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知事記者会見録・令和7年9月10日実施分
発表項目
〇ひとり親家庭や低所得の子育て世帯の子どもの大学等への進学に向けた支援「大学等受験料支援事業補助金」の募集開始について （PDF：1.66MB）
知事
本日、私の方から、まず初めに、台湾への訪問について、ご説明させていただきます。
私は、10月11日から14日までの4日間の日程で、山口宇部空港と台湾の桃園（とうえん）国際空港との間で運航しますチャーター便の機会を活用しまして、台湾を訪問してまいります。
県では、東アジアやASEAN地域を中心に、県内企業の海外取引の拡大、また、県産農林水産物の輸出拡大、そして、インバウンドの拡大など、戦略的に海外展開を推進しております。とりわけ台湾は各分野の重点市場に位置付けておりまして、取り組みを強化しているところです。
このたびの台湾訪問では、台北市におきまして、主に3つの行事を行うことを予定としています。
まず、「日台産業交流商談会」の開催です。県内企業の海外取引の拡大に向けて、半導体関連分野における本県と台湾の産業交流をより一層拡大していくため、台湾の関係団体・企業と県内企業の商談会を行います。
次に、「山口県物産フェア」の開催です。県産農林水産物等の輸出拡大を図るため、現地の商社と連携をして、10月9日から19日までの11日間、百貨店であります「微風広場（びふうひろば）」におきまして、山口県産の和牛、また、日本酒、その他加工品等の販売を行う中で、私自ら会場でＰＲを行います。
最後に、「山口県観光・物産情報発信会」の開催です。インバウンドの拡大に向けて、本県への旅行商品造成を促進するため、本県が誇る観光地や食などの魅力を、現地の旅行会社の皆さまに直接プレゼンテーションを行います。
私といたしましては、本県産業力の強化に向けて、台湾をはじめとする成長著しい海外市場の活力をしっかりと取り込んでいけるように、積極的に海外展開の取り組みを進めたいと考えています。
詳細な日程につきましては、後日、改めてお知らせいたします。
次に、令和7年国勢調査についてです。
10月1日を調査期日といたしまして、令和7年国勢調査が実施されます。
国勢調査は、わが国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体はもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、その利用を通じて国民生活に役立てられています。
また、国勢調査から得られる人口や世帯に関するデータは、最新の人口推計や将来推計人口の基礎ともなるものであり、正確な調査結果が求められています。
県におきましても、4月3日に実施本部を立ち上げ、円滑かつ確実な調査の実施に向けて準備を進めてきましたが、いよいよ今月下旬から世帯への調査書類の配布が始まります。
回答期限は10月8日となっていますので、山口県にお住まいの全ての皆さまにご回答いただきますようにお願いを申し上げます。
また、今回の国勢調査は、インターネット回答に対応して3回目ということになります。今回から、スマホからの回答は、QRコードを読み取るだけで簡単にログインができるように改善され、ますます便利になりました。
ぜひ、24時間いつでも回答できる簡単、便利なインターネットでの回答をお願いをいたします。
最後に、ひとり親家庭や低所得の子育て世帯の子どもの、大学等への進学に向けた支援「大学等受験料支援事業補助金」の募集開始についてであります。
年度末にかけて大学等の受験シーズンを迎えてまいります。
子どもの進学が、家庭の経済状況など、生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子どもたちが大学等の進学に挑戦をしていけるように、ひとり親家庭や、低所得子育て世帯等の子どもを対象に、大学・短期大学・専門学校・高等専門学校を受験する際の受験料を、本年度も支援してまいります。
支援内容については、昨年度と同様で、20歳未満の子ども一人当たり53,000円を補助上限額として、令和7年4月1日から令和8年3月31日[13日]までに支払った受験料が補助対象となります。
なお、ひとり親家庭や低所得子育て世帯におきまして、子どもの大学等への挑戦に向けては、入学試験に要する経費だけでなく、修学時の授業料や奨学金の返還等の経費についても、その不安を解消していく必要があります。
このため、令和7年度の新たな取り組みとして、「大学等受験料補助」、「授業料等の減免や給付型奨学金の支援」、「修学、修業、就職・就学支度に係る資金支援」、「奨学金の返還の一部補助」など、大学等の入学前から修学中、さらには卒業後までの支援体制を一体的に情報発信してまいります。
本日から、山口県母子・父子福祉センター内に「山口県大学等受験料応援事務局」を開設し、補助金に関する電話相談等に対応いたします。
また、来週9月16日（火）から、特設サイトで、オンラインによる申請を受け付けます。
私といたしましては、こうした支援を通じて、本県の未来を担う全ての子どもたちが夢と希望を持って、大学等の進学に意欲的に挑戦していけるように後押しをしてまいります。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
まずちょっと発表事項から質問したいんですが、台湾訪問の件で、産業の交流商談会を行われるということなんですが、まだ現時点で、詳細はまた後日ということでしたが、この企業の規模感とか、どのぐらいの企業が出るかとか分かれば教えていただけますでしょうか。
知事
そうですね。今調整中でございますので、また改めて発表したいと思っております。いずれにしましても、この経緯につきましてはご案内と思いますけれども、台湾の関係と、これまで産業面での交流、特に半導体関係の覚書の締結、先方の半導体関係の業界の団体ですとか、メインとなる研究機関でありますITRIというところがありますけれども、台湾の半導体産業を引っ張っていっている大きな研究組織、そうしたところと、山口県の産業技術センター、産業振興財団、覚書を令和6年2月に結びました。その後、さまざまな商談会等をこれまでも行ってきているところでありまして、このたびは台湾においてそれを行っていこうということであります。
ぜひ、多くの企業に参加をしていただいて、できるだけ成果を上げていきたいと思いますし、また、参加した企業だけではなくて、私自身もそこに行って、山口県の立地の魅力とか、すぐれた部分、そうしたことを台湾の企業の皆さんにしっかりとプレゼンテーションしていきたいと思っていますので、また今回のことをさらに弾みにして、これから先の台湾との産業面での交流、山口県の産業力をさらに高めていく、そうしたことにつながっていけばと思っています。
ＮＨＫ
続いて、ちょっと知事選のことでお聞きしたいと思います。一部の報道では、すでに知事は来年2月に行われる次の県知事選挙に4期目を目指して立候補する意向を固めたと報じられています。
また今週月曜日のぶら下がり取材の際も、知事は自分の考えは定まってきていると述べられていました。
こうした中で知事ご自身、今日の時点で立候補の意向を固められているのか、もしくはそうでないのかといったところを教えていただけますでしょうか。
知事
前回のぶら下がりで答えたのは何日前ですかね。ちょっと前ですから変わっているわけではないですね。そのときも述べましたけれども、私としてはこれからの山口県のために取りかかっているものが、さまざまありますので、そうした中で、これからのことにつきましては自分の中では考えが定まってきているというところです。
ですけれども、まさにこれから9月議会も開催されまして、補正予算も、災害への復旧の対応ですとか、物価高への対応ですとか、さまざまな重要な課題がありますので、まずはそれをしっかりと通していくということに専念をしていきたいと思っています。
ＮＨＫ
ぶら下がりのときに、いろいろ関係するところとは調整をしていて、まだ途中段階だというようなお話をされておりました。県政運営において関係するところで言うと、自民党会派というのは大きな役割を担っていると思います。そうした中、自民党県連と、こうした知事選について調整を進められていることとかというのはあるんでしょうか。
知事
そうですね。もちろんいろんな関係先がありますので、話をしているというか、そうしたことは行っております。
もちろん自民党の方と、今回の知事選に限らずいろんなことについては、日頃から私の考えなり、いろんなことは意見交換をしているところでありますけれども、今の選挙に向けての状況ということで言いますと、まさに今いろんな関係先の方々ともいろんな話をしているという状況ですので、その途中段階のことをお伝えすると、またいろんなところに差し障りもありますので、それはまたいずれまとめてご報告できればと思っております。
ＮＨＫ
昨日、自民党の県連が党紀委員会を開いて、県連に正式な相談をせずに知事選への立候補を表明した有近県議の処分を決めました。県連から具体的な処分内容は示されませんでしたけども、党の役職停止とか、議会の役職の辞任勧告がなされたというふうに報じられています。自民党県連としては、与党として村岡知事と一緒にこれまで両輪となって県政を進めてきたにもかかわらず、それに異を唱えたことも処分の理由だとしています。
一方でその有近県議側は、県連に立候補の意向は伝えた上で立候補は表明しているとおっしゃっていますし、あと、次の県知事選挙に、現段階で村岡知事も含めて誰も立候補を表明していない段階で立候補すること自体に問題はないのではないかというような意見もありました。
自民党県連としては、こうした行動、村岡知事と一緒に県政を進める中でそれに異を唱えるというところに対して問題視しているんですが、知事としてはそこをどのように受け止められているでしょうか。
知事
そうですね。一定の何か対処がされたということは、私も報道等で知っているレベルでありますので、詳細は存じておりません。どういった事実認定がされて、どういうその党のルールが当てはめられて、どういった形になっているのかというところ、それを承知しておりませんので、それについてコメントは控えるというかできないというところが正直なところですね。
ＮＨＫ
先ほどの前の質問に戻るんですけど、まだ現時点では続投したいとか、するとか決めて、まだ確定はしていないということですが、これはもう近くそれは明らかにしたいという認識でよろしいでしょうか。
知事
まず9月議会に専念するということを申し上げていますので、その間に私が自分で表明することはないですね。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
知事選に関連することでまた恐縮なのですけれども、先日、有近氏が出馬会見をする際に、時代の変化に対応していくためには県政を変えないといけないというような趣旨で出馬会見されました。
報道等で有近さんの会見の内容についてはご承知だと思いますけども、それについての受け止め、県政を変えないといけないと言われた有近さんの主張に対しての受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
知事
そうですね。変えるというところが具体的に何を意味しているのかというところが、ちょっと報道から分からないところがありましたので、逆に、具体的にこういうところがって教えて欲しいところがあるのですけれども。
そうですね。もちろんその県政、何と言うか県政のシステムの話なのか、それとも施策の話なのかというのは分からないところがありますが、施策について言うと、やっぱりそれは常に変わらなければいけなくて、時代の変化は激しいわけですので、それに応じて、今何をすべきかというところは常に変えていかなければいけないと思っています。ですので、産業面で力を入れていくところも、当然その産業の大きな変化に応じて、今までであれば半導体とか蓄電池で力を入れていますけども、そういった中で山口県が持っている強みが何であってどう伸ばしていくのかとか、そうしたところもありますし、またあとは、少子化対策が進んでいけば子育て支援とかというのをどう力を入れていくかという問題もあります。
これもわれわれは今、昨日も県のプランの評価やこれからの推進についての話を各部長と一緒になってやりましたけれども、やっぱりその中では、いろいろと県民の皆さんのニーズの変化とか、今何を求めているのかというところをしっかりと踏まえて、それに即応してやっていくというところは重要ですので、そうした思いでこれまでもやってきていますし、これからもそうしていくべきだというふうに思っておりますので、その変化というところが具体的にどういったところなのかというところが、そういったものではないとなれば、またそれはよく聞いてみたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今のお話にもありましたが、昨日、未来維新プラン等の中間のチェックであったりとか、今後の部分について、県庁内の幹部で協議されたと思います。この維新プランについては26年度までのプランということで、仕掛りの部分ももちろんあると思います。
県政の連続性という部分を考えた際に、先の知事選について、出馬しないっていう選択肢はあり得るんですか。
知事
それはいろんな選択肢がありまして、今の段階で、これはありませんとはちょっと言えないところですので、私の先ほどの発言から皆さんがいろいろと考えていただければなと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今の質問と少し被るんですけれども、知事ご自身はまだ正式に立候補を表明されてない中ではあるんですが、先日、有近さんの立候補の会見の中で、有近さんは今の村岡さんの県政をすべて否定するものではないとしつつ、2点ご指摘をされました。
そのうちの1つが、今も少しあったんですが、時代に合わせた変化・変革のスピード感がちょっと足りてないんではないかと。今からの時代、特に、もっと今から時代がこう変わっていくから、それに合わせた変化のスピードが少し足りないんではないかということをご指摘されていました。それに対する知事の受け止めをまず伺えますでしょうか。
知事
変化のスピードが速いというのはその通りですし、私としては、それにしっかりと対応していかなければいけない。乗り遅れているんではなくて、県政もやっぱり今の課題、社会の状況なり、変わっていく中で、それに速やかに対応していかなければいけないというのは、私自身もそう思っていますし、職員にも常にそういったことは指示をしながら、共有してやってきているつもりですので、その考え方自体はその通りだと思います。
それがどういった点でというところについては、報道からはちょっと分からないので、何ともその具体論についてはコメントがし辛いなというところですけれども、ただ、もちろん変化について対応していく、それは当然のことですし、そういう時代だと思います。そういったものが県に求められていますので、これまでもそうした考えでやってまいりましたし、またこれからも、これからというと話はまたあれですけれども、当然そういった姿勢で県としては取り組んでいかなければいけない重要なところだと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
特に村岡さんの3期目の中で、コロナ等もありましたけれども、この時代の変化に対して、速やかに県政でこう変えた部分というか、実践された何かこう具体的なことを1つ、2つ挙げていただくとすればどんなことがありますか。
知事
1つは産業面での変換というのがあるというふうに思います。大きな脱炭素の流れがあって、石炭ですとかそういったものを使いながら山口県は産業を動かしてきているわけですよね。しかし、これを変えていかなければいけないという大きな流れがあります。2050年カーボンニュートラルがありますので、企業の方でもそうした中で試行錯誤してるところを、われわれも一緒になってコンビナート連携会議を開き、企業側と認識を共有して、目指すべき将来像、これを共有してそこに向かって行くことを一緒に、伴走型でしっかりやっていこうということをやってきています。
周南、宇部・山陽小野田、そして岩国・大竹、3つのエリアでそれぞれ、これまで作ってきた強みですとか、これから変えていかなければいけない部分、変えていくことによって将来の可能性が広がっていく部分、いろいろと違いがあるんですね。それぞれに応じて、将来の絵を描き、そこについて支援をしていくということをやってきています。正直これだけコンビナート企業というか県内の産業とタッグを組んで進めている県って他にないんではないかと思います。そういった中で、国の方からもいろんな評価もいただき、周南の取り組みは、非常にファーストムーバーということで大変高い評価をされていますし、われわれもそれを支援をしてきているところです。
また、今まさに進めようとしているGX戦略地域、これはわれわれとしては千載一遇のチャンスだと思っております。山口県の、これまで培ってきた産業が持っているこの強みを、これからの脱炭素の時代で、そこをさらに伸ばしていくという、ピンチをチャンスに変えるというまさに大きなチャンスですので、これをしっかりと掴んでいきたいと思っていますし、それに向けて企業との話ですとか、先般もタスクフォースを作り、投資会社も巻き込んで、早速そういった場を作っているわけですが、これも国の方の国家戦略特区の会議の中で、取り組みとして優れているものとして、川崎市とともに山口県が評価されているわけですね。行政と企業とが非常にうまく連携をして脱炭素に向けて進んでいるという高い評価をいただいたところで、国の方からもそういった期待も寄せられているわけですけれども、そうしたことは、まさに環境の変化に対応して、スピーディーに企業の方ともしっかり対応しながら変革を進めていこうとしてきたことの成果だと思っていますし、それがこれからの発展にもつながっていくんだろうと思います。
そうした意味で、いろんな変化には対応しつつやらなければいけないし、実際にそうやってきたという思いはありますので、これからもそうしたことを続けていければと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
もう1点有近さんがご指摘されていたのが、中間貯蔵の話で、計画浮上から2年ぐらい経つんですけれども、周辺市町の調整役をもっと積極的にされた方がいいのではというご指摘もありました。動向を見守るというスタンスは、県民の安心安全を責任を持って守る知事の立場からすると、少し弱いのではというご指摘、つまりもっと積極的に調整とか合意形成に県が動くべきではというご指摘ありました。この点についてどうお考えですか。
知事
もちろん県として、広域自治体として、いろんな自治体の意見なり、目指す形についてを、意見の違い等があれば調整をして、県としての方向をしっかりと作っていくということは大事だと思っています、それは一般論として。今のその中間貯蔵について言うと、現状どうかというと、まだ立地可能性調査の結果が出た段階、立地できます、そういった土地的な条件というのが中電から示されたという段階ですね。具体的にどんなものを作ろうとして、どんなものができるのか、それにどんな安全性の担保ですとか、そうしたものがあるのかというところがまだ全く分からないという状況の中で、各周辺の市町も、今の段階で何とも判断材料もないし検討材料もないので致し方ない。そもそも上関町自身もこれからどうするかって、今まさに中で議論するというところでありますので、そうした中で調整という段階に至ってないと言いますか、要は各市町の方でも、今まだ何の検討材料もない、構想が上がっているだけであって、中電としてこうしたいという思いがあるだけであって、具体的には何もない中で、言ってみれば不安定な状態に置かれているわけですね。だからわれわれとしては、まず中電の方、これは市町の方からもしっかりとその説明をして欲しいという声もありますから、そこをまずやるというのが最初のステップだと思っています。
それをやらずして、何も分からないのに調整といっても、これやっぱり実際できないと思いますし、まだ各首長さんも、どういったものかも分からない、いろんな意見がある、そういう中で、われわれがその中に入っていって、特定の地域に行って、皆さんどう思いますかとかやったところで混乱が広がるだけだと思いますので。もちろんそれは県としての役割をしっかりと果たしていかなければいけませんけれども、それは事態の状況に応じて、その時にやるべき適切なことというのがあって、今の段階では、まだ何も分からないわけなので、そこについての、まず説明なり、そういったことをしっかりとやって欲しいというところに、われわれは中電に対して、これまでも繰り返し求めていますし、それが判断の材料になるまず最初の段階のところでありますので、そこをやっていくという段階ではないかなと思っています。
宇部日報
全く別の話になるんですけれども、先月、宇部とか下関で豪雨災害がありましたけれども、それに対する県の対応、今後どういった対応をとられていくのかというのを1つ教えていただきたいのと、もう1点が特定利用空港に、前回の会見の後、8月29日に正式に指定されたという話がありましたが、前回の会見以降で、国あるいは市とどういったやりとりがあったかということと、国の方に今後の計画の情報提供を求めていくというお話がありましたが、実際に訓練の計画の情報提供とかいうのはもうすでに入ってらっしゃるものがあったりするのか、2点お伺いできればと思います。
知事
後に話がありました特定利用空港の件について言いますと、これはこれまでも述べていますが、山口宇部空港、これは県民生活ですとか、経済活動を支える重要なインフラでありますので、国においては、ぜひ訓練計画につきまして、事前に丁寧な説明、それから情報提供、これを行っていただくこと、また安全確保に万全を期すこと、そして日没後の訓練を行わないことなど、県の要請事項をしっかりと伝えており、要請事項をしっかりと受け止めて、適切に対応していただきたいと思っています。
ただ現時点で、例えば訓練の具体的な情報ですとか、そうしたものがあるわけではありませんので、またそれが具体化していく段階ではきちんと説明をしていただきたいと、そうした思いでおります。
それから、災害の対応ですね。8月9日に、まずこれ下関市に土砂災害警戒情報が発表されましたので、特別警戒体制をとってまいりました。10日の18時に災害対策本部を設置をしたわけです。本部員会議も開催しまして、関係する、もちろん市町、気象庁、関係機関と緊密に連携をして、厳重な警戒を行い、情報収集・応急対応に万全を期すように指示をして取り組んでまいりました。その後、土砂災害警戒情報ですとか、大雨警報がすべて解除されたので、被害の発生、また被害拡大のおそれが解消したことをもって、13日の12時に災害対策本部を廃止したと、そういった経緯であります。
今回の災害によりまして、浸水等による家屋被害が129棟、道路、河川などの公共土木施設、農林水産被害などのもの、これは精査中のものも含めて総額約41億円を超える被害が発生をしているところでありますので、まず、この速やかな復旧を行っていきたいと思っております。今回の補正予算でもその措置を講じて、しっかりと速やかに対応していきたいと思っています。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
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