本文
知事記者会見録・令和8年11月10日実施分
発表項目
知事
本日、私からは、令和9年度国の予算編成等に向けた政府要望につきまして、ご説明をさせていただきます。
わが国は、人口減少や少子高齢化の進行に加えまして、社会経済構造の変化や国際情勢の不確実性の高まり、こうした問題に直面しております。今の暮らしや将来への不安を希望へと転換し、持続可能な社会を築いていくこと、このことが大変重要となっております。
また、長期化する物価高やエネルギー価格の変動、そして人手不足の深刻化などによりまして、国民生活や地域経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、国においては、「地域未来戦略」を策定し、47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、働く場所がある社会の実現を目指すため、強い経済基盤を全国各地に構築することによって、地域経済を大きく発展させ、地方から日本を成長軌道に押し上げていくこととされています。
本県においても、人口減少が厳しさを増し、今後、さまざまな分野への影響が強く懸念されている中で、本県の活力を維持・向上させ、県民一人ひとりが安心して将来に希望を持ち続けられる取り組みを着実に進めていくために、県づくりを次なるフェーズへと進める新たな総合計画を策定することにしています。
今後、新たな総合計画の基本方針となる「成長と安心の好循環」、この創出に向けた取り組みを戦略的に進め、これらを着実に実行していくため、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等の支援が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動は、12日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに行います。
なお、防衛省、外務省については、前日の11日・水曜日に要望活動を実施します。
それでは、要望内容について、概要をご説明します。
モニターにありますとおり、このたびの要望については、現在策定中の新たな総合計画の基本方針を踏まえ、「成長と安心の好循環」の創出に向けた要望として、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」と「人生100年を支える「安心」の確立」、この2本の柱に各要望項目を整理しております。
また、国の制度拡充や財政支援等を特に求める24項目を「超重点要望」として要望して、岩国基地関連の要望については、「国策関連要望」を行うことにしています。
さらに、美祢線のＢＲＴの早期整備に関する要望、本県の安全保障や地域振興に大きく関わる重要課題である岩国基地関連の要望については、「特別要望」を実施し、地元の関係者とともに要望活動を行います。
このほか、継続的に国の支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る49項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。
以上、このたびの要望項目は、計74項目となります。
それでは、超重点要望につきまして、主な要望項目についてご説明します。
はじめに、「持続的な「成長」を生み出す産業力の強化」に関する要望についてです。
まず、ＧＸコンビナートへの転換による産業集積拠点の形成についてです。
本県経済の「稼ぐチカラ」を大きく飛躍させていくためには、ＧＸの推進によるコンビナート等への産業集積が重要であります。ＧＸ戦略地域の認定をはじめ、さまざまな取り組みに挑戦しているところです。
現在、3つのコンビナート全てにおいて、燃料転換の検討やリサイクル技術の導入・事業化等に関する取り組みが進んでおりますが、国による後押しが不可欠であることから、大胆な経済的支援や規制・制度改革の実現を強く求めるものです。
次に、物価高騰下における賃上げ環境整備や原油高対策についてです。
物価高等が長期化する中、家計が実感できる所得向上の実現に向けましては、地域の雇用を支える中小企業の賃上げ環境を整備することが必要です。
このため、適正な価格転嫁の促進や、今般の取引相場のない株式評価の見直しに係る適切な措置など賃上げ原資の確保に向けた取り組みの強化や、地域の実情に応じた中小企業の生産性向上の取り組みに対する支援を要望するものです。
併せまして、中東情勢の緊迫化から半年以上が経過し、原材料等の調達環境は改善しつつあるものの、調達コストの高止まりが続いていることから、県民生活や県内産業への影響を抑えるため、燃料油や石油関連製品の安定供給と価格安定に向けた対策の継続を要望します。
次に、地方創生・地域未来戦略の実現に向けた取り組みの推進についてです。
本県には半導体・蓄電池や医療関連等、世界に誇れる産業が集積しています。今後、現在策定中の本県の新たな総合計画に基づき、地方創生・地域未来戦略の取り組みをさらに加速化させていくため、強い地方経済の構築に向けた産業クラスター形成への支援や、地方創生・地域未来戦略の推進に必要な財源措置の充実について要望します。
併せて、国の強力なリーダーシップによる東京一極集中の是正に向けて、東京23区の大学の定員抑制措置の延長や地方大学への支援・拡充を要望するものです。
続いて、「人生100年を支える「安心」の確立」に関する要望です。
まず、魅力ある県立学校づくりの推進についてです。
本県では、将来的な中学校卒業者数の減少を見据えた県立高校の再編整備計画や、国のＮ－Ｅ.Ｘ.Ｔハイスクール構想に基づき、県立高校の特色化・魅力化を推進しており、その実現のためには、国の財政的支援の充実が不可欠です。
そのため、新たに国が検討している交付金の支援メニューの充実等による、高校教育改革における先導的取り組みの実現及び成果普及への支援の充実、県立高校の再編整備の推進に伴う遠距離通学支援制度の創設を、国に要望してまいります。
次に、自治体ＡＸ/ＤＸの推進に向けた取り組みへの支援についてです。
国は、ＡＩエージェント等の活用により、「自律型」「提案型」で行政サービスを提供する「ＡＩ駆動型国家」の構築を目指しており、人口減少が進む地方においても、安全・安心な環境のもと、生成ＡＩやＡＩエージェントの活用によりＡＸ／ＤＸを推進し、業務の効率化と住民サービスの向上を図っていくことが重要です。
このため、地方が進める自治体ＡＸ／ＤＸの取り組みに必要な支援の充実や、サイバーセキュリティ対策への支援の強化を要望するものです。
次に、美祢線ＢＲＴの早期整備についてです。
山陽と山陰を結ぶ本県の重要な交通ネットワークの一部を担ってきたＪＲ美祢線の交通機能の早期回復と利便性の向上を図るため、美祢線ＢＲＴの早期かつ着実な整備に向けた国の財政支援と、ＢＲＴへの転換を契機とした、持続可能な地域公共交通の確立に向けた国の指導・助言等を要望します。
このうち、国の財政支援については、ＢＲＴの整備と交通結節点の機能強化に必要となる「社会資本整備総合交付金」の所要額について、確実に予算配分を行うよう、沿線市と合同で特別要望を行うこととしております。
次に、「国策関連要望」として、岩国基地については、空母艦載機移駐後の状況や配備機の機種更新等を踏まえ、騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた、航空機の安全対策の徹底、配備機の運用や配置に関する迅速かつ適切な情報提供など、安心・安全対策の推進と、わが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を引き続き要望するものです。
また、昨年9月に、ＦＣＬＰが岩国基地で実施されたことを踏まえ、今後、岩国基地においてＦＣＬＰが二度と実施されることがないよう強く要請するとともに、艦載機移駐等により一層増大した負担や不安を抱え続けていく地域の実情を踏まえ、令和9年度に終了予定となっている県交付金の制度継続、そして、岩国基地関連の交付金による和木町への支援継続について、関係団体との合同により、特別要望を行うこととしております。
私からの説明は以上です。
【質疑応答は後日追加します】
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
