平成29年就業構造基本調査結果

就業構造基本調査とは

1. 調査の目的等
   総務省統計局が、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和31年から57年までは概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施。
2. 調査の内容
   ふだんの就業・不就業の状態や雇用形態、離職の状況等について調査する。
3. 調査の期日
   平成29年10月1日現在
4. 調査対象
   約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人。
   （山口県：約9,825世帯の15歳以上の世帯員約2万人）

「平成29年就業構造基本調査結果」が、この度総務省統計局より公表されました。本県の概要については次のとおりです。
より詳細な結果の概要については、添付ファイルをご参照ください。

1　有業者の状況

• 生産年齢人口の有業率（15歳～64歳の人口に占める有業者の割合）は75.2％で、前回（平成24年）に比べ3.6ポイント上昇（全国は76.0％で、3.7ポイント上昇）。
• 生産年齢人口のうち、女性の有業率は68.6％で、前回に比べ5.8ポイント上昇（全国は68.5％で、5.4ポイント上昇）。

2　非正規の職員・従業員の状況

• 雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は37.5％で、前回に比べ1.4ポイント上昇（全国は38.2％で、前回と同率）。
• 非正規の職員・従業員のうち、若年者（15～34歳の者）の割合は、29.2％で、前回に比べ0.4ポイント減少（全国は32.9％で、2.4ポイントの減少）。

3　介護・看護、出産・育児による離職者の状況

• 過去1年間に離職した者のうち、介護・看護により離職した者の割合は1.9％で、前回に比べ0.2ポイント減少し、全国順位は改善（全国は1.8％で、0.1ポイント上昇）。
• 過去1年間に離職した女性のうち、出産・育児により離職した者の割合は7.4％で、前回に比べ0.8ポイント減少（全国は6.9％で、1.0ポイント減少）。

4　育児をしている女性の就業状態

• 育児をしている女性の有業率は65.1％で、前回に比べ13.9ポイント上昇（全国は64.2％で、11.9ポイント上昇）。

5　65歳以上の高齢者の状況

• 有業率は、65歳～69歳では45.4％で、前回に比べ5.1ポイント上昇、70歳～74歳では30.1％で、前回に比べ4.2ポイント上昇（全国的にも同様の傾向）。
• 75歳以上では10.7％で前回より0.1ポイント低下。

6　管理的職業従事者の女性の状況

・管理的職業従事者に占める女性の割合は21.4％で、前回に比べ6.3ポイント上昇（全国は14.8％で、1.4ポイントの上昇）。本県は全国第1位。

参考：本統計で使用する用語について

「有業者」：ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成29年10月1日)以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者。なお家族が自家営業(個人経営の商店、工場や農家など)に従事した場合は、その家族が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。

「雇用者」：会社員、団体職員、公務員、個人商店の従業員など、会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者。

「非正規の職員・従業員」：役員以外の雇用者のうち、正規の職員・従業員以外の者（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）

「管理的職業従事者」：事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制など、経営体の全般又は課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理の仕事に従事する者。

平成29年就業構造基本調査　調査結果の概要[PDFファイル／380KB]

※総務省が公表した調査結果は、総務省統計局のホームページ＜外部リンク＞に掲載されています。