「令和4年就業構造基本調査結果」について

1　15歳以上人口の有業率

・15歳以上人口に占める有業者の割合は56.8％で前回（平成29年）に比べ1.0ポイント上昇（全国は60.9％で1.2ポイント上昇）。

・これを男女別にみると、男性の有業率は65.9％で前回に比べ0.4ポイント上昇（全国は69.1％で0.1ポイント低下）、女性の有業率は48.8％で前回に比べ1.4ポイント上昇（全国は53.2％で2.5ポイント上昇）。

2　育児（未就学児）をしている者の有業率及び育児休業等制度を利用した者の割合

・育児をしている者の有業率を男女別にみると、男性は99.3％で前回に比べ0.2ポイント上昇、女性は73.7％で前回に比べ8.6ポイント上昇（全国は男性99.0％、女性73.4％）。

・育児をしている有業者のうち、1年間に育児休業等の制度を利用した者の割合を男女別にみると、男性は14.1％で前回に比べ9.9ポイント上昇、女性は37.9％で前回に比べ16.2ポイント上昇（全国は男性18.3％、女性40.8％）。

3　高齢者の有業率

・高齢者（65歳以上）の有業率は、

65～69歳では50.9％で前回に比べ5.5ポイント上昇（全国は50.9％で5.4ポイント上昇）、

70～74歳では34.2％で前回に比べ4.1ポイント上昇（全国は33.3％で4.3ポイント上昇）、

75歳以上では10.6％で前回に比べ0.1ポイント低下（全国は11.4％で1.0ポイント上昇）。

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4　非正規の職員・従業員の割合

・「雇用者（会社などの役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は35.9％で前回に比べ1.6ポイント低下（全国は36.9％で1.3ポイント低下）。

・これを若年者（15～34歳）についてみると、27.6％で前回に比べ1.6ポイント低下（全国は30.3％で2.6ポイント低下）。

5　管理的職業従事者に占める女性の割合

・管理的職業従事者に占める女性の割合は15.5％で前回に比べ5.9ポイント低下（全国は15.3％で0.5ポイント上昇）。

6　テレワークを実施した者の割合

・有業者のうち、1年間にテレワークを実施した者は9.3％（全国は19.1％）。

・このうち、テレワーク実施の頻度（年間）が「80％以上」の割合は7.2％（全国は17.9％）。

　令和4年就業構造基本調査　調査結果の概要 （PDF：450KB）

参考

　総務省が公表した調査結果は、総務省統計局のホームページ＜外部リンク＞に掲載されています。

　過去の調査結果はこちら＜就業構造基本調査結果＞からご覧ください。