令和元年経済センサス-基礎調査の概要

統計法、経済センサス基礎調査規則

所管：総務省＜外部リンク＞

全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている。

1. 甲調査（個人経営の農林漁業などを除く民営のすべての事業所）
   既存事業所：事業所の名称、所在地、活動状態
   新規事業所：所在地、活動状態、従業者数、主な事業内容等、売上（収入）金額、開設時期、経営組織、法人番号、本所等の名称・所在地、組織全体の主な事業内容等・売上（収入）金額・資本金等の額
2. 乙調査（国、地方公共団体のすべての事業所）
   既存事業所：事業所の名称及び電話番号、所在地、活動状態
   新規事業所：上記項目に加え、主な事業内容及び管理・運営を委託している事業所の名称等

甲調査：令和元年6月～令和2年3月
乙調査：令和元年6月1日

単一の経営者が営んでいる1区画の場所を1事業所とする単位

全国全ての事業所及び企業（農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く）

全数調査

事業主

甲調査：国―県―市町―調査員―事業所
乙調査：全ての国、地方公共団体の事業所

甲調査　調査員が事業所外観又は管理責任者確認により活動状態を調査
　新規事業所には調査員が調査票を配布（オンライン又は郵送による回収、自計申告）
乙調査　国、地方公共団体がそれぞれの事業所の活動状態を調査（メール調査）

事業所の活動状態
新規事業所の従業者数、事業内容、経営組織、売上（収入）金額等

速報

名称

－

時期

－

確定報

名称

－

時期

－

速報

名称

事業所の活動状態に関する集計（全国結果）

時期

令和2年6月30日

確定報

名称

事業所の活動状態に関する集計（全国、都道府県、市町村結果）、新規事業所に関する集計等

時期

令和2年12月25日

事業所母集団データベースの整備、経済センサス‐活動調査の準備名簿、経済構造実態調査名簿等に利用