本文
知事記者会見録・令和8年6月9日実施分
発表項目
〇県立総合医療センター施設整備基本計画の見直しについて （PDF：1.11MB）
知事
本日、私からは、まず初めに、令和9年度国の予算編成等に向けました政府要望について、ご説明させていただきます。
わが国は、人口減少、少子高齢化に加えまして、デジタル化、ＧＸなどによって産業構造が大きく変化する、そうした転換期を迎えています。
また、物価高や緊迫する中東情勢に伴う石油製品供給への影響などによって、日々の暮らしや将来に対する不安が一段と高まってきております。
こうした中で、国においては、「地方創生に関する総合戦略」を策定し、この戦略において取りまとめられた、これまでの地方創生の取り組みのフォローアップや、地方創生施策の推進戦略を踏まえ、今後「強い経済」の実現に重点を置いて「地域未来戦略」、これを推進し、国民の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指すということにされています。
本県においても、人口減少が厳しさを増し、今後、さまざまな分野への影響が強く懸念される中で、本県の活力を維持・向上させ、県民一人ひとりが安心して将来に希望を持ち続けられる取り組みを着実に進めていく、そのために、県づくりを次なるフェーズへと進める新たな総合計画を策定することにしております。
今後、新たな総合計画の策定方針となる「成長と安心の好循環」の創出に向けた取り組みを戦略的に進め、これらを着実に実行していくため、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等の支援が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動は、11日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに行います。
なお、防衛省については、前日の10日・水曜日に要望活動を実施します。
それでは、要望内容について、概要をご説明します。
モニターにありますように、このたびの要望については、現在策定中の新たな総合計画の策定方針を踏まえ、「成長と安心の好循環」の創出に向けた要望として、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」と「人生100年を支える「安心」の確立」、この2本の柱に各要望項目を整理しています。
また、国の制度拡充や財政支援等を特に求める27項目を「超重点要望」として要望し、岩国基地関連の要望については、「国策関連要望」と「特別要望」を行うことにしています。
このほか、継続的に国の支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る43項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。
以上、このたびの要望項目は、計71項目となります。
それでは、超重点要望につきまして、新規要望の項目を中心にご説明いたします。
はじめに、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」についてです。
まず、中東情勢に影響を受ける県内産業と安心な県民生活を守る対策の推進についてです。
中東情勢の緊迫化から3か月以上が経過し、県内でも原材料の不足や価格高騰等について、事業者からの具体的な支援に係る相談が増加するなど、事態長期化の影響が顕在化しつつある状況です。
国には、こうした状況を詳細にお伝えし、県内産業と県民生活を守るため、現在、取り組んでおられる、物資の安定供給の確保や、状況を踏まえた緊急的な激変緩和措置の継続等について強く要望します。
次に、ＧＸコンビナートへの転換による産業集積拠点の形成についてです。
本県産業の屋台骨であるコンビナートにおいては、これまでのカーボンニュートラルに向けた取り組みを発展させ、ＧＸ産業の集積拠点となる新たな産業クラスターの形成を目指す取り組みを進めており、4月には、国が創設したＧＸ戦略地域制度の「有望地域」に選定されたところです。
世界で勝てるGX産業集積拠点の形成に向けた本県の取り組みを一層推進するため、ＧＸ戦略地域制度や国家戦略特区制度を始めとした強力な政策支援を要望するものです。
次に、トラフグ等の適切な資源管理と海外販路拡大についてです。
トラフグＴＡＣの特定地域への先行導入により不利益が生じることのないよう、全国的な資源調査・研究の充実や、全国一律での制度運用を行うとともに、沿岸漁業者の経営影響を緩和するための支援の充実について、国に求めるものです。
また、フグについては、台湾・ベトナムでの輸出解禁に向け、国による継続的な交渉や、解禁後を見据えた海外でのプロモーションへの支援を要望するものです。
以上の3項目のほか、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」に関する要望として、物価上昇を上回る賃上げ環境整備への支援や、稼げる農林水産業の実現、山陰道の建設促進や下関北九州道路の早期実現などを要望します。
続いて、「人生100年を支える「安心」の確立」に関する要望についてです。
まず、地域公共交通のリ・デザインの推進についてです。
地域公共交通を守り、元気にしていくため、交通空白の解消に向けたＡＩデマンド交通の導入など交通ＤＸの推進や、交通データを可視化・分析できるデータ基盤の構築・運用に対する支援を要望します。
また、喫緊の課題となっているバスやタクシーの運転士確保に向けた地方公共団体の取り組みや、運転士の処遇改善等に取り組む事業者への支援の充実等を要望します。
次に、地域の未来を創造する人材の育成についてです。
少子化や人口減少が進む中、将来にわたる教育の質の確保・向上と、産業・就業構造にマッチした人材の育成が重要となります。
このため、幼児教育・保育の質の向上や、児童生徒の「やまぐちＰＲＩＤＥ」を育むキャリア教育への支援のほか、地域産業を支える人材の育成に向けた高校教育改革や学校・学科の再編整備、高校生や企業のニーズを踏まえた高等教育の充実・強化に対する支援を要望するものです。
次に、将来を見据えた持続可能な地域医療提供体制の構築についてです。
今後、さらなる高齢化や人口減少が進む将来を見据え、今年度策定に着手する「新たな地域医療構想」を通じた、持続可能な地域医療提供体制の構築に向けて、医療機能の分化連携の推進や、本県特有の医療課題への対応、地域医療を担う医療人材の確保等の推進、医療機関の経営安定に向けた診療報酬制度の改正など、必要な支援等について要望します。
以上の3項目のほか、「人生100年を支える「安心」の確立」に関する要望として、子育ての幸せが実感できる社会の実現や、美祢線ＢＲＴの早期整備、防災・減災対策の推進などを要望します。
最後に、「国策関連要望」としまして、岩国基地については、空母艦載機移駐後の状況や配備機の機種更新等を踏まえ、騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた、航空機の安全対策の徹底、配備機の運用や配置に関する迅速かつ適切な情報提供など、安心・安全対策の推進と、わが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を引き続き要望するものです。
また、昨年9月に、ＦＣＬＰが岩国基地で実施されたことを踏まえ、今後、岩国基地においてＦＣＬＰが二度と実施されることのないよう強く要請するとともに、艦載機移駐等により一層増大した負担や不安を抱え続けていく地域の実情を踏まえ、令和9年度に終了予定となっている県交付金の制度継続について、地元市町や岩国基地議連協議会と合同で、特別要望を行うこととしております。
次に、県立総合医療センター施設整備基本計画の見直しについて、ご説明いたします。
県立総合医療センターは、昭和24年の開院以来、本県の高度専門医療や政策医療の分野において、県全体の医療を支える中核的な基幹病院としての役割を果たしてきました。
また、新型コロナウイルス感染症の対応では、第一種感染症指定医療機関として、重症者や妊婦等、多くの患者を受け入れてきたところです。
こうした中、新病院の施設整備基本計画では、高度急性期医療や政策的医療の充実・強化など、機能強化に向けた5つのポイントを整理したところであり、現在、この考え方に基づき、基本設計業務を進めています。
設計にあたっては、人口構成等の環境変化など、さまざまな角度から検討を行っており、このたび、今後の医療需要にかかる最新の患者推計等を踏まえて、適正な病床規模や新病院に求められる医療機能等について、改めて精査を行った結果、基本計画を見直すことといたしました。
それでは、見直しの具体的な内容についてご説明いたします。
まず、病床数についてですが、将来の入院患者数について、厚生労働省の患者調査など最新のデータをもとに再精査を行った結果、当初計画の512床から452床といたします。
次に、医療機能の強化についてです。
基本計画に掲げた、新病院整備の基本的な考え方や施設整備方針については、引き続き、これを堅持してまいります。Ｆｓａ
その上で、今回の病床数の見直しに伴う病床種別の詳細については、今後の設計の中でさらに精査してまいります。
次に、整備目標スケジュールです。
今回の病床数の見直しに伴う設計変更に加えて、これから策定が本格化する新たな地域医療構想との整合、また、建設業界における働き方改革の進展に伴う工期の長期化などの対応が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、開院目標時期について、当初計画の令和12年度末から令和14年度末というふうにいたします。
今後の対応についてですが、病院建設事業費については、今回の見直し内容に加えて、昨今の建設コストの上昇を踏まえ、今後の設計の中で改めて積算してまいります。
県といたしましては、県立総合医療センターが将来にわたって本県医療の中核的な役割を果たしていけるように、機能強化に向けた施設整備を着実に推進し、県民の皆さまが安心できる医療提供体制の充実・強化に取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。
【質疑応答は後日追加します】
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