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知事記者会見録・令和8年2月24日実施分
発表項目
〇令和8年度当初予算（案）について （PDF：6.45MB）
知事
令和8年度当初予算案について、ご説明をさせていただきます。
本県では、人口減少が進む中にあっても、「やまぐち未来維新プラン」、これに沿いました県づくりに積極的に取り組み、企業誘致による県内投資、また、雇用の増加、農林水産物の輸出の拡大、移住者の増加、さらには全国トップクラスの子育て支援策、そうした構築など、成長につながる確かな成果を積み上げると同時に、持続可能な行財政基盤を確立してまいりました。
令和8年度は、こうした成果の上に立って、本県のさらなる飛躍を目指して、「成長と安心の好循環」、これに向けました、新たな挑戦を速やかにスタートさせていく、そうした予算として、国の経済対策も積極的に活用しながら、最大限の予算措置を講じることといたしました。
予算編成の柱として、1つ目は「物価高・賃上げへの集中的な支援」、そして次に「『成長と安心の好循環』に向けた取り組みの始動」、そして「県政運営を支える行財政改革の着実な推進」、この3本で編成したところです。
まず令和8年度一般会計の当初予算規模は、7,863億円ということでありまして、令和7年度に比べて、465億円、6.3％の増加ということになりました。
主な歳出予算では、施策的経費が118億円増の2,009億円ですが、これは、いわゆる高校無償化や給食費負担軽減に対応する地方負担や、物価高対策の拡充などによるものです。
また、公共事業は前年比12億円増の682億円、人件費は、教職員調整手当の段階的引き上げや、退職手当の増加などによって、136億円増の1,726億円というふうになっています。
主な歳入予算では、県税・地方譲与税等においては、軽油引取税の暫定税率等の廃止により減収となる一方で、法人二税や個人県民税、消費税が増収となり、全体で194億円増の3,126億円、地方交付税等については、暫定税率の廃止を補てんする特例交付金の増などによって、142億円増の1,953億円というふうになっております。
また、県債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字に着目した財政運営を継続し、県債全体で平成24年度以降15年連続の黒字となる予算案を編成できました。
また、その結果、令和8年度末の県債残高については、平成25年度以降の減少基調を維持しています。
それでは、予算編成の主な施策をご説明いたします。
1つ目の柱は、「物価高・賃上げへの集中的な支援」です。
「成長と安心の好循環」の実現に向けまして、まずは、足元の物価高の負担軽減を図り、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するため、国の重点支援交付金を活用し、集中的な支援を講じます。
物価高の克服には、物価上昇を上回る賃上げの実現、これが重要でありますので、まず中小企業の賃上げ支援につきまして、1社当たりの支援金を大きく引き上げて支援を行うとともに、新たな対策として、正規社員への転換に向けた取り組みを行う中小企業に対する支援を、集中的に行ってまいります。
また、県民生活への支援としては、2つのキャンペーンを実施します。
1つ目は、県産米増量キャンペーンです。これは、昨年からのコメ価格の高止まりを踏まえて、5kgの袋につき1kgを増量し、家計の負担軽減を図っていくことと同時に、県民の皆さまに、お得にしっかりと県産米を食べていただけるように実施するものです。
2つ目は、光熱費の上昇や近年の猛暑も踏まえ、家計の負担軽減となるよう、省エネ家電購入に対するポイント還元等を行うキャンペーンを実施するものです。
これらの支援に加えて、事業者への支援として、医療・福祉施設等の光熱費への支援、食材料費への支援を引き続き行うとともに、公共交通、小規模事業者への支援、農林水産業等へのきめ細かな支援を行うこととしています。
2つ目の柱は、「成長と安心の好循環」に向けた取り組みの始動ということです。大きく、「未来をつくる「稼ぐチカラ」の強化」、「人生100年を支える「安心」の確立」、この2つの方向で施策を推進してまいります。
まず、「未来をつくる「稼ぐチカラ」の強化」のうち、「（1）世界と戦える成長産業の戦略的集積」ということです。
本県の最大の稼ぐチカラであります、コンビナートを中心とした瀬戸内の産業集積をさらに高めてまいります。その推進の核として、国のＧＸ戦略地域は本県にとって大きなチャンスであります。この選考に向け官民一体の取り組みを強力に推進してまいります。
併せて、カーボンニュートラルコンビナートへの転換に向けた実証試験や設備投資等への支援を強化するとともに、半導体などの産業集積に向けた研究開発、また、再生医療等の実用化・産業化を目指す革新的なプロジェクトを引き続き支援してまいります。
また、産業基盤を強化するため、新たな道路整備計画を策定するとともに、道路や港湾、産業団地等の整備を着実に進めてまいります。
「（2）強い農林水産業の育成」であります。関税の影響も踏まえた新たな販路開拓などにより、輸出拡大の取り組みをさらに強化するとともに、デスティネーションキャンペーンなどを契機とした県産花きや県産農水産物の需要拡大に取り組んでまいります。
また、水田の減少を食い止めるための加工米や飼料用米の作付けを一層推進するとともに、今後需要が見込まれる品質の確かな木材の供給体制構築に向けて、中小の木材加工事業者を支援します。
「（3）多彩な魅力を活かした観光産業の振興」につきましては、来年度に本番を迎えます山口デスティネーションキャンペーンの開催による観光客数の拡大を図るため、本県が舞台となる、作家宇野千代をモデルとしたドラマの放送とも相乗効果を図りながら、大型のプロモーションを実施します。
また、本県が世界に誇る瑠璃光寺五重塔や錦帯橋を核とした観光体験コンテンツの展開や、統一的デザインによる観光地周辺の魅力的な空間づくりを推進するとともに、Ｍｉｎｅ秋吉台の世界ジオパーク認定を契機とした認知度向上や来客促進を支援します。
加えて、来年度はピックルボール世界大会が6月に維新百年記念公園で開催され、これに合わせて県の魅力を発信するフェスタを開催し、大会開催を盛り上げてまいります。
「（4）地域経済を支える中小企業の強化」といたしましては、まず、先ほども申し上げました、中小企業の賃上げ等を支援していくとともに、ＡＩ搭載型ロボットの導入など、先駆的なＤＸの推進により、中小企業が生産性と付加価値を向上させる取り組みを後押ししてまいります。
また、物価高や米国関税の影響に対応するため、価格転嫁や販路開拓の取り組みを支援するとともに、スタートアップのさらなる創出・成長に向けた伴走支援や、女性デジタル人材の育成を一層推進します。
次に2つ目の方向であります「人生100年を支える『安心』の確立」ですが、まず、「（1）育ち、育てる『安心』」といたしまして、子育て支援の充実については、これまで構築してきた、第2子以降の保育料無償化をはじめとした全国でもトップクラスの子育て支援策について予算をしっかり確保します。
また、妊産婦が遠方の分娩取扱施設にかかる際の交通費等を助成するとともに、周産期・小児医療体制を確保するため、厳しい状況に置かれている産科小児科医療機関への支援に取り組みます。
さらに、保育を支える人材確保や離職防止に向けた「やまぐち保育士・保育所支援センター」の体制の強化など、山口県で安心して子どもを産み育てられる、環境の充実を図ってまいります。
教育や人づくりにつきましては、教育活動・教育環境の充実に向けまして、いわゆる高校無償化が本格実施される中で、本県の産業人材育成の基盤でもある専門高校のさらなる魅力化や、実験・実習設備など産業教育環境の充実を図ってまいります。
また、現在取り組んでいるトイレの洋式化を着実に進めると同時に、空調についても、恒常的に使用する特別教室について、今後5年間で早期に整備が完了するよう、予算を措置します。
1人1台端末などを基盤として、教育ＤＸを進めることにより、教育活動を充実させる「やまぐちスマートスクール構想2.0」についても、高校生等を対象としたシビックテックの取り組みを進めるとともに、小・中学生が使用する教材に、生成ＡＩによるサポート機能を導入することで、授業や自主学習の充実を図ってまいります。
さらに、「地域の創り手」の育成に向けて、児童生徒が地域課題解決を提言する取り組みを推進するとともに、いじめ・不登校対策については、スクールソーシャルワーカーの増員や、「ステップアップルーム」の拡充などにより、対策を充実させます。
加えて、部活動の地域展開が、国の示す改革実行期間に入る中、受け皿となる地域クラブへの支援など、着実な推進を支えるとともに、いわゆる高校無償化や給食費負担軽減の地方負担についても適切に予算を措置しています。
「（2）働ける『安心』」については、就職活動の早期化を踏まえ、より多くの学生が県内企業でのインターンシップに参加できるよう、企業の受入体制やＡＩを活用したマッチング機能の強化を図るとともに、県外に配置したキャリアコンサルタントや、県内企業への就職活動に伴う交通費支援などにも引き続き予算を措置し、若者の県内就職を促進します。
また、従業員の意識をデジタルツールにより見える化することで、働きがいを高める取り組みを進める企業を支援します。
さらに、シニアの経験や能力をさらに活かすため、65歳を超えた方の雇用確保措置などに取り組む企業を支援し、生涯を通じて働ける環境づくりを推進します。
次に、「（3）豊かに暮らせる『安心』」についてですが、まず、人口減少や担い手不足などによって、地域の大きな課題となっている地域公共交通、これを守り、元気にするため、官民一体で将来像を検討・共有する地域公共交通ビジョンの策定に取り組むと同時に、運転士確保や、更なるＤＸ化などによる支援を集中的に行います。
また、美祢線のＢＲＴ転換に向けては、県・沿線3市等で構成する協議会において、事業実施計画を策定し、取り組みを着実に進めます。
デジタル実装による暮らしの基盤強化に向けては、Ｙ－ＢＡＳＥを核として、日進月歩で技術革新が進む生成ＡＩの活用について、自律的な判断で業務を代行するＡＩエージェントなどの最新技術を活用した、幅広い分野での課題解決導入モデルを創出します。
周南市でも実証を進めているコミュニティバスの自動運転についても、片側2車線の右折なども含めた、遠隔監視による市街地での運行が可能となるよう実証をさらに進め、令和9年度の実装に向けた取り組みを、着実に進めます。
また、移住・定住対策の取り組みを一層推進するため、本県への移住者のさらなる増加に向け、今年度設置したＹＹ！テラス福岡の拠点機能も活用し、女性をターゲットとした情報発信の強化などに取り組むとともに、若者の定住対策の強化に向け、住宅ローンの利子補給期間を延長し、若者の住宅取得を一層後押しします。
山口きらら博記念公園の交流拠点化に向けては、今年度、中国地方最大級のフラワーガーデンや大型複合遊具広場「きららんど」をオープンし、子どもから大人まで多くの方々に楽しんでいただいておりますが、次年度においても、体験学習施設やアーバンスポーツ施設、森の学習館など、みらいビジョンに沿った再整備を着実に進めてまいります。
また、県民の命と暮らしを守る防災・減災・国土強靱化や、インフラ等の整備については、南海トラフ地震に係る被害想定の見直しを踏まえた津波等に対する早期避難体制づくりや、災害関連死の防止に向け、避難所の環境改善に資する簡易ベッドやテント式パーテーションの確保などを行います。
さらに、大規模災害時に県内をカバーする、県版ローカルＤＭＡＴを養成することにより災害時医療体制を強化します。
また、公共事業により国土強靱化の取り組みを着実に進めるとともに、インフラ整備・管理についても、道路の草刈りや白線整備、河川浚渫などの維持管理に係る予算を大幅に拡充し、地域からの要望にしっかりと応えてまいります。
この他、クマ被害の防止に向けて、本県独自に策定したクマ被害防止対策パッケージに基づき、市町の緊急銃猟体制整備への支援や、クマハンターの確保・訓練などを行います。
最後に、「（4）長く健やかに生きる『安心』」では、今後、さらなる人口減少と高齢化の進む2040年頃を見据え、次年度から「新たな地域医療構想」の策定を開始し、将来、地域にあるべき医療の確保に向けた検討を進めてまいります。
県医療の中核を担う県立総合医療センターの建替・機能強化については、県環境保健センターの建替と合わせて、これを着実に推進します。
また、地域医療提供体制の維持・確保に向けて、「重点医師偏在対策支援区域」を対象に、医師派遣や医師確保等の取り組みを行う医療機関を支援するとともに、企業版ふるさと納税を活用し、高度な医療提供な どを行う特定機能病院の機能拡充を図ります。
併せて、看護教員不足に対応するため、看護教員への相談体制の構築や、専門看護師の養成支援を進めます。
介護提供体制の充実では、介護事業所への介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジー導入について、現場のニーズも大きいことから、補助率を引き上げて支援します。
同時に、ケアプランデータのオンライン化も進め、これらにより、介護現場の生産性向上を図ります。
また、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー確保や、経営改善の取り組みを支援するとともに、外国人介護人材の受入増加に向けて、介護施設等の採用活動等を支援します。
この他、高齢者や若年女性の低栄養予防改善の取り組みや、無歯科医地区等における巡回歯科健診のモデル事業の実施、「子ども・若者の自殺危機対応チーム」の設置による自殺防止の支援体制整備などにも取り組んでまいります。
以上が主な施策の説明となります。
3つ目の柱として、「県政運営を支える行財政改革の着実な推進」についてです。
今年度からスタートした「新たな行財政改革推進方針」に沿って、「行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革」の推進や「持続可能な行財政基盤の確立」などに取り組んでいるところです。
次年度においても、デジタル技術等の活用による業務効率化や県民の利便性向上に向け、生成ＡＩの利用推進や、出先機関におけるタブレット導入、収入証紙の廃止に伴う新たな収納窓口の設置などに予算を適切に措置し、取り組みを進めます。
また、収支均衡した財政構造の維持・向上については、プライマリーバランスの黒字堅持と県債残高の抑制を目標としており、令和8年度当初予算編成においても、必要な予算は確保しつつ、いずれも目標をクリアすることができました。
将来負担に向けた財源確保についても、今年度3月補正において、税収の上振れ等を活用し、安心・安全基盤強化基金を35億円積み増し、公共施設等の老朽化対策などに備えることとしています。
その上で、4つの政策目的基金を、来年度の財源に充当し、施策を着実に推進すると同時に、県債発行の抑制に努めたところです。
こうした財政の健全化は、引き続きしっかりと維持しながら、県政運営を行ってまいります。
最後に、財源不足及び財源調整用基金の状況についてでございます。
「成長と安心の好循環」に向けた取り組みに係る新規事業などを積極的に構築した一方で、予算編成過程における、経費削減、基金の活用などにより、財源不足額は34億円となりました。
これに年度間調整により基金を取り崩して対応する額を合わせ、74億円を取り崩すこととし、結果、令和8年度末の基金残高は162億円となる見込みです。
以上、令和8年度当初予算案の概要をご説明しました。
この度の選挙戦を通じまして、「地域で元気に安心して暮らせるようにしてほしい」、そうした多くの県民の皆さまから切実なお声を直接伺いました。そうしたことをしっかりと受け止めて、可能な限り速やかに予算案に反映させたところであります。
令和8年度当初予算案は、「成長と安心の好循環」、この実現に向けました取り組みを始動していく予算になります。これをしっかりと具体化して、県民の皆さんにしっかりと届けていく、このことで、本県のチカラを伸ばし、生活の安心をしっかりと守っていく、また、地域の将来を見据えた困難な課題にもしっかりと検討を重ねて解決策を構築していく、こうした取り組みを、市町、また団体、県民の皆さんと一緒になって推進してまいりますので、どうか皆さま方のご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
【質疑応答は後日追加します】
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