本文
知事記者会見録・令和8年1月5日実施分
発表項目
〇年頭にあたって
知事
今年最初の会見ということになります。
今年一年が、報道関係の皆さま方にとりまして、実りの多い一年となりますことを願っております。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、「公務始め式」を開きまして、訓示を行いました。
職員に対しましては、これまで県民の皆さまと共に積み重ねてきた成果、これを基盤に、本県のさらなる発展と飛躍に向けて、県づくりの取り組みを確かな成果へと結びつけていく、山口県をより高いステージへと押し上げていく、そうした私の強い決意を伝えた上で、それぞれの立場、そして仕事でスピード感を持って取り組みを進めるように指示を行いました。
さらに、今後、県政を推進していくに当たって留意してもらいたい3点について伝えました。
1点目は、「確かな成果に向けた積極果敢な挑戦」ということについてです。
「強い経済」の構築等に向けた国の政策も活用して、市町や関係団体と緊密に連携して、産業力の強化、そして人口減少対策に取り組むとともに、県民の皆さまの安心・安全を守る医療・福祉の充実や防災・減災等の取り組みを充実・強化をしてまいります。
これらの取り組みを確かな成果へとつなげていく、山口県の未来を切り拓いていくため、職員一人ひとりが現場を重視し、前例にとらわれない柔軟な発想で積極果敢に挑戦するように指示を行いました。
2点目は、「交流人口の拡大と魅力の発信」という点についてです。
今年はデスティネーションキャンペーンの開催をはじめ、Mine秋吉台ジオパークの世界ジオパークへの認定、また、宇野千代さんをモデルにしたNHK連続テレビ小説の放送、そしてピックルボールの国際大会などが予定されています。山口県が国内外から大きな注目を集める、そうした一年になります。
こうした大きなチャンスを最大限に活かして本県の多彩な魅力を積極的に発信をし、認知度を高め、山口県のブランド力を強化して、交流人口の拡大や地域活性化につなげていきたいと考えています。
このような取り組みを強力に推進する中で、職員一人ひとりが、魅力発信の担い手となって、さまざまな機会を捉えて、山口県の魅力を積極的に伝えていくように指示を行いました。
3点目は、「危機管理の徹底」についてです。
南海トラフ地震などの大規模地震をはじめ、集中豪雨などの自然災害、新興感染症の感染拡大、サイバー攻撃など、予測困難なリスクが増大をしています。
危機管理意識を高めて、平時から備えと未然防止を徹底するとともに、危機事象の発生時には、県民の皆さまの安心・安全を最優先に、迅速かつ的確に対応するよう改めて強く指示したところです。
人口減少は厳しさを増し、国内外の社会経済情勢も急速に変化するなど、先の見通せない時代となっています。
このような状況にしっかりと対応し、これを乗り越え、県民誰もが豊かさを実感できる「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向けて、一層力を尽くしていきたいと考えていますので、県民の皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今公務始め式で、職員の皆さんに3点の指示をされたということなんですが、知事ご自身、今年特に力を入れたいこと、今年は知事選もあり、知事選に向けて訴えていく政策というところにもつながってくるかと思うんですが、ご自身が一番力を入れたいことというのはどういったことでしょうか。
知事
そうですね。非常に世の中の見通しが立てづらい状況になっております。社会が変化する中で、特に産業構造も大きく変化をしてきているわけですね。こうした変化にしっかりと対応していかなければいけません。
やっぱりわれわれ山口県政を担う立場のものとして、県民の皆さんのこれからの幸せをしっかりとしたものにしていくと、そのためにさまざまなことやっていかなければいけないと思っています。
その上では、1つは産業力を強化していく、地域経済を強くしていくということが大切です。やっぱり雇用とか所得とか、いろんな福祉なり教育を行っていく上でも、やはり強い産業、強い経済というのがあって初めてそれが成り立っていくということになります。その原動力となるわけでありますので、そうした部分をしっかりと伸ばしていくということが大切だと思います。その上では、これまで、先ほど訓示でも言いましたが、3年連続で過去最高の投資額を実現していますが、特に半導体ですとか、そうした成長産業の部分が、今非常に投資がうまく県内に集積ができてきております。
これをさらに伸ばしていくということ、さらにＧＸ戦略地域は、特に今年は募集が始まっておりますので、これをしっかり取りに行って、山口県が持っている産業の強みというものを大きく飛躍させるチャンスでありますので、将来にわたって山口県が競争力を強くしていく、それはつまり経済が強くなって、雇用とか所得とかいろんな福祉ですとか、そうしたものに成果が及ぼすことができていくと、そうなってくるわけですね。なので、そういった1つの大きなチャンスがあります。これを掴んでいくということ。それから今言いましたが、今年はデスティネーションキャンペーンもあります。それに向けまして、例えばＭｉｎｅ秋吉台ジオパークの世界ジオパーク認定が確実に取れそうだというようなところまできております。
またＮＨＫ朝ドラもやっていただけるということもございますので、いろいろとチャンスが来て、観光という面でもさらに国内外から多くのお客さんを呼べるような、そうした機会、さらに観光力を高めていく機会にもなってまいります。
山口県を大きく成長させることができる、そうしたことができるチャンスに恵まれている年だと思っております。このチャンスをしっかりと掴んでいくということによって、山口県の強みをさらに伸ばしていく、そして山口県の地域力を強くしていく、このことが県全体にこの成果が広く及んで、また、さまざまなサービスの向上等につなげていく、そういう好循環をつくっていく、そうした大きなチャンスがある年だと思っていますので、これをしっかりと掴んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
今おっしゃられた、産業力を伸ばしていくとか観光とかいろいろなチャンスを掴んで好循環につなげていくということを、これまでもたびたび知事いろんなところで おっしゃられてると思います。
実際知事選に関しては、まだ告示を迎えておりませんが、これまでも各地で集会などがある中で、今のようなことを訴えていらっしゃるかと思うんですけれども、その手応えといいますか、感触というのはどのように思っていらっしゃるでしょうか。
知事
そうですね。いろんな形でお話をする機会が年末に向けて多かったので、いろいろと言われますのは、非常にいろんな取り組みが進んでることがなかなか分からなかったけれども、話を聞いてよく分かったということを言われる方が多いですね。私もいろいろ発信しているつもりではありますが、なかなか今の投資が拡大している件ですとか、あるいは移住者が増えてる件ですとか、なかなか日頃生活をしていて、そういう情報がデータとして入ってくることが少ないのかなということも感じましたけども、そうしたことも訴えながら、そうしたことをさらに今後は伸ばしていくことで、もっともっと山口県の将来を確かなものにしていくことができるということも訴えさせていただいております。
やっぱりお一人お一人に話せば話すほど、しっかりとこれまでの取り組みについての評価をいただいたり、あるいは今後についての期待をより多く持っていただいたりということにつながっているなというふうに感じますので、やっぱりそういった機会というのは大事だなということを改めて感じております。
今月の下旬には選挙が始まりますので、それに向けてもしっかり準備していきたいですし、また選挙戦においても、そうしたこれまでの取り組みや、その先にはどのような県づくりを考えているかということをしっかりと訴えていくということが大事なのかなというふうに改めて感じているところです。
ＮＨＫ
ちょっと話題が変わりまして、周南の不発弾の話なんですが、年末にちょっとプレスリリースも出ておりましたが、県による潜水調査、金属反応があった10ヶ所のうち6ヶ所は調査できて不発弾等が見つからなかったということなんですが、4ヶ所については、現状見つかっている不発弾から距離が近くて調査ができないというようなプレスがありました。
これを受けて、防護対策等の見直しの検討を行うというようなお話でしたけれども、それによって、今3月上旬としている爆破処理のスケジュールとか、先日の補正を組まれた防護対策費8億円、こういったスケジュールとか予算に現時点で何か影響が出ていることとかというところはあるんでしょうか。
知事
現時点で、スケジュールだったり、予算について変更が必要だということはないですけれども、ただ今おっしゃったように、調べることが難しいところが出てきておりますので、そういった前提条件のもとで、どのような安全に速やかに処理をするということが最適なのかということを改めて検討しなければいけないということになっていますので、これは関係機関としっかりと検討をし、安全に確実に速やかに処理できる方法、それが何がベストなのかということをよく考えていきたいと思います。なので、今の段階で、たちまちスケジュールなり、規模についての話ではないんですけれども、思いとすればこれまでも変わっておりませんが、一刻も早く安全に確実に処理を行うということに向けて、関係機関と力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
先ほど知事のお話の中にもありましたけれども、ＧＸ戦略地域についてお伺いいたします。
昨年末、12月末でしたかね、国の方が公募について要綱等を発表されております。それによると、2月の12、13日くらいまでが募集の締め切り期間ですよというような要綱になっておりますけれども、現時点で、応募するという意思はこれまでもずっと示されていると思うんですけれども、大体いつくらいを目途に、そして、どういった内容での、コンビナート再生型だったり、データセンター集積型だったり、いろいろと種類があると思うんですけども、今のところの想定等を、もし、お話できる範囲があれば教えてください。
知事
そうですね。スケジュールが決まっておりますので、もちろん締め切りに間に合うように出すということになってまいります。それがいつかというのは、ちょっとまだ確定的に言えませんけれども、しっかりと中身を詰めて、早く出せばいいというわけでもないので、締め切りまでにはきちんと出すということの中で、これは、企業だったり、今タスクフォースを組んでいる金融機関や投資会社とよく話をしながら、もちろん地元の市の方ともよく話をしながら、国にしっかりとアピールできるいい構想というのを作って、玉込めをしっかりとして、エントリーしていきたいというふうに思います。
内容的には、コンビナートの活用をする再生型という形、もともとこれは国の方の昨年の6月の会議の資料の中でも、そうしたコンビナートを活用して、特に脱炭素の関係の新しい事業や開発ですとか、そうしたものの投資を集中させていこうと。そういった検討の中で、山口県が具体的な有望事例というわけではないですけれども、候補として考えられるものということを念頭に、資料として取り上げられたというところがあると思いますけど、われわれはその時から、そうしたところに思いを持って、今のコンビナート企業が持ってる脱炭素のいろんなノウハウですとか、設備ですとか、そうしたものを、新しい投資ですとか、さまざまな事業構想も入れ、さまざまな新しい主体ともコラボを組みながら、新事業の展開をしていくということを目指していきたいと思っていますので、コンビナート再生型というところを基本に考えて、今形を作ろうとしているところです。
読売新聞
年末のことなんですけれども、国の予算編成の閣議決定があったと思うんですけれども、それで県の要望事項に対する予算措置状況というペーパーをいただいているんですけれども、知事としては、特にどの辺に注目されていたかとか、どの辺が要望に対して良かったかとか、その辺を教えていただけますでしょうか。
知事
そうですね。個別の施策についてというものももちろんあるんですけども、去年は地方のさまざまな成長についての支援のメニューといいますか、そうしたところに軸足がしっかりと置いていただいたなというふうに思っております。
いろんな交付金関係もそうですけれども、要は今成長を志向していくという中で、日本全体の成長というのは、地方の成長ということがそれにつながっていくんだというところは、これは予算だけではない、その前の施策の方針の中でも明らかにされていますけれども、そうしたものが予算にも反映されてるのかなというふうに感じています。
今のＧＸの話もそうですけれども、日本のこれからの成長というのを考えているときに、そのネタというか、そのポテンシャルというのは地方にあるわけですので、そこにしっかりと投資を促していくということ、その後押しをしていくというところは、全体的に予算の中でもメッセージとしてあるのかなというふうに感じています。なので、そうしたものも活用しながら、そして補正予算も、経済対策もしっかりと使い、これも地域の経済ですとか、医療福祉ですとか、そうしたところをしっかりと守っていく、そうしたことをやりながら、守るものは守りながら、しっかりと成長していくという、この両方が大事だと思っていますので、その両方に対応した予算なり、今の国の方針になっているのかなと思っています。なので、これはちょうど今、ＧＸ戦略地域の話もしましたけれども、今投資が非常に伸びてきている、特に成長産業への集積がどんどんどんどんと伸びてきている中で、それをさらに勢いをつけていく、そうした後押しとして非常に心強いなと思っていますし、そうしたことの積み重ねが日本全体の成長なり、競争力の強化ということにつながっていく、強い経済につながっていくのかなと思っていますので、山口県としても、そのチャンスをしっかりと掴んでいって、大きな成果に結びつけていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
年末に県の地震・津波の検討委員会が開かれまして、この中で南海トラフの、速報値ではあるんですが、県の被害想定が出ました。この中で、死者500人あまり、これ大半津波によるものだというところです。これあくまで速報値ではあるんですけれども、検討委員会の最終報告が出る前に新年度予算案の編成はあると思いますが、こういった検討委員会のシミュレーションの結果なども受けて、新たに防災の強化、何か考えていらっしゃることがあれば、今年度ドローンとかもあったと思うんですけど、何か現時点で知事のお考えがあれば伺えますでしょうか。
知事
そうですね。防災は、1つは事前防災という考え方が大変重要ですので、道路とか、あるいは河川の改修ですとか、これは計画的に進めているところですので、これは着実にやることによって、実際に同じ災害、地震なり津波が起きても、被害をできるだけ最小限に食い止めていくということにつながってまいりますので、これはまず着実にやっていきたいということですね。
あとは、今回かなりメッシュを細かくして、いろんな想定をしてまいりますので、より精緻な各地域での避難計画なり、避難行動の計画づくりというのができるようになってきますので、そうした部分をしっかりとこれからやっていくということになると思います。なので、ハード面と、それから今の面はソフト面ということになりますけれども、この両方でより精緻になった被害想定をもとに、実効性ある災害対応なり、防災減災対策ということをやっていくということになります。なので、予算編成の中でも、当然、新しい被害想定なり、今後の想定を踏まえた対応といったことをやっていくこととなりますけれども、それは多分並行しながらできるんだと思います。
実際できたものによって、例えば、地域での防災計画づくりというのは、それは予算の段階で決まっていないにしても、例えばそれはもっと実際時機になってきたら、そういったものによって作っていくということができますので、必ずしも時系列的に同時並行で進んでいかなければいけないというものでもないと思うんですけども、いずれしても、今新しい被害想定だったり検討が進められておりますので、その結果、新しい対策なり、進めるべき方向が出れば、それに応じて速やかにその対策に入っていくということをやっていく必要あると思っていますし、そうした予算にしていかなければいけないと思います。
宇部日報
昨年、宇部市の沖合で長生炭鉱から人骨が発見されるということがありました。国にＤＮＡ鑑定ですとか、そういうことを民間団体が依頼しているわけですけれども、国はなんか安全性の面で調査とかに躊躇してますけれども、山口県と韓国って昔からすごく関係が深いですし、現在もフェリーですとか、あと山口宇部空港と韓国のインチョン空港のチャーター便が運航するということもあります。
そこで、例えば県として、日韓の橋渡しの1つとして、この長生炭鉱のＤＮＡとか、もっと本格的な調査について、県として協力していこうとかいうような方向性というのはお考えでしょうか。
知事
そうですね。もちろん韓国との関係、今いろんな交流も長い歴史がありますし、チャーター便ですとか、今まさに定期便を目指した取り組みも進めておりますので、そういう交流はさらに深めていきたいですし、それができるかなというふうに思っております。そうした施策は施策としてしっかりと進めていきたいと思います。
長生炭鉱の件につきましては、従前からわれわれも団体についての要望なりということは国の方にはお伝えをしているということはさせてもらっておりますので、そうしたことをこれからも行っていくということが基本になってこようかなというふうに思っております。
宇部日報
一定の働きかけを国に対して今後も継続していくということでよろしいですか。
知事
働きかけというか、団体側としての要請なり要望なりというものを国の方にはお伝えするということはやってきておりますので、そうした事をこれからもしていくのかなと思っております。
