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知事記者会見録・令和8年3月23日実施分
発表項目
〇令和8年4月1日付け人事異動について
知事
皆さん、おはようございます。
私からは、本日、3点ございます。
最初に、4月1日付け人事異動について、発表いたします。
資料1をご覧ください。
はじめに、異動の規模ですが、今年度は定年退職者が生じない年度であること等から、異動者数は1,299名となり、昨年に比べて減少しています。
次に、異動の概要についてです。
「成長と安心の好循環」を創出して、県民の誰もが豊かさと幸せを実感できる山口県を実現していくため、これまでの経験や実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。
具体的には、資料3の1ページをお開きください。
総務部長に大熊智美総合企画部理事、総合企画部長に藤井将志土木建築部理事、産業労働部長に東泰宏産業労働部次長、農林水産部長に内藤雅浩農林水産部理事、土木建築部長に田宮佳代子土木建築部次長をそれぞれ起用します。
このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用です。
資料1にお戻りください。
次に、女性職員の登用についてです。
このたびも「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえて、積極的な登用に努めました。
具体的には、資料3の1ページのとおり、総務部長に、大熊智美総合企画部理事を、土木建築部長に、田宮佳代子土木建築部次長を登用します。
また、資料3の3ページのとおり、山口県民局長に、兼清未知留県民生活課長を、4ページのとおり、水産研究センター所長に、天社こずえ山口農林水産事務所水産部長を登用します。
なお、総務部長及び土木建築部長、水産研究センター所長への女性登用は今回が初めてであります。女性の部長級8名は、過去最多となります。
また、部長及び県民局長に、それぞれ女性3名を登用することも初めてとなります。
本県の行動計画では、課長級以上に占める女性職員の割合について、「令和8年4月までに18％」という目標を掲げているところでありますが、このたびの人事異動の結果、職員数は前年度から13名増加し125名、割合は前年度の16.8％から18.3％となり、目標を達成できる見込みとなりました。
次に、県関係は以上ですが、合わせて、県が設立団体となっている公立大学法人山口県立大学の人事について、発表いたします。
お手元に配布しております資料のとおり、4月1日付けで、現理事長の岡正朗氏を、これまでの経験や実績等を踏まえ、理事長に再任します。
続いて、地方独立行政法人山口県立病院機構の人事についてです。
お手元に配布しております資料のとおり、山口県立総合医療センターの院長として、現国立大学法人山口大学大学院医学系研究科教授の杉野法広氏が新たに就任されます。
発令は4月1日付けで、病院機構の長である理事長から任命されます。
私からは以上です。
ＮＨＫ
まず1点、人事異動の件について、女性の管理職の割合も去年よりも増えているということですけれども、3月8日に発表されたジェンダー指数に関して、山口県はまだ33位ということでしたけれども、この点について、どういうふうに認識されているのか、また、今後女性の登用について、どういうふうに進めていくのか、まずこの点をお伺いします。
知事
ジェンダー指数がどういった形で算出されているのか詳細を存じませんので、それについてはよく確認をしておきたいと思いますけれども、いずれしても、やはり多様性のある社会でいろんな主体が、県では政策決定ですとか政策推進に関わっていくということは重要でありますし、ぜひそれを目指して取り組みを進めていきたいと思っております。
なかなか一気に上げるというのは難しいですけれども、計画を作って、着実に上げてまいりました。私が知事に就任したときは、県庁のこの本庁舎の課長以上は全員男性だったんですけれども、そのころから比べると随分と景色が変わってきたなというふうに思っております。
やはりいろんな主体がそれぞれ意欲を持って活躍をしてもらう、そのことがやはり県庁全体の活性化にもつながりますし、県民の皆さんへのサービスの向上にもつながっていくと思っています。これからもしっかりと計画的に進めていきたいと思います。
ＮＨＫ
もう1点、イラン情勢についてお伺いします。
今現在、イラン情勢が緊迫化している中で、ガソリン価格が大幅に上昇したり、県内でも影響は出ていると思います。まずこれについて知事としてのご所見をお伺いします。
その上で、今後、原油価格の上昇だったり、影響が長期化する中で、家計だったり県内の企業への影響も懸念されると思いますが、その点について県としてどう向き合っていくのか、よろしくお願いいたします。
知事
非常に国際情勢が予断を許さない状況になっておりますし、われわれの生活や、また、経済にも大きな影響を与えつつあるところだと思っています。
非常に難しい状況ですけれども、ぜひ政府の方に、しっかりと国民生活、国民経済が守られるように、対応をしていただきたいというふうに期待をしているところです。
そうした中で、やはり物価上昇等がこれからも懸念されますので、そうしたことに対しては、今回県の予算も速やかに執行して、物価高対策はしっかり講じていきたいと思っておりますけれども、機動的に政府の方でも、備蓄の放出ですとか、さまざまな対策をとられていますので、ぜひ国民生活、国民経済に支障ができるだけ生じないように、きめ細かな対応をお願いしたいというふうに思っております。
われわれの方では、暮らしもそうですし、特に事業者の皆さんが、またこれによってコスト高ですとか、取引のさまざまな問題が生じるということはあるだろうと思っております。
相談窓口をウクライナの関係でも設けておりますけれども、それも合わせまして、今回の事態に対しても対応できるように、さまざまな相談もお受けしながら、きめ細かく対応していきたいと思いますし、県内の経済団体ですとか、そうしたところともよく情報交換をしながら、県としてできることはしっかりと機動的に対応していくと、そうした考えで取り組んでいきたいと考えてます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今日発表していただきました人事について、その中で総務部長に大熊さんを起用されております。この大熊さんを起用される狙い、目的をお聞かせください。
知事
彼女は総務省から来ていただいいているわけでありますけれども、現在のポストも非常に意欲的に取り組んでいただきましたし、いろんな自治体での経験、また国の本省での経験も豊富で、大変優れた人物だと思っております。
総務部長というのは非常に県の要のところであります。政策を推進していくもの、あとは一方で、財政もしっかりと健全性を保ちながらやっていくということも、財政需要が非常に増えてきている中で、ここも大事なところであります。
そうしたところのバランスをしっかりとってもらいながらやっていただくということが重要でありますので、ぜひ総務部長というポストで大いに力を発揮していただきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
人事なんですけれども、これまでの人事はどうしても59歳の残り1年の方が部長に新たに就かれて、予算を組まれて、また部長が代わられてというパターンが結構多かったように思います。
今回の新たに部長に就かれた方が、皆さん残り2年以上ある方なんですが、このあたり、今回知事が能力とかその継続性に重きを置かれたのか、そのあたりのお考えを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。人繰りというのは、必ずしもこちらの思いどおりにならないところがありまして、おのずと年齢によって役職定年というふうに今なっておりますので、そうした中で、その歳に近づいている方々にどういった方がいらっしゃるかというのは、常にいつも思いどおりになるようなわけではないわけですので、1年ですぐに変わるような形で、部長がそうやって揃ったということも、たまにそういったことが起きるわけですけれども、そういったことはある程度仕方ないかなという思いもありながら、一方で、やっぱりしっかりとした仕事をしていく上では、一定の年数をそこで務めるということは大事な観点だと思っておりますので、基本的には、部長に限らず、いろんな異動も1年ではなくて2年とか、そうした期間いるというのが一般的でありますし、それは合理的といいますか、やっぱり組織として、またそれぞれの方としても、しっかりと仕事を理解して、自分のやりたいことをしっかりと進めていくという上では、一定の期間というのはやっぱり要ると思うんですね。
なので、基本的には2年とかそういった単位でやってもらうということがいいのかなと、2年以上といいますか、そういうふうには考えております。ただその時その時の状況で、必ずしもそうならないところはありますけれども、そういった中で、何が最適かということを考えて、常に人事はやるようにしております。
ＫＲＹ（山口放送）
話題変わりまして、イランの件なんですけれども、一部報道だとアメリカ軍の強襲揚陸艦がその中東に派遣されて、その強襲揚陸艦というのは、通常は岩国を拠点にしている戦闘機が搭載されている強襲揚陸艦だという報道もあります。
過去の中東の戦争を見ても、岩国から部隊が派遣されたケースもあります。
知事として、このあたりの状況をどのように注視していらっしゃるか伺えますでしょうか。
知事
そうですね。日本全体も、結果的に今言ったような原油価格等での影響もあると思いますし、今言った在日米軍の関係での影響というのも、一定程度あるのかなと思っております。
そうした中で、岩国についても、特に岩国基地周辺の方々が、懸念が生じないように、ぜひそうした安心安全ですとか、不安の解消ですとか、そうしたことは、国の方によく配慮していただきたいと思っておりますので、政府間でよくコミュニケーションをとってもらいながら、不安のないように、懸念のないように、そうしたことを最大限取り組んでいただきたいというふうに思っております。
ＮＨＫ
県が先日まとめられた広域避難所に関してなんですけれども、その中で4ヶ所ある中での光市の避難所について、1.5次避難所という認識で広域な所というふうにあると思うんですけれども、ただ、その候補の施設の敷地内が津波の浸水区域にあるというところで、このことについて、ここに決定された経緯だったり、一方でやっぱり津波の浸水区域にあるということについては、どういうふうに県民に対して説明をしていくのかというところを伺ってもよろしいでしょうか。
知事
被害の対応にもよってくるんだと思うんですよね。やっぱりそこが危険であれば、当然そこを使うことについては慎重にならなければいけないと思いますけれども。これ何か分かりますか。
防災危機管理課長
広域避難所の件については、一応地域バランスを考慮しまして、西と東と北と中央部ということで4ヶ所ほどあります。
災害が起こった場合には、当然広域災害ですので、より被害の少ないところへの広域避難を想定しておりまして、光市の今ご指摘のあったスポーツ交流村の方は、津波であったりとか、被害が起きることが予想される場合には当然それ以外の場所を使うということになります。
いずれにしても、単独の市町で受け入れ切れないところを超えた避難所ということで、より安全な地域という観点と、もともと市の施設とかだと1次避難所になっておりますので、県の施設の中から地域バランスを考慮して選定したということになっております。
ＮＨＫ
そうすると、今後候補が変わっていく可能性、今おっしゃったように、もともと光市の1次避難所としてもあるということでしたけれども、やはり1.5次避難所としての広域避難所に指定をされたというところで言うと、どうしても津波の浸水区域にあるというところで言うと、そこをどういうふうに県民に説明していくのか、またそういう津波の浸水区域になるということで、今後候補として、光市の施設が、候補が変わる可能性というのはあるのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
防災危機管理課長
今のところそういうことは考えておりおりませんけれども、広域避難所のあり方といったものについては、適宜検討を進めていくこととしております。
