調査概要・全国家計構造調査

統計法、全国家計構造調査規則

所管：総務省＜外部リンク＞

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにする。

1. 基本調査
   • 家計簿（世帯の収入及び支出など）
   • 年収・貯蓄等調査票（世帯の年間収入額、金融資産残高、借入金残高など）
   • 世帯票（世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅等の保有状況など）
2. 簡易調査
   • 年収・貯蓄等調査票（世帯の年間収入額、金融資産残高、借入金残高など）
   • 世帯票（世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅等の保有状況など）
3. 家計調査世帯特別調査
   • 家計調査世帯用特別調査票（家計調査と重なる事項を除いた項目）
4. 個人収支状況調査
   • 個人収支簿（個人的な収支の内訳と金額）

5年ごとの周期調査
基本調査・簡易調査　2024年10月、11月の2か月間
家計調査世帯特別調査　2024年11月
個人収支状況調査　2024年10月又は11月の1か月間

総務大臣が定める調査単位区内の二人及び単身世帯（13市1町）

標本調査
総務大臣の定める調査単位区において総務大臣の定める方法により市町長が選定した世帯
※家計調査世帯特別調査及び個人収支状況調査は家計調査対象世帯から選定

世帯主

基本調査・簡易調査
総務省―県―市町―指導員―調査員―調査世帯
家計調査世帯特別調査・個人収支状況調査
総務省―県―指導員―調査員―調査世帯

調査員による調査票及びインターネット回答用IDの配布
提出方法は次のいずれか
　ア　インターネット回答
　イ　調査員に提出​　　
　ウ　郵送による提出（簡易調査のみ）　　　

「主要調査事項」について総世帯、二人以上の世帯、単身世帯の別に集計

確定報

名称

全国家計構造調査報告

時期

令和7年12月以降順次

• 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
• 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
• 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
• 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析　など