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毎月勤労統計調査特別調査の概要

ページ番号:0016093 更新日:2022年3月4日更新

毎月勤労統計調査特別調査

担当:商工労働統計班

根拠法令

統計法、毎月勤労統計調査規則

所管:厚生労働省<外部リンク>

調査目的

常用労働者1~4人の事業所における雇用、給与及び労働時間について、毎月勤労統計調査の全国調査及び地方調査を補完するとともに、労働施策及び経済施策等の基礎資料とする。

主要調査事項

主な生産品又は主な事業の内容、常用労働者数、性別、年齢、勤続年数、出勤日数、実労働時間数、現金給与額及び賞与支給額等

調査期日(又は期間)

7月31日(又は7月最終給与締切日)

調査対象

単位及び範囲

日本標準産業分類の農業、林業、漁業及び公務を除く産業に属する事業所のうち、常用労働者1~4人を雇用する事業所

選定方法

標本調査
常用労働者1~4人を雇用する事業所で、厚生労働大臣が指定する調査区に所在するもの

申告〈報告)者

事業主

調査方法

調査系統

厚生労働省―県―調査員―事業所

調査票類配布
取集及び記入方法

調査員による実施調査(他計申告)

主要集計事項

「主要調査事項」について、都道府県別、産業別、男女別に集計する。

公表の方法
及び時期

速報

名称

時期

確定報

名称

時期

速報

名称

時期

確定報

名称

毎月勤労統計調査特別調査報告<外部リンク>

時期

翌年1月頃

結果の利用状況

  1. 労働行政施策策定の基礎資料
  2. 景気動向の判断資料
  3. 国民所得、県民所得の推計
  4. 失業給付額、労働者災害補償額の改定
  5. 労働問題一般の参考資料