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調査概要・小売物価統計調査
小売物価統計調査の概要
小売物価統計調査(基幹統計調査) |
担当:経済学事統計班 |
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根拠法令 |
統計法、小売物価統計調査規則 |
所管:総務省<外部リンク> |
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調査目的 |
国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格、サービス料金及び家賃を調査し、消費者物価指数、その他物価に関する基礎資料を得る。 |
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主要調査事項 |
食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費関係の小売価格又は料金。従来の小売物価統計調査を「動向編」と位置付け、平成19年の実施を最後に中止された「全国物価統計調査」(統計法に基づく指定統計調査、5年周期。)のうち、地域差、店舗形態差を捉える調査の一部を「構造編」として平成25年1月から追加した。 |
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調査期日(又は期間) |
「動向編」の銘柄のうち、生鮮食料品及び切り花・・・毎月5日、12日及び22日を含む週の水、木、金曜日のうち1日 |
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調査対象 |
単位及び範囲 |
小売業者、サービス業者、借家に居住する世帯 |
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選定方法 |
標本調査 |
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申告(報告)者 |
価格報告者(事業主)、家賃報告者(不動産管理会社等) |
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調査方法 |
調査系統 |
総務省―県(指導員)―調査員―価格報告者又は家賃報告者 |
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調査票類配布 |
調査員による聞き取り、携帯機器による報告(他計申告) |
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主要集計事項 |
「個別調査価格」及び「消費者物価指数」について都市階級別に集計。 |
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公表の方法 |
県 |
速報 |
名称 |
時期 |
翌々月上旬 |
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確定報 |
名称 |
- |
時期 |
- |
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国 |
速報 |
名称 |
- |
時期 |
- |
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確定報 |
名称 |
消費者物価指数月報<外部リンク> |
時期 |
翌月 |
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結果の利用状況 |
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