転出で言いますと、最も多く転出超過が生じているのが福岡県ですね、東京でも多いですけど、東京1都3県入れればそっちが大きいんですけども、単体の県でいって一番大きなのは福岡県なんですね。周りの県でいうと他の周辺12県は、むしろ山口は転入超過になってきておりますので、そこは自信を持っていい部分もあると思うんですけれども、いかんせんやっぱり福岡に非常に近いところで、非常に人がとられているところがあります。
ですが、やはり一方で、福岡から帰ってきたりとか、福岡から移住してこられる方も多くいらっしゃいますので、そうしたところをもっと広げていくというところを、これまであまり力を入れてこなかったところではありますけれども、そこをしっかりターゲットを絞ってやっていこうということで、今回一つは拠点を設けて、そこでいろんな相談とか就職とか、そうしたことに対応していこうということをやっていくということ、これはですね、今場所の選定をしておりまして、その中でまた決まったら契約をして、しっかりとした拠点にしていきたいと思っております。
あとキャリアコンサルタント、これは福岡とか広島に配置をして、これは何て言いますか、大学生とか、あるいはその大学自体にアプローチをして、しっかりとアウトリーチをする、いろんな県外の大学との協定も結んできていまして、そこで特に山口県出身者の方々に対して山口県の企業の情報を届けたりですとか、そうしたことは連携協定を結んで、この数年かけてやってきておりますけれども、それにとどまらずに、実際にキャリアコンサルタントを置いて、それと連携して、さらに山口の、例えば企業の魅力を伝えたりですとか、しっかりとＵターンIターンに繋がっていく、その取り組みを進めていきたいと思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
まず、今日の知事の発表の関係でいきまして、大型複合遊具広場のご説明があったと思うんですけれども、こちらの総事業費と、あと、今後の整備予定として、来年度にかけて、きらら博記念公園一帯を全体整備していくと思うんですけども、こちら全体の総事業費それぞれお教えいただけたら助かります。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
この大型複合遊具広場の総事業費は、4億8000万円でございます。
知事
全体事業費はまだちょっと分からないんですか。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室次長
全体事業費につきましては、現在、まだ確定するものではございませんので、今後、民間事業者の参入等も含めて、県の整備する部分が確定するものと考えております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。またちょっと質問なんですけど、今度はちょっとこの資料と離れてなんですけれども、先日も米のお値段がずっと上がっていて、一瞬下がったけどまた上がってきているような状況でございます。この米価が、なかなか下がってこない現状について、知事の受け止めをお伺いできたらと思います。
知事
そうですね。これ非常に値が上がった状態が続いていまして、一瞬下がって、おっしゃったように、また上がっているという状態ですので、これから先行きを本当に懸念しています。
政府の方でも、何とか下げようということのいろんな工夫をされていて、そうですね、追加の売り渡しですとか、あるいはその、いち早く政府備蓄米が供給されるように、入札方法の見直し等が行われております。ただ依然として、まだ実際にその消費者のところに届くところが、非常に限定的になってきておりますので、そこをスピーディーに行き渡るようにしていくということをすることが大事なんだと思います。
そのためにさまざまな改善も図られていて、これから行われる入札についても、これまでの反省を踏まえて改善されているというところでありますので、ぜひ価格が落ち着いて、そして供給も安定するような形で成果を上げることを期待しておりますし、よく注視していきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。最後にもう1点だけお伺いします。トランプ関税の話なんですけれども、先月、庁内でも会議を開かれたり、いろいろとされている中で、まだ実は追加の情報が、日米関税の情報がまだあんまり出てきていないような状況ではあるんですけれども、現在、その県がされている取り組み等について、現状の認識等をまたお聞かせいただけたらと思います。
知事
そうですね。まさに今交渉中のところでありますので、その状況を非常に重大な関心を持って見ております。
ここは特に山口県は、製造業が多いですし、マツダさんはじめ、アメリカに直接、あるいは間接に影響するところは大変幅広くございますので、その影響をまず第一に懸念をするわけです。ぜひ、今アメリカ側が言っているような関税措置が、可能であればもう撤回され、通常の自由で公正な、また円滑な貿易が実現して欲しいと思っておりますし、それが山口県にとっては非常に大きなことであると思っております。
ただ、今、現状では、動きがあるわけではありませんので、状況を注視しているという状況でありますし、県としても連絡会議を設けたり、あるいはその制度融資の新たな拡充を行ったり、相談窓口を設けておりますが、今のところ切迫したようなことはありませんけれども、これはこれからの状況によってということだと思います。
われわれとしては、やっぱりそういった体制を作り、あるいは制度についても拡充した状態で構えておくというのは大事なことだと思っておりますので、それを維持してやっていきたいと思っておりますが、引き続き、企業のヒアリング等も行いながら、状況についてはしっかりと把握をして、適切に対応できるように常に備えておきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
きららにちょっと関連してなんですが、空飛ぶクルマの試験飛行が先月から始まっていると思います。スカイドライブ社が、空飛ぶクルマの試験飛行をきららで実施することになった経緯を、まず伺えますでしょうか。
知事
そうですね。これは事前に協議が、かなり前からありました。やはり試験飛行する上で、海上でするなり、あるいは陸上でするなり、というところの適した場所、全国を対象に選んだそうですけど、その中でここが、きららが一番良いというような社内での結論になったということで、それから山口県の方に相談があったということですね。
われわれの方では、制度的に可能かどうかというところももちろん、問題なくこれはできるということでありますけれども、地元とのいろんな調整ですとか、やはりそういうところも必要でありますので、そのあたりを、県としても行いながら、最終的に山口でやるということが決まったということです。
ＫＲＹ（山口放送）
一方で、その公園周辺で飛行の試験をされるという点で、安全面だったりとか、利用者への影響というのはクリアされているのか、そのあたり伺えますか。
知事
そうですね。今使っている場所は、公園としては使っていない場所といいますか、実際、公園として現実に供用している場所ではありませんので、そこを行う際にも、安全性を確保して、例えば、そうですね、フェンスで周りを囲ったりとかしてやっておりますので、そのあたりはスカイドライブ側としても、しっかりと安全性を担保しながらやっているというふうに、われわれとしても認識をしております。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。最大10年間、企業側に公園の使用許可出されていると伺っているんですが、企業側からの公園の使用料金というのは年間幾らぐらい県側に払われているのか。そして、未来の産業というところにもなると思うんですけれども、例えば今回の試験飛行をきっかけに、県内の産業面との連携だったりとか、関連企業の誘致だったりとか、ちょっとその未来を見据えた部分、どのあたりを期待されているのかというのを伺います。
知事
そうですね。公園の区域内、それから隣接地も使用料については頂いておりまして、令和6年度について言いますと、公園区域内、これ格納庫などがあるんですけれども、それで約420万円、陸上試験用の離発着場の公園隣接地で約90万円、合計約510万円というのが、頂いている使用料ということになります。それで10年間ということで、今、許可を出しております。
スカイドライブ側も、今まさに万博で飛ばす用に試験的な飛行をやっているということですね。ただこれで終わらせるわけではなくて、いずれまた商用で行っていくですとか、そういったことでこれから機種についてはどんどんと、これからも開発をしていくということでありますので、ここでそうした試験等も行っていくということも念頭に置いて、その許可、申請があり、われわれも許可を行っているということです。
移動手段についても、どんどんと多様化する中で、これもとても面白い取り組みでありますし、未来に向けて大変夢があるプロジェクトですので、そうしたことが実際ここで進んで、ここで試験飛行が行われて、それが実際に運行されることもそうですし、また関連する、それに関わるいろんな事業者ですとか、そうしたことが広がっていくことも期待をしております。
いずれにしても、これから未来に向けての交通手段ということになりますので、そうしたことがここで形づくられていくというのは、とても夢のある話でありますから、ぜひそうしたことがどんどんとうまくいって、地域の元気にも繋がっていくようになればいいなというふうに期待しています。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。すいません、もう1点ちょっと話題変わりまして、アメリカ軍岩国基地に、先日、Ｆ35Ｂの部隊が1部隊、通告なしに配備されたというのがございます。まず多分、おそらく国の説明がまだ入ってないのではと思うんですが、まず知事の今回の受け止めを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。5月10日に米側で岩国基地にアリゾナ州ユマ海兵隊の航空基地を拠点とするＦ35Ｂの飛行機を展開したという、そうした公表があったということは承知をしております。
一方で、この部隊の運用の詳細等は明らかでありませんので、われわれとしては今、岩国市ともですけれども、国に対しまして、岩国基地で展開する目的ですとか理由について照会を行っております。
今、国の方からの説明としては、詳細を米側に確認中ということでありますので、追加の情報を得られ次第、情報提供するようにするということで国の方からは聞いておりますので、まずわれわれとしては、これまで聞いておりません話でありますので、国の方にしっかりと、経緯なり状況について確認したいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
去年、海軍の機種更新の際の説明では、海兵隊の方はおおよそ10機程度減るんだというのが国の説明だったと思います。
今回の配備が続くのであれば、その国の説明とは矛盾する点があると思うんですけれども、強くそこを説明を求めたりとか、懸念を示されるという、そのようなお考えはいかがでしょうか。
知事
もちろん、われわれ基地問題についての基本的姿勢としては、新たな部隊の移駐等によって、航空機の騒音ですとか、あるいは安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境、これは現状より悪化することは認められないと、そういうスタンスでありますので、当然、新たな部隊の移駐等であれば、事前にわれわれに話をしっかりとして、そして、その上で騒音ですとか、さまざまな影響についての説明があり、その上でどうするかという判断をすると、これがあるべき手順だと思います。
ただ、現状、今起こっていることは何なのか分かりませんので、まずは国の方に、一体今の起きていることはどういった経緯でどういった話なのかということを、しっかりと聞くということをやっていく必要がありますし、その上で、その説明を聞いた上で、われわれとしては今の基本姿勢に則って対応をしていくということになります。
中国新聞
今の質問に関連してなんですが、地元、特に岩国市の市民を中心に、戦闘機部隊が3機[隊]から4機[隊]に増えて、いわゆる騒音の増大、あるいは安全性を懸念する声が出ているんですが、先ほど、今知事が、まだ事前に説明なかったと話があったんですが、現時点で、県として、あるいは知事として、容認ないしは反対という姿勢についてはいかがでしょうか。
知事
これは、どういった形での部隊が来ているのかというところがあると思います。もちろん本格的な、といいますか、そうしたことであれば今言ったような形で、われわれとしての基本姿勢に則って対処するということになってきますけれども、これ一時的な展開だったりとか、いろんな部隊の運用というのがありますので、そういったところでどのようなものなのかということをまず把握する必要があるというふうに考えております。
いずれにしても、しっかりとまず国の方で米側に確認してもらい、速やかに情報提供していただきたいと思います。
朝日新聞
今回の参院選に向けて争点にもなっています、与野党、各党で消費税減税の議論が交わされているかと思いますが、知事はこの点どのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。いろんな見方があると思うんですけれども、今現状、実際物価等も非常に上がって、お米の話も先ほど出ましたけれども、非常に高いという状況が続いておりますし、一方で賃金もなかなか上がらないという中で、大変苦しい状況だと思いますので、これに対して手当をするということは、これ必要だと思うんですね。ですので、そういった中で消費税の議論がされているんだと思いますけれども。
そうですね、なんて言いますか、何から話せばいいかですけれども、まず今困っていることに対してすぐ対応するのであれば、私は給付金が一番いいと思います。なぜならば、税を改正するとなると、まず選挙が終わらなければいけない。そこから法律改正するのは、通常国会になって、また実施はその先になるということで、非常に後になるわけですよね。今求められているのは、即効的な対応であるとするならば、給付金をやるというのが、手段としては最もふさわしいのではないかと思います。
実際、以前は、給付金って結構、特に平成10年代半ば以降配っている。それ以前は例えば、バブルがはじけたころ非常に大変な厳しい状況があった中で、そのときに定額減税とか定率減税をずっとやっているんですよね。でもそれってやっぱり今言ったように、後から遅れてくるので、今回、岸田総理がやったときの所得税減税もそうですよね。やって効果があるのはいつですかって、随分先なわけですよね。それなら給付金の方がいいじゃないかと思うんですけども。
昔その減税をやっているときというのは、それしか手段がなかったんですね。でもその後、定額給付金とかいろんな仕組みができて、今マイナンバーと口座も紐付けられて、配ろうと思えばすぐに配れるわけですよね。補正予算をすればすぐにできるということですから、その仕組みがあるのに、あえてその減税の方をするというのは非常に時間もかかってしまうし、それが今やるべきタイミングと、それが実施されるタイミングとの非常に開きが大きいだろうと思うんです。ですが、今選挙があるので、そういったところに話がいっているのではないかというふうに思いますけれども、まさに今やるべきと言うのであれば、本当はそうするのが、政策としては正しいし、それができるようになってきていますから。
実際その後、定額給付金とかができてからは、あんまり定率減税とか定額減税をやらないんですよね。なぜやらないかと言ったら、それが非常に時間がかかったり、今すぐとならないからという面が大きいと思います。
そういったことを私としては思っているんですけれども、その一方で消費税の議論がされているので、それについて申し上げますと、やはり、もちろん今起きている非常になかなか生活も大変だという、困窮している方々が多いという中で、それに対しての手当は必要だと思います。
その一方で、その手当、今は何とか乗り切ればあとは野となれ山となれというわけにはいかないと思うんですね。当然消費税を減税するとなれば、大きな財源が要りますから、それについての手当をどうするかということを考えていかなければいけません。ここについての、きちんとした答えが出せていないと、非常に無責任というか、後々困るのは国民だというふうに思うわけですね。
結局その、何て言いますか、国の税収というのは、最終的には国の予算を通じて国民に、必要なサービスという形で還元されるわけですし、そのサービスを削ることになるのか、あるいは借金をするのであれば、その借金の返済というのは利子が付いて将来の負担となっていくわけですよね。何らかの形で最後国民が、どういう形で負担をするかということになってきますので、そこをしっかりとセットで考えていくということが、これは責任ある態度だと思いますので、そこをこれからの議論としては、期待をしております。
朝日新聞
ありがとうございます。追加で、今まさに知事のご指摘というのは、その即効性、タイミングのずれというところがまさにご指摘かと思うんですが、言わずもがな、社会保障へのサービスの財源の確保、消費税減税、聞こえはいいかもしれませんが、一方で社会保障の財源をどうするかって、その整合性もあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
知事
そうですね。なかなか今やっぱり社会保障制度、むしろその年金ですとか、いろんなところで、なかなかこの物価高の中で足りないという声もあったりとか、そういった声も当然大きくなるだろうと思います。そういう中でそこを削っていくというのは、なかなか現実的ではないと思いますので、ここの財源捻出って、そういう意味では非常に悩ましいところだと思うんですね。なので、何らかの負担を別の形で確保するのか、財源を確保するのか、仕方は別の負担増だったり、あるいはサービスを減らすという形になるのか、いずれにしても、なんて言いますか、ちょっとした努力で出る額ではないと思うんですね。だからそこをどうするかというのは、別に答えがあるわけではない、ないというか、そう簡単に出る答えではないですね。そこをしっかりと考えていくということが要ると思います。それをしなければ、一番楽なのは、もちろん借金をするということ、赤字国債を出して、それでやるということですけれども、すでに莫大な借金があり、それが将来にのしかかっている、さらに今後はそれに金利が付いてのしかかっていくということになるときに、本当にそれに日本という国が将来耐えれるのかというところは懸念をします。
今少子化が非常に進んでいて、もう100万人を、年間日本で生まれる子供は切り、われわれの時は200万人いたわけですけれども、半分以下、3分の1とかになっているわけですよね。現役世代が受けたサービス、あるいは軽減された負担、この部分が利子付きで、ぐうっと減っていった将来の日本人にかかってくるとなると、とても耐えられないのではないかなというところは思うわけですね。
なので、なんて言いますか、よくなれば、後は野となれ山となれというわけにはいかないと、そういったことを言っているわけなんですけれども、どうしても、そういうところに目が向きがちではないといいますか、向かないところだと思うんですけども、これ確実にそこの負担が増えますし、またその借金を返済しない、もちろんしていくんですけれども、それも、結局借金が非常に多い中でやっぱりどうしても財政当局の締め付けが厳しくなるんですよね。どうしてもこれだけ借金があるんだから、必要なことも、これもう押さえていこうとなりがちなんですよね。
今、非常にいろんな声が上がっていて、先般、高額の医療費の話もありましたが、例えば大学の関係者から聞いても、大学の運営費交付金というのは非常に削られて、もうカツカツになっているわけですよね。ほとんど研究もできないという状況なんですけれども、やっぱりそういったいろんなところで、やっぱり財政的には厳しいからというところで歳出削減の圧力というのが高まっています。地方財政に対してもそうですけれども、そうしたところがいろんな面で本当に必要なサービスができなくなるということに繋がってくるという、そういう効果も大きいものがあると思いますので、ここのところは本当に苦しい中で何とかしなければいけないんですが、一方でそれをどうするのかというところまで含めて考えていくというのは、政治の責任だと思います。
共同通信
お隣の島根県益田市の経済団体の一部が、いわゆる核のごみの最終処分に関わる文献調査を検討したらどうかということで、市議会に請願（の検討）を行っていまして、山口県の萩市、隣接している萩市なんかでは、そうしたことに対する、市長が懸念の声を昨日表明されました。
お隣の島根県でのそういう核のごみの最終処分場に関わる文献調査の動きについてどう受けとめていらっしゃるのかと、併せて、山口県でも同様の請願等があるのか、把握されてるのかというのをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
知事
まず、そういった請願については、私の方では把握をしておりません。最終処分場についての話、詳細を承知していないので何とも断定的には申し上げづらいところがあるんですけど、ただやはりそうした話が持ち上がった場合に、風評被害ですとか、いろんなところを懸念する声が上がってくのは当然だというふうに思います。ですので、隣県のことですから、あまりこの口を出すというところは慎重でなければいけないと思いますけれども、市の中なり、あるいは県の方でも、知事の方でも発言もあったようでありますけれども、適切に判断されるんだろうと思いますけれども、そこについては、あれはまだ残っているのかな、ちょっとよく分かりませんけれども、何か手を下げるようなことが決まったようなことも聞いていますけれど、情報として非常に関心を持って見ていきたいと思います。
朝日新聞
すいません。ちょっと話題が変わって、山口宇部空港と岩国錦帯橋空港の利用者増加の件についてお尋ねしたいと思います。
知事は今、観光誘客の一つとしてデスティネーションキャンペーンの方に力を入れていますが、こちらは陸路のキャンペーンで、新幹線等を使って来る人を増やそうということだと思うんですが、今後、観光客を増やそうという場合、やはり遠方からの誘客を国内外考えなければならないと思っております。一つには、例えば、これまで空路で繋がっていないような東日本の新千歳空港とか、あるいは仙台空港とか、あるいは新潟空港とか、そういったところ、山口県のアクセスがあまりよくないところ、遠方の方から、県内に来ていただくような誘客策が必要と考えます。
その上で質問ですが、まず、こういった遠方の東日本の主要空港からの便を航空会社に設けてもらうようにお願いする意向とかというのはありますでしょうか。
知事
そうですね。もちろん、いろんな空港から来てもらえるとなれば、それは本当にありがたいことだなというふうに思います。ただ、今具体にそういった話をしているわけではありませんけれども、当面は、今ある便をしっかりとお客さんを増やしていくということですね。岩国錦帯橋空港の方は、おかげさまで過去最多になったところですけれども、宇部空港の方はそこまでいってない。コロナのときにがっと落ちて、そこから戻りきっていないというところですね。
そこをしっかりとまず順調に伸ばしていく、やっぱりボリュームとしては、そこが一番大きいところがありますので、そこをしっかりと伸ばしていくということを、まず最初にやっていきたいというふうに思っております。
もちろんそれ以外の空港の方でも、ニーズがあり成り立つのであれば、それもぜひやっていただきたいという思いはあります。
あとインバウンドにつきましては、台湾とか韓国とのチャーター便となっていますけども、両方ともうまく順調にいっておりますし、特に韓国の便の方では、これ先日（4月24日）発表させてもらいましたけれども、初めて夏の便のチャーターができるということになりました。ずっと冬の方が、やっぱりゴルフとか、韓国でなかなかできない、冬の間できないものが山口に来るとできるというところがあるから、そういったところのニーズもあり、冬の方にある程度これまで限定されたところもありますけれども、それ以外の時期でも実施をして、これまでのまた成果としても非常に大きな成果が出てきておりますので、予約率も100％だったりとか、搭乗率もほぼ100％に近い状態が続いておりますので、そうしたところでこれはいけるということで、夏の方にも今回行うということをやってもらったということで、これも徐々にステップアップをしてきております。
またこの夏の便もぜひ成功させて、よりこのチャーター便が拡大をし、最終的には定期便になることを目指して、取り組みを進めていきたいなと思っています。
朝日新聞
台湾とのチャーター便の件なんですけど、山口県と台湾の関係は非常に、他の都道府県に比べても、密な関係にあると思うんですが、そう言った上で、知事の方からまた訪台して、台湾のキャリアの方に、チャーター便を定期便にして欲しいというふうな要請とかするようなお考えはありますでしょうか。
知事
そうですね。いずれはそういうふうなことを目指してやっていますけれども、まずはチャーター便の頻度なり、そうしたものを上げてもらうというところが先だというふうに思っています。
今もすでに話をしておりまして、またこれから先の台湾のチャーター便につきましても、具体の話を進めているところでありますので、またそれはいい結果が出れば、ご報告したいというふうに思いますけれども、そうしたまず実績を積み重ねて、その先に定期便化ということを目指して、最終的にそこを目指して頑張っています。
山口新聞
きらら博の公園の複合遊具広場の関係なんですが、ちょっとご説明聞いていったり資料を拝見していて、これはコンセプトみたいなのは何かあるんでしょうか。インクルーシブ配慮遊具というのは、確かに、本会議か委員会でもおっしゃっていたので、知ってはいるんですけれども。ちょっとイメージ図拝見して、コンセプトがちょっとごめんなさい、よく私いまいちぱっと分からないんですが。ちなみに、この大型複合遊具というのは、これはどういう遊具なんでしょうか、も含めてちょっと教えていただけますか。多分ドームみたいなやつなんでしょうが。
知事
これ、だから全部が大型複合遊具なのかな。すいません。そこ曖昧かもしれない。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
（資料3ページの）真ん中の茶色い部分が2つありますけど、その部分が大型複合遊具といわれるものです。複合的にいろいろな機能がそこに備わっている大型の遊具ということです。コンセプトとして松ぼっくりをモチーフとしておりまして、真ん中の茶色い2つが大きな松ぼっくりと中ぐらいの松ぼっくりが、2レーンが連なっているような、これは大型の部分でございます。
知事
まず、基本的に狙いとしては、この広くて本当に気持ちのいい公園ですけど、子供たちが思い切り、こう遊べるような場所、子供たちから見て楽しい場所というところをしっかりと増やしていきたいというところがあります。もちろん、今もきらら博記念公園には遊具はいろいろあるんですけれども、それだけだと老朽化もしていますし、なかなか十分じゃないと私は前から思っていまして、もっと大きな規模で、楽しめる、そうした場所がいいなと。本当はこの先にまたちょっと遅れて整備しますが、親水広場ですね。じゃぶじゃぶ池というか、水と親しんで遊べるところを作っていく、そういった段階になっていくんですけれども、そうしたところをしっかりと作っていきたいということであります。松ぼっくりというのは県の木がアカマツで、あと、この辺りはクロマツをよく植えているというのもあって、それとの親和性というか、そういったことをコンセプトに考えられたということです。
山口新聞
つまり、さっき冒頭にお話がありましたけども、ちょっとこれは屋外なんで雨が降ったら使えないんでしょうけど、そういう遊び場が、山口県内には少ないというふうな子育て世帯の皆さんの声というのが、結構あったわけですか。
知事
それはありますね。実際に、各地でやったタウンミーティングといいますか、タウンミーティング的なものもやりました。私も直接行って話をしましたけれども、やっぱり子供たちをもっと伸び伸びと思い切って遊ばせる場所というのがたくさんあればいいという話と、その中で全天候型という話もありました。それ私自身も直接お聞きしたところであります。そうしたことをまとめて、今回きららのこの計画を、プロジェクト、この案を作ったところでありますので、いずれも、県民の方々からのニーズも踏まえた上で、整備をしてるということですね。
山口新聞
担当課の方に聞けばいいんでしょうけども、これ6ページにある、この破線の点線のところが、これ、点線で囲まれてるところは令和7年。令和7年度といったら今年度か、これはちょっと、点線。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
点線でなぞっている部分は、サイクリング・ジョギングコースのルートをなぞっているものでございます。今年度着手するということです。
山口新聞
もう今着工しているんですか。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
これからです。今年度これからです。
山口新聞
さっきおっしゃった親水広場が。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
親水広場は今年度工事着手いたします。
知事
今年度。できるのは来年度でしたっけ。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
今年度まだ始まったばっかりなので、これから工事にかかっていくような運びになると思います。
山口新聞
今年度着工して、来年度完成みたいなイメージですか。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
来年度の春の完成を目指しています。
山口新聞
それから、ちょっと米価の話が先ほど出たんですけれども、米を買わないという人が大臣にもいらっしゃるようなんですけども、知事はお米買われるんですか。
知事
買います。買います。
山口新聞
買われるんですね。なるほど、でお米の値段が高いのか安いのかというのが、いろいろ一つ議論があって、確かに今、5キロ4,500円ぐらい、スーパーでは見ると、多少前後していますけども、それぐらいの値段で、この間、ＪＡの全中の方が、会見で言っていたのは、高くはないというふうな発言だったんですね。
要は、農家の方の、コスト、年間かけるコストとかを考えれば、今までがそもそも米価の値段というものが、それに見合ってなかった。なので、今のものが、決して高い価格ではないというふうな、確か発言だったように記憶しているんですが、お米の値段としては、今やっぱりでも高いという知事はご認識なんでしょうか。
知事
もちろん需給の関係で決まる世界ではありますけれども、ただ、これまでのものが倍なりそれ以上になっているわけですよね。それが一気に上がるというのがやっぱり異常な事態だというふうに思います。実際にニーズが2倍になっているわけでもないし、供給が半分に減っているわけでもないのに、値段がそうなっているというのは、やっぱり状況としてはおかしな状況が起きているということですね。それとやっぱり農家の方の所得を上げるというのは、また少し分けて考えるべき問題であって、今やっぱり起きているこの事態に対しましては、これをすぐに沈静化するというか平常の状態に戻すということを、これは最優先でやるべきであろうと思います。
その上でいろんな資材とかも上がっていますから、当然農家の方も経営する上で、いろいろとコストが上がっている面もありますし、当然所得も上がるような形で、これから進んでいくことも望まれるわけでありますので、そうしたところで一定の妥当な水準というのは、上がっていくという方向はあるにせよ、今の、このところ起きているこの米価の高騰というのは、やはり異常な状態でありますので、やはりその家計への影響というのも、非常に大きいものがありますから、ここは政府の方でしっかりと手を打って、正常な状態に戻していくということを、速やかに成果を上げていただきたいと思います。
山口新聞
ありがとうございます。それから、もう一つ、ちょっと念のために伺うんですけれども、この間、県議会の臨時会がありましたが、正副議長選もあって正副議長が新しく選出されました。柳居俊学氏が、また議長は続けられるということで、その後にあった会見で、両者の会見で、センチュリーのことについて、私が尋ねたんですけれども、その時柳居氏は、そもそも公用車の取り扱いは執行部でお決めいただいて、私ども、議会側ですね、私どもは使わせていただいている立場であるというふうな回答がありました。
これについては、知事だけの責任ではないと私は思っているんですけれども、執行部側の車の取り扱いというのは、とりあえず今のところは変えられないというご認識でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。これまでは、議会側の車は議会で、執行部側の車は執行部でやっていたところが、今回の台数を減らすときに全部執行部側で管理するというふうに変わったんですね。変わって、それを貸し付けているという状態になっているわけですね。それがいいかどうかというのは、もう1回ちょっと考えなきゃいけないなというふうに思っています。いずれにしても、今の車両、また更新ですとかそうしたタイミングで、あり方については、よく議会の方と話をしなきゃいけないと思います。
朝日新聞
トランプ関税について、追加で、先ほど知事の方で前回の会見のお言葉でもあったと思います。体制を組むということに尽きるとおっしゃっていましたけれども、次の補正なりで、とはいえ不確実性があるのも事実ですので、ある程度そのバッファーとしていくらか積んでおく。何かそういうお考えとか。
知事
県の予算。
朝日新聞
そうです。
知事
いろんな融資枠というのはいろんなメニューがあって、それ全体として確保していますので、もしその部分が足りなくなっても、他の部分をうまく融通すれば、まえないものではないというふうに思いますので、その時点で直ちに補正ということは、今考えておりませんし、現実に具体に申請が上がっているわけでもないので、今のところは考えておりませんが、また状況が変わって、そうしたところのニーズが、仮に増えてくるとなってくれば、そうしたことも考えていきたいと思いますが、仮に当面増えたとしても、全体の予算としては、いろんなメニュー、他にも制度融資の枠はありますので、そうした中で、すぐにそれが回らなくなるということには至らないかなというふうに思っています。
朝日新聞
ありがとうございます。ちょっと私の懸念するのが今、県が、企業誘致、産業誘致に力を入れて、過去2年、最高の金額ということで、公表されていると思うんですけども、今々はないと思いますが、じわじわと、ご承知かと思いますが日産の横浜の横須賀の工場閉鎖の検討ないしはマツダさんの業績見通し示してないですけども、要は見えないと。トヨタもホンダも大企業が、数百億業績見通しを減らしているという、そういう構えているという段階で直接、今々は県内への影響はないというのは認識していますが、こういったものをじわじわとずれて、県内への企業誘致に及び腰になる企業が、これ一般論としてゼロではないという、ちょっと懸念があるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
知事
そうですね。おっしゃるとおりでして、関税が最後どうなるかというところはもちろん大事なところなんですけれども。それが決まらない間のこの今の状態というか、不確実性が高い状態というのは一番良くない、良くないといいますか、企業がこれからの経営を判断していく上で、判断に踏み込みづらいところになってくるわけですよね。投資をしようかどうかと考えているときに、先が見えないからちょっと今判断をやめておこうということになりがちですので、やはり先が見えない不確実性というのは経済を維持したり、あるいは成長していく上で、非常に大きなネックになると思います。ですので、そうした意味でも、願わくば、関税についてももう撤廃をされ、そしてその状態が心配なくこれからも続くという正常、元の状態といいますか、平常な状態に戻ること、これを速やかに実現するということは一番求められていることだと思いますので、ぜひそれを目指して、政府の方で、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
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