知事記者会見録・令和7年12月24日実施分

ＮＨＫ

　まず1点、今日の発表の内容の中でカスハラについてありましたけども、カスハラについて過去3年間で41％の職員が経験をしたことがあるということで、これについてまず知事の率直な受け止めをお伺いしたいと思います。

 

知事

　そうですね。これはわれわれ行政だけではなくて、民間でも大きく問題となっているところです。これまでやっぱり、われわれが接する住民の方々をできるだけ丁寧に対応するということ、これはもちろんこれからも変わらないわけでありますけれども、一方で、非常に相当性を欠くようなものというのも実際多いわけですね。そうしたことからやっぱり職員をしっかりと守っていかなければいけない、そういった中でまずは実態調査をしていこうということで、把握をしたところ、3年間のうちにカスハラを受けた経験がある職員が41％ということで、4割を超える、約半数は受けているということであります。

　やはりわれわれ山口県庁も県民の皆さまにしっかりとしたサービスを提供していく、そのためには、職員自身も、元気に意欲を持って働いてもらう必要がありますし、そうした心身の健康が脅かされることというのは、われわれが体制もしっかりと作り押さえていかなければいけないと思っています。

　そうした中で、今回、そのためにやっぱり指針をしっかりと作っていくということが必要です。職員が自らが判断できるような、県としての対外的にも示せる指針というのを作っていくことによって、仕組みとして守られる部分というのはかなりあります。

　そうしたところを今回整えていこうということで、新たな指針を作ったというところであります。

 

ＮＨＫ

　話は別になるんですけども、先ほどお話の中で、企業誘致に関して3年連続で投資額を過去最高を更新をするという話がありましたけども、これについて県として具体的にどういうことをやってこられたのか、それからまた今後どういうふうにされていくのか、ここをお伺いしたいと思います。

 

知事

　そうですね。私はやはり、これから地方は人口も減り、国際競争も激しくなり、なかなか大変な状況が続くわけですね。そうした中で、やはり県の行政というのは、県民の皆さんの命とか健康とか暮らしをしっかりと守ること、これは第一でありますけれども、しっかり守るためには、山口県自体がしっかり足腰が強い県にならなければいけない、経済も強くなっていかなければいけないと思っています。

　そうした中で、山口県の強みをしっかりと伸ばしていって、これからの厳しい時代に勝ち残っていける県にしていく、そのためには産業力を高めていくということが、私は欠かせないと思っています。

　その中でも特に山口県は製造業が非常に強いものがありますので、ここを大きく伸ばしていく、そのために産業の集積を高めていって、山口県の産業力を高め、足腰を強くするということに取り組んできました。

　企業誘致も、先般も大阪に行きましたが、東京にも頻繁に行って、個別の企業の訪問をしたりですとか、あるいは山口は非常に立地の優位性が高いので、自然環境とか産業インフラが整ってますし、災害も少ないですし、また、さまざまな立地のインセンティブも、施策としても講じてきています。

　そうしたことをしながら、いろんな案件について常に担当部局から報告を受けながら、常に100件ぐらいの企業誘致の案件があるんですけども、しっかりと力を入れて確保していくべきところというのを定めて、取り組みを進めています。

　私自身も、直接会社に訪れたり、トップに会ったりして山口への立地の優位性ですとか、立地のお願いということやってきました。

　そういう中で、この3年間は非常に投資が順調に進んできておりまして、件数もそうですけれども、金額的にもかなり大きな投資が進んでいます。今マツダの話もしましたけれども、これもＥＶに向けて、これから発展していくところについての大きな投資を、他でなくて、山口でやってもらったということでありますし、それ以外は半導体の素材の関係ですとか、そうしたところは、世界でもトップシェアを持っているですとか、あるいは世界で唯一の素材を作っているようなものの立地が山口県で行われたりですとか、金額的にもそうですけども、これから山口県の産業を強くしていく、世界に勝てる産業にしていくということで、非常に心強い産業の集積が順調に進んでいると思っています。

　こうした動きはより加速をしていって、これからさらに山口の産業力を高めていく、そして経済を足腰の強いものにしていくことによって、ひいてはそれが働く人の所得の向上だったり、あるいは皆さんの子育てや、医療や福祉を守るための財源になっていくと、そうしたことにつながっていくと思ってます。

 

ＮＨＫ

　今の質問に関連してですけども、企業立地が進んでいる一方で、今実際に県内にある企業というものは当然大切だというふうに思うんですけども、そことのバランスというか、企業誘致も、今ある企業とどういうようなバランスというか、今ある企業も同時に大切にしていくというところをどういうふうにバランスを取っていかれるのかお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

知事

　それは両方大事ということですね。どちらかを大事にしないで両方しっかり守っていくということですね。もちろん、県内中小企業が圧倒的に多いわけですね。

　ここはやっぱり地域のわれわれの生活に密着したりですとか、今誘致してる企業とかも、ほとんど関連もあるわけですけれども、われわれの暮らしにも欠かせないし、実際そのＢｔｏＢでのその企業にも欠かせないという、それぞれ欠かせない役割を持って事業活動を営んでいらっしゃるわけです。

　この中小企業が元気でなければいけませんので、ここも今年度もそうですけれども賃上げ等もなかなか苦しい中で、賃上げをした場合に県として独自の支援を行ったりですとか、あるいは人材不足について言いますと、ＵターンとかＩターンとかのために、これは県外から職場に面接に来るとか、あるいはインターンで来るとかというのも、基本的にお金がかからないように補助しましょうということで、これは全国、比べられませんが、多分トップクラスの支援も講じたりもしているわけですね。

　それから、人手が不足の中では、やはり効率化、生産性を上げていかなければいけませんので、人がいなくてもしっかりと活動できるようにするためには、デジタルもＤＸもどんどん進めていかなければいけません。

　これもＹ－ＢＡＳＥを作り、いろんな企業の相談にも応じて、かなり90何％、ほぼ100％に近い満足度を得ているということで、いろいろ厳しい環境の中で中小企業が、人の確保ですとか、あるいはＤＸですとか、そうしたことができるような取り組みというのはかなり力を入れてやってきています。

　そうしたことで、産業として守るべきもの、中小企業ですとか、本当に地域を守っている産業をしっかりと守りながら、それと同時に強みを伸ばしていくということですね。これを同時にやっていくことが必要だと思います。

　どちらかということではなくて、両方しっかりと実現するということをやっていくべきだと思ってます。

 

ＮＨＫ

　今、日中関係がいわゆる台湾有事をめぐる発言で緊張しているという中で、山口県の中でも友好協定を結ぶ中国の山東省と、姉妹協定を結ぶ韓国の慶尚南道のこの3つの交流事業が、今年の活動が延期になっていたということが分かりましたけども、これについて知事の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

知事

　そうですね。お話のあった点については、三者、中国山東省、それから慶尚南道と友好協定を結んでいまして、そして、平成9年から三者での交流事業というのを持ち回りでやってるんですね。

　この事業を12月に山東省で開催予定でしたけれども、山東省の方から事業の責任者に緊急の出張が入ったということで、延期の申し出があったというふうに聞いてまして、今後の開催時期については三者で改めて調整を行うということで、何かそれやめましょうということではなくて、今回はちょっとその予定がつかなくて、また再調整ということになっているところです。

　引き続き、双方の友好協力関係は継続をしてやっていきたいと考えてます。

 

ＮＨＫ

　県内だと下関市も同じように市長が中国への出張、また取り止めというようなことがありまして、やっぱり国の関係が地方にも影響が出ていると思いますけども、それについての地方同士の交流、これに影響が直接的に向こうの説明として、日中関係の影響がどうだとかそういう話ではないという、説明ではそういうことは言っていないと思うんですけども、実際支障が出ているというような現状についてはどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

 

知事

　そうですね。中国との関係もそうですし、韓国との関係もそうですけども、時によってその政権同士で、関係が良くなったりも、なかなか難しかったりということも起きます。起きますが、われわれ基本姿勢としては、国同士の話は、それぞれの時期で、それぞれ課題があって、いろんな関係があっても、地域同士の交流というのは継続してやっていきましょうねということは、一貫した姿勢でやっているところですし、それはこれからも、そうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

 

読売新聞

　カスハラの対応方針の関係なんですけれども、今回具体例として名札の見直しというのが出ていましたけれども、対応方針の6の防止のところで、職員向けのカスハラ対応マニュアルの整備だとか、あと名札以外にも職員録の話だとか、確か県議会で出てたときは、課の前の座席表ですか、その話とかもありましたし、予算を伴うということで録音・録画というところもあったと思うんですけれども、この辺の状況、来年1月からスタートするということですけれども、何か名札以外にやられることっていうのは、あったりするんでしょうか。

 

知事

　これは、ちょっと人事課長から答えてもらいましょう。

 

人事課長

　今お話があった点で、まず配席図の方は1月から写真を落とす、やめるということ考えています。

　職員録は毎年1回の発行ですので、もう次からは、毎年6月・7月くらいに出していますけども、これはもう次の発行はしないと。

あと、電話の録音とかですけども、これはこの間お話ししたとおり予算を伴いますので、今は検討中です。

 

読売新聞

　これ、座席の表に関しては、写真がなくなって、今はもう名字だけでしたっけ。

 

人事課長

　はい。今ですね、基本、名字と写真という形ですけど、例えば課に同じ名字の職員が複数いるときとかに、ちょっと分かるように、下の名前が入ったりしていますけど、それはもうちょっとやめまして、名字のみで写真をなくすということを考えております。

 

読売新聞

　あともう1点、新年度予算の関係なんですけれども、24年度に関しては、自然減対策をメインにされたというふうに思います。

　で、今年度に関しては社会減対策ということで、知事の肝いりだということで、福岡に、ＹＹテラスを設置するというのもあったと思います。

　今度の新しい新年度に関して、知事が何かテーマにしていきたいものというのは、今考えられてるなかでありますでしょうか。

 

知事

　そうですね。先ほど言いました、私はとにかく山口県の持てる強みを伸ばしていく、産業力を高めるですとか、足腰を強くするということがまず大事で、それをやりながら、一方で県民の暮らしを守っていくということですね。

　これを、同時にやってくということを考えているわけですけれども、1つの前段の方について言いますと、来年は、例えば、ＧＸ戦略地域の募集がもう始まって、これに手を挙げていって、ぜひともこれは勝ち取っていきたいと思っています。

　これに向けて、これ予算だけではないんですけど、体制もしっかりと作り、進めていくことにしております。

　これは山口県の産業力を高めていく上で、1つジャンプアップできる大きな機会なんですね。これぜひとも掴んでいきたいと思っておりますし、また観光の面で言いますとデスティネーションキャンペーンがあります。

　今年プレでやっていますけども、来年本番ですので、これは山口県の、いろんな魅力がわれわれあると思っていますが、それを丸ごと全国に発信できる大きな機会ですので、こうしたことは、来年度においては、1つこれも観光力をさらにレベルアップさせる上で大きなイベントになってきますから、そうした来年度われわれが迎える大きなチャンス、ちょうどジオパークもきっと認定されるでしょうから、そうしたこともさらに勢いをつけていきたいと思いますし、伸ばせる力を伸ばしていくというところで、やってくるチャンスはしっかり掴む、これは1つ、これからの山口の強みを伸ばしていくというところで大きなことになってくると思います。

　あとはこれまでもやってきた少子化対策、子育て支援ですとか、あるいは福祉とか医療とか、教育ですとか、われわれがこの山口県で生まれてから育ち、そして働き、健康に年をとっていくという上で、重要な部分、そこをしっかり守っていくということは、まだまだやるべきところがありますので、今年までにやってきたことと、それから今後やるべきことというのをよく整理をして、充実をさらに図っていきたいと思っています。

 

読売新聞

　今のお話の中で、ＧＸのお話がありましたけれども、体制づくりっていうのは、何か組織改編とかで、少してこ入れを考えられていくのでしょうか。

 

知事

　今で言ったら、たちまち今もうタスクフォースというのを作っておりまして、県と、それから銀行ですとか、投資会社ですとか、そうしたところ、企業も、これはいろんな、コンビナート連携会議もありますけれども、そうした場ともうまく連携しながら、今回の提案に対してどのような具体的な、われわれがこれから目指すべき形というのを、新しく起こす事業というのを組み立てられるかというところをよく議論をしています。

　そのタスクフォースは既に作っていますので、まずこれをベースに提案をしていくことになると思いますけれども、それからさらに進んでいけば当然いろんなもっと具体的な、リアルな検討をさらにしていかなければいけませんので、それに応じて、さらに、一緒に検討していくメンバーが広がっていったりですとか、あるいは組織の体制を強化したりですとか、そうしたことは当然あり得ると思いますけれども、それはまた状況に応じて、機動的に対応していきたいと思います。

 

中国新聞

　まず1点、県が所有する貴賓車のセンチュリーについて伺いたいんですが、まず1点目は、2台あるうちの2013年に購入された車両についてですね。

　河野副議長による私的使用の疑いがありまして、具体的に申し上げますと、5月に、河野さんご自身が理事長を務める社会福祉法人が運営する複数の福祉施設、あるいはそのご自身が顧問を務める企業に行っていたことが分かりまして、知事ご自身は、このいわゆる自身が代表を務める団体への私的な使用ということについての運用は適切だと思われますか。

 

知事

　そこの詳細をよく承知をしておりませんけれども、それはしっかりと副議長なり、議会の方で、それが適正なものだったかどうかということは説明されるべきものだと思います。

 

中国新聞

　知事ご自身はちょっとまだ、これを適切かどうかというのは、その見解をちょっと控えるという。

 

知事

　そうですね。どういった必要があってそこに行ったのかとか、何をするためにとか、さまざま目的だったりあると思いますので、そこは私は個別に把握しているわけではありませんから、その今の話だけをもって、どうかと評価するのは控えるべきかなと思います。

 

中国新聞

　同じ2013年に購入された車両について、前回の記者会見でもありました、その更新期限を来年11月に迎えるということで、それに伴って、その廃車を求める声が、市民の方ないしは県議会でも一部声があったんですが、知事ご自身は、この更新については、現時点ではどうお考えでしょうか。

 

知事

　前も言いましたが来年度予算の中で、期限が切れるということでありますので、検討していくということになると思いますけれども、単純にセンチュリーでの延長とか更新ということは考えていませんので、それはしない考えです。

 

中国新聞

　ということは、今、知事おっしゃった、その2013年車両を更新する際に、選択肢として、まだもちろん決まってないと思うんですが、新しいセンチュリーを買うということはしないということでいいですか。

 

知事

　はい。私はそのように考えています。

 

中国新聞

　最後にセンチュリーに関連で最後に1点。今度は、2020年購入の新しい方のセンチュリーなんですが、これ2013年車両と同じく、貴賓車としての使用は少なくてですね、実態はほとんど柳居議長が使っている状況なんですが、一方でこちらは更新期限はまだ来ないんであれなんですけど、知事ご自身は2026年、来年も今までどおり、この議長が主に使う運用って続けていかれる考えですか。

 

知事

　そうですね。今ある車は有効活用していくという考え方でやっておりますので、そこについては考え方を変えているわけではないですね。

 

中国新聞

　今ある車を有効活用というのは、引き続き、貴賓車として位置付けて、貴賓車として使わないときは、議長が使うというのを続けていくと。

 

知事

　だから車自体がまず期限が来ていないので、今の車をどうするということは、このタイミングで考えることはないだろうと私は思っているということですね。それはやっぱり使えるまでは使うということと思いますけれども。

　ただその貴賓車の扱いということはそれまた別の話として、今回副議長の車をどうするかという中で、検討があると思いますので、部局の方でまたいろんな考えがあると思いますが、それは予算編成の中で考えていく話なのかなと思っています。

 

中国新聞

　繰り返しで申し訳ありません。運用、いわゆる貴賓車としての使い方、実際に使い方については、議長が乗るというのは変えずにいくかなという感じですか。

 

知事

　まだその貴賓車というものの位置付けをどうするかというところは、また来年度の当初の中で議論があると思うんですが、私はちょっとその中で、どういった検討があるのかというところの要素がなかなか自分ではまだ、部局の方でいろいろ考えていると思いますけども、分からないところがあるので。ですけど、ただそれは車としては、期限が来ていないものをすぐに何か売り払うとかいうことよりは、今すでにあるものはそれを使っていくということを基本にやってくということを、まず基本に考えた上で、その上でまたいろんな他の要素があれば、それを踏まえて、また検討することもあるかもしれませんけど、そういった考えですね。

 

中国新聞

　最後に1点。ちょっと前後して申し訳ないですけども、先ほどの2013年車、ごめんなさい、ちょっと前後するんですが、2013年車の更新に伴って新たなセンチュリーという車種は、買う選択はもうないというお話を伺ったんですが。

 

知事

　私はそう考えているということですね、はい。

 

中国新聞

　一方でその2013年車を、例えば選択肢としては、廃車にするのか売却するのか、あるいはその代わりに別の公用車を買うのか、これはまだお考えは決まってないと思っていいですか。

 

知事

　その更新時期を迎えるから、今のままは使えないということですよね。だからそれを、空く分をどうするかというところは考えなければいけないということですけども、それはいろんな選択肢があるかなと思います。

 

中国新聞

　2013年車をどのようにして、処分といいましょうか、更新するかというのは決まってない、お考えは決まってないと。

 

知事

　今の車自体をどうするかということですか。車自体をどうし得るんですかね。単に、もう使えないということじゃないですかね。要するにその車検とかもしないということだとすると。

 

中国新聞

　その廃車手続きを取るのか、あるいは売却という手段をとるのか。

 

知事

　車のことがよく分からないんです。それって車検をせずに売れるんですか、売れるのかな。どうなんですか。

 

中国新聞

　今、車検をしたうえで売るパターンと、車検をせずに、11月なんで、来春にも売るっていう、いろんな選択肢はあると思うんですが。

 

知事

　ちょっと分かりますか。僕ちょっとごめんなさい。車のこと詳しくないので。

 

物品管理課長

　まだ更新するですとか、継続するですとか、どうするかというところは、まだ、予算編成の中でということですので、ちょっとお答えできるところではございませんが。

 

中国新聞

　分かりました。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　知事選の告示まで1ヶ月を切りました。その中で、他の立候補予定者の方がいろいろ政策を出されてきてますので、ちょっとその数点について知事のお考えをお伺いできればと思うんですが。

　まず1点目として子供の医療費、これを一律に県が助成をして、今市町ごとに助成は、ある自治体、ない自治体がある中で、県が一律にその医療費を助成して、その市町が浮いた財源で、市町ごとの特色ある子育て支援に使えるようにしたい。こういう政策をおっしゃっている候補予定者の方がいらっしゃいます。この政策について知事はどういうふうにお考えでしょうか。

 

知事

　詳細は分かりませんけれども、医療費の助成というのは各市町がやっているわけですね。大体高校生までは見ましょうというところが多くて、一部中学生までというのがありますけど、大体高い水準でできていると。で、山口県の補助はそこに一部入っていまして、もう少し年齢の低いところを補助してやってるというところですね。多分そこを上げていくということではないかなと思うんですけど。それで浮いた財源を他のものにということだと思うんですけれども。とすると、別に医療費自体の助成、住民目線で見たときに、住民サービスとして、何か増えるわけではなくて、今市が持ってるところの財源を県が持つことに振り替わるということですよね。それで振り替わって浮いた部分を、何か福祉にということなんですけども、それも1つの考え方かもしれませんけれども、1つは、医療費助成のサービスが上がるわけではないということと、それで浮いた財源を何に使うかというのはその自治体の判断なので、県がその浮いた財源をあれに使いなさいと、そもそも制度上決められないんですよね。それはできないんではないかと思いますし、私も子育て支援の充実をする中でやってきまして、県としてもいろいろ財政健全化もし、財源を何とか出せる中で、今回第2子の保育料の無償化をやったわけですね。これは市町と一緒になってやったということですね。なので、今あるものの財源を振り替えて玉突きで何かその次何かやって欲しいというところは、やや迂遠な感じがあって、何かそこで充実したいものがあれば、県として、ここを充実しましょうというふうに、前の第2子の保育料の無償化とか、というふうにやるのが基本的には狙ったことがやりやすいんではないかなと思いますので、私はそういう考えでやってます。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　次に県総（県立総合医療センター）の建て替えの計画なんですけれども、現時点では県として建て替えの計画を出されていますが、費用の問題、それから県内人口減少が今から進んでいく中で、病床数の問題、問題というかその病床数について、事業費とか病床数を見直したほうがいいんじゃないかと。そういった政策を、挙げていらっしゃる候補予定者の方もいますが、改めてこの県総（県立総合医療センター）の建て替えについて、現時点で知事のお考えを伺えればと思います。

 

知事

　そうですね。まず、県総（県立総合医療センター）、これの狙いとすれば将来にわたって山口県の医療の中核的な機能をしっかりと果たす、そうした病院にしていかなければいけないというところで検討をスタートしているわけですね。そうした中でどのような機能が必要かというところ、機能強化をしっかりと図っていこうということで検討を重ねました。そのために必要な病床数の確保、そうしたことも含めて検討しまして、医師会等の有識者で構成されます検討委員会で、機能強化のあり方等について検討を重ねて、病床の規模も含めた基本構想を取りまとめたところでありますので、現時点で、そこは、今の計画でしっかりと進めていかなければいけないと思っております。

　一方で、これから診療報酬についても改定があったりですとか、あるいは物価高騰等もありますので、そうした状況の変化については、よく注視をしていかなければいけないと思っています。

　その一方で、やっぱりここで担ってる機能というのは、例えば救急だったり、あるいは災害医療だったり、感染症医療については、県内唯一の第一種感染症指定医療機関ということで、コロナのときにも活躍をしてくれたわけですけれども、これからどんな新しい新興感染症が出てくるかも分からない、そうした中で、県民の皆さんの命とか健康をしっかりと最後の砦として守っていくという大事な機能はありますので、そうした機能はしっかりと果たせるような形の病院というのを作っていく必要があると思っています。また物価高騰等のいろいろな状況変化への対応も必要なこともあるかもしれませんけれども、基本的なこの機能はしっかりと、重要なものとして整えていく必要があると思ってます。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　ということは、昨今、建築費、資材費、人件費、高騰する中で、先般県の武道館も額の見直しというか、あったと思うんですけれども、今後、県総（県立総合医療センター）の建て替えで、例えば建築費の高騰等を受けて、大きく事業費が増えそうな見通しとなった場合は、例えばその規模だとか、病床数の見直しとかをされる可能性もあるという理解でよろしいですか。

 

知事

　それはそうですね。今言ったように、その必要な機能というのはあるので、これはしっかり確保しなければいけないということです。他方で、一方でいくらコストが上がってもいいかというと、それはそうではなくて、やはり病院としての経営もしていかなければいけないところがありますから、そこの兼ね合いは当然考えていく必要がありますので、よく注視をしていかなければいけないと思ってます。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　知事選については以上です。話題変わって、昨日、下北道路（下関北九州道路）の地元側の手続きとしては一区切りついた段階でありながら、一方で事業主体とか、着工時期については未定のままとなっています。今後は国がいつどういう形で整備に向けて進んでいくかというところが1つ課題になってくると思うんですが、どういうふうに国に対してこれを求めていきたいかというお考えを教えてください。

 

知事

　そうですね。これは本当に長年の関係者の皆さんのご努力、また地元の熱意によって、下北道路（下関北九州道路）というのは、一旦凍結にもなったんですけど、それが解除されて、都市計画決定という1つの大きな節目を迎えることができました。本当に関係の皆さんのご尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　あとは事業化というところなわけでありますけれども、そこに向けてはやはり事業主体だったりとか、どのような運営をするのかですとか、事業費の規模ですとか、さまざまなことが、現実的に検討対象となっていくわけでありますけれども、しっかりとここは、国の方でよく検討を深めていただきたいと思いますし、われわれもいろんな協力をしながら、1日も早くこの道路が実現するようにやっていきたいと思っていますので、これから事業化に向けまして、また期成同盟会もありますけれども、しっかりと声を上げながら、また国からいろんなキャッチボールをしなければいけないと思いますので、そうしたことにしっかり対応していくということで、1日も早い実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　最後に、1年の締め括りとして、今年を表す漢字1字なのか、2字なのか分からないですけど、もし知事、お考えがあれば、ぜひお示しいただければと思います。

 

知事

　そうですね。今年は大きな災害とか、もちろんいろんなことがありましたけれども、なかったかなと思うんですけれども、県政を進めている立場としては、いろんなものが進んだなと思っていまして、一言で言えば進む、「進」という進むという字にしたいなと思います。

　先ほど言いましたけれども、私が特に重視しております山口県の、やっぱり産業力をつけて足腰を強くしていって、将来的にもしっかりやっていけるような県にしていく。その上ではやはり産業の集積が大事ですし、特に、これから成長につながるような産業の集積が大切だと思っています。そうした意味ではこの2年間、過去最高、過去最高ときましたが今年も、この年末までに、それをさらに上回る、過去最高の投資額ができたということは、大変大きなものでありますし、また観光の方でも、山口県が持っている力をしっかりと伸ばしていく上では、デスティネーションキャンペーンが大きな機会になりますけれども、今年はプレＤＣということでそれを進めていく第1段階に入ってきたというところでもあります。

　後は、私はきらら（山口きらら博記念公園）の整備も、力を入れてやってましたけれども、これもフラワーガーデンとか、「きららんど」ですとか、そうしたものができて、中国地方最大級のさまざまな施設が整備をされてきました。本当に多くの方にご来場いただいて、山口県の良さを感じてもらっているなと思っていますので、これもさらに進めていきたいというふうに思っています。

　あとは、美祢の秋吉台ジオパーク、これは観光とも関連しますけども、来年の春にいよいよ正式に承認されるというところに向けての、大きく進展も今回しましたので、いろんなことが大きく進んできた年かなと思っています。これをさらに、来年は先ほど言いましたように、ＧＸ戦略地域だったり、ＤＣの本番だったり、いよいよそれが、これまで積み重ねてきたことが、さらに飛躍できる大きなチャンスを迎えますので、これをしっかりと掴みとっていきたいと思っています。

 

朝日新聞

　先ほど中国新聞さんが聞かれたセンチュリーの件でちょっと追加でお願いします。

　副議長さんの使ってらっしゃるお車について、センチュリーとして買いかえることはないというふうにお話しされましたけども、その理由を教えていただけますか。

　つまり今のセンチュリーはいろんな議論を巻き起こしてますけども、そういった指摘について知事も同じように思われて、買い替えることがないという判断に至られたのか、もうちょっと詳しく教えてください。

 

知事

　そうですね。センチュリーについては裁判もありましたし、県民の皆さまからも多くのご批判もいただきました。

　そうしたことを踏まえますと、センチュリーをそのまま更新をするということは、県民の皆さまの理解が得られないと思いますので、私としてはセンチュリーの車種をそのまま、また次も買うということは考えるべきでないと思ってます。

 

朝日新聞

　それは、具体的にはどういったところが、大きな判断理由になりますか。今おっしゃった、さらに詳細に、どういったところが問題だというふうに思ってらっしゃいますか。

 

知事

　詳細というか、それは県民の皆さんの理解というところですね、というところは、やはりないんではないかと思います。

 

朝日新聞

　分かりました。もう1点、残り1台の方なんですけども、これについては、有効活用、引き続きしますというお話でした。

　ただ本来の目的とした貴賓車としての使用ですけども、今、代わりに議長さんが使ってらっしゃって、どんどん走行距離が増えていって、県民の財産としての価値がやっぱり下がってる状況だと思うんですね。にもかかわらずその有効活用される、これについては、どういった理屈でそうなるんでしょうか。

 

知事

　そうですね。もともと3台あったんですね。3台あったのを、それぞれでというよりもまとめていきましょうということで、貴賓車と議長車って貴賓車が本籍で、臨時的に議長車となってますけれども、本来的にはそういう運用というのは正しくなくて、両方を持って、貴賓車ってもともと頻度が少ないわけですから、議長車というのは日ごろから使うわけですね。

　これ両方1つにしましょうということでやっているということですので、なんかその管理上、本籍が貴賓車となっているのでなかなか分かりづらいところだと思うんですけれども。

　いずれにしても議長車としての運用ということは、これからもありますので、そこは更新時期が来ればどうするかということを考えていかなければいけないと思ってますけれども、現時点でそこを来年どうするかということではないのかなと思います。

 

中国新聞

　知事のＳＮＳ運用についてお伺いしたいんですけども、最近インスタグラム上で、村岡嗣政知事を名乗る偽アカウントがいくつか確認されていて、知事ご自身も、投稿等で注意喚起をされていると思うんですけども、まず、知事ご自身としてこうした知事ご自身を名乗る偽アカウントが存在していることについてどう見られているか、また、あとご自身としてその偽アカウントの存在を初めて認知した時期について教えてください。

 

知事

　時期ですか。私が、偽ですから消してくださいと言われた直前ぐらいだと思います。

　あのあたりから急に増えてきたのかなと思ってますので、その前もあったのかもしれませんが、あまり人から言われることもなかったので、特に意識はしなかったんですが、やっぱり出てくると、人からメールが来て、こんなのが出てますよとかということがあったりするんで、それについては注意喚起をしたりですとか、あるいは管理者の方に伝えて、止めてもらうようなことをその都度お願いをしています。

　ちょっと、ぜひそういうことがないようにしてほしいなと思うんですけども、実際、管理者としてもなかなか難しいところなのかなと。1字だけちょっと変わっていて登録されて、それをあらかじめはじければいいんだけれどもなかなか難しくて、結局事後的な形での対応ということに今なってるわけですね。

　なので、そういった中で、私も気が付けばそういった対応はしていますけれども、イタチごっこで大変これも手間がかかるし、周りの皆さんにもご迷惑をかけてるのかなと思いますので、何かいい仕組みで、これは改善、解決されればなと思ってはおります。

 

中国新聞

　細かいんですけども、知事ご自身として、認識で大丈夫なんですけども、何件ぐらいその偽物を把握されました。

 

知事

　何件ぐらいでしょうね。私自身が知ったのは1桁だと思いますけどね。1桁ぐらいだと思います。ちょっと分かりません、それはどうなんでしょうか。

 

中国新聞

　インスタグラム上では、これまでに知事選への立候補を表明されてる有近県議の偽アカウントも確認されていて、その選挙戦に向けて、こうした、立候補を予定されている方の偽アカウントが横行しているということについて、今後その選挙戦に向けて、知事ご自身も多分そのＳＮＳでの発信とかも強化されていくと思うんですけども、どういった懸念があるかということが1点、お伺いしたいです。

 

知事

　結局、今のところ見ていると、同じようなものを作って、多分あれって結局やりとりしていったら、何か投資とか変な話に行っちゃうということなのかなと思うので、何というか、ただ選挙妨害とかね、そういったことでは今のところないんだろうと思うんですけれども。

　なので選挙の影響というと限定的なのかもしれませんけれども、ただ紛らわしいものがいっぱい出てくるとか、これもまた出てくるものがまた違うというのが、選挙に絡んだものが出てくると、また厄介だなと思いますけれども、ただ、あらかじめ、今言ったように、その予防する手立てというのが非常に限られていますので、出てきたものをしっかりと速やかに把握して、管理者に伝えて止めてもらうということを、ひたすらやり続けるしかないのかなというふうに思ってます。

 

中国新聞

　ちなみになんですけど、あらかじめ予防の手立ては限られているということですけども、知事ご自身として、例えば偽物と、あと自分が本物だということを区別するために、例えばどういった取り組みができるかとか実際されているかということを伺えますか。

 

知事

　なかなかそれはちょっと難しいかなと思いますね。どういう方法があるのかというところですよね。名前を見たら明らかに変なんですよ、よく見たらですね。アカウント名も間違ってるところはやっぱり変な文字が入ったりするんで。

　それをよく見たらこっちのが正しいなと多分分かるんだろうと思うんですけども、多くの人は、それは目安としては気付きづらいところだと思いますので、ただちょっと明確な被害みたいなのを受けたという話も聞かないので、みんなこうどこかで立ち止まって、これ変だなと言って教えてくれるというパターンが多いので、何て言いますか、そういったふうによく見てほしいなというとこに期待するだけですけれどもね。何かいい方法があればよく考えて対応したいと思います。

 

共同通信社

　上関町で計画されている中間貯蔵施設の関係で伺います。

　今月7日に柳井市議選投開票がありまして、施設に反対される候補者がたくさん出られて、一部報道では、反対派の候補者が過半数を占めたという報道もあります。

　知事はこれまで周辺市町の理解というのは大変重要だと強調されておりました。

　ただ、この選挙結果、見方を変えれば周辺に柳井市の住民の不安っていうのが現れたのかなという見方もできると思いますが、その辺り、知事の今の受け止めや結果に対するご見解などをお伺いできればと思います。

 

知事

　そうですね。今回の選挙結果に限らず、やはり周辺の住民の皆さんはいろんな不安とか懸念がおありだと思います。

　そういう中で、私とすれば、これまでも繰り返しておりますように、周辺自治体の理解が大前提というところは、基本その考え方であります。

　今、立地可能性調査の結果が示されたという段階でありますけど、これから上関町がそれを見たりとか、判断したりとかなってくると思いますけども、いずれにしても、周辺の市町の皆さんの不安とか懸念、こうしたことに対しては、中国電力なり、国なり、丁寧に求めに応じて説明なりしていただきたいと思っていますので、地元に寄り添った対応をこれからも中電等に求めていきたいと思います。

 

中国新聞

　ちょっともう1点だけ。村岡知事の資金管理団体の政友会についてちょっとご質問があるんですが、先日、県選管が公表した2024年分の収支報告書を見ると、政友会の個人献金で、個人の住所を書くべき欄に、その寄付した人が代表を務める企業ないしは団体の住所、所在地を書いて、実態と異なるケースが、登記などから分かったのが、少なくとも10件26万円分あったんですが、これについて受け止めを伺ってもいいですか。

 

知事

　そうですね。われわれ制度上個人献金しか受けられませんので、そのことはお願いをする際に重ねてやっているところですし、それも注意しながら今もやってきているところです。

　なので、それぞれの方がまたその変更があれば、われわれも修正の対応をしたいと思っているところでありますけれども、基本的にはこれは個人献金として適正に行われてるものだというふうに認識しています。

 

中国新聞

　今おっしゃったその修正の対応って、寄付者から、寄付した側から申し出があれば対応したいという。

 

知事

　そうですね。これは難しくてやっぱり住所を明らかにしたくない人もいるんですね、今どきですから。これ全部オープンになってしまいますので、自宅の住所は明らかにしたくないというところで書いているということも聞くこともあります。

　なので、これ今度インターネットで公表されるときは住所が出なくなるようなふうに改正もされてるというふうに聞いてますけど、そういった方向に行くべきなのかなと思いますね。やっぱりオープンになるところで自分の住んでる住所をバーンとこう出すというのは今のこの社会において、非常に躊躇するのも理解ができますので、会社の名前を書きたいな、個人献金しているけれども、自分の勤めている、所属しているその会社の住所を書きたいなという気持ちは理解できるところもあります。

 

中国新聞

　今伺った、先方から修正の申し出があれば対応するという方針で。

 

知事

　そうですね。それはそういった方針でおります。

 

中国新聞

　ちょっと重ねて、今24年分お伝えしたんですが、23年分も、少なくとも8件23万円分の同様の事態があったんですが、これはもうもちろん24年分と同じく、先方からもし修正の申し出があれば対応するという。

 

知事

　そうですね。もちろんその修正できる期間が限られてて、その期間であれば当然、そのように対応することになります。