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令和8年経済センサス-活動調査を実施します!
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令和8年6月1日を調査日として、令和8年経済センサスー活動調査を行います。
「経済センサス-活動調査」は、「経済の国勢調査」といわれ、県内のすべての事業所・企業を対象に5年に一度実施される大規模な統計調査です。平成24年、28年、令和3年に続き、今回が4回目の調査です！
この調査は、我が国の全産業分野の事業所・企業の経済活動の動向等を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
令和8年経済センサス-活動調査の概要
調査の期日
令和8年6月1日（月曜日）
調査の対象
全国すべての事業所・企業が対象となります。
（個人経営の農・林・漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務及び国・地方公共団体の事業所は除く）
調査の内容
【基礎項目】名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容等
【経理項目】売上（収入）金額、費用総額、費用項目、事業別売上（収入）など
調査方法及び回答方法
（1）「調査員調査」 支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
令和8年4月上旬～中旬にインターネット回答用の書類（緑封筒）が郵送されます。インターネットでご回答ください。緑封筒で未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、令和8年4月下旬以降に、調査員が紙の調査票（青封筒）を配布します。
インターネットもしくは紙調査票でご提出ください。
（2）「直轄調査」 支所等を有する企業の本社
令和8年4月下旬からインターネット回答用の封筒（黄封筒）が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
調査結果の利用
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済発展を支える基礎資料として広く活用されています。
（一例）
人口減少問題対策における基礎資料、新規店舗の出店計画、
物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用、商店街等の活性化の目標値及び実績数値、等
「かたり調査」にご注意ください
「経済センサス－活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
経済センサスをよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。 （PDF：450KB） 
総務省統計局 令和8年経済センサス活動調査 不審な調査にご注意ください。＜外部リンク＞
個人情報の保護
調査票の回答内容は統計法により厳重に保護されます。
調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されており、回収された調査票は厳重管理の上、集計後は溶かしてかたちが残らないように処分するなどの措置を講じています。
関連ページ
- 総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！＜外部リンク＞
- 総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起＜外部リンク＞(令和8年4月16日)
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