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福利厚生・山口県内市町等の状況

ページ番号:0100927 更新日:2022年1月7日更新

市町及び一部事務組合の福利厚生事業の状況

 地方公共団体は、地方公務員法第42条の規定により、民間企業と同様に、雇用主として福利厚生事業(健康診断やレクリエーションなど職員の保健・元気回復等の取組)を行っています。

地方公務員法第42条
地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。

1 互助会等の状況

 市町及び一部事務組合の中には、福利厚生事業について、互助会等(職員を会員とする互助会や職員団体)に運営を委託し、補助金等の公費の支出を行っている団体があります。互助会等の多くは、会員からの会費収入と公費負担により運営されています。

(1)互助会等に公費を支出している団体数

 県内の次の団体が互助会等に公費を支出しています。

区分

令和3年度
初予算

12団体

3団体

一部事務組合

6団体

合計

21団体

(2)互助会等に対する公費支出等の見直し状況

 市町及び一部事務組合では、互助会等への公費支出や事業内容の見直しを進めています。

年度

区分

見直しを行った
団体数

公費支出
の廃止

公費支出
の削減

補助等の
見直し

個別事業
の廃止

個別事業
の見直し

R2
年度
決算

1団体

0

1団体

1団体※

0

0

0

0

0

0

0

0

一部事務組合

3団体

0

3団体

0

0

1※

合計

4団体

0

4団体

1団体

0

1団体

R3
年度
予算

3団体

0

2団体

0

1団体※

2(1団体※)団体

0

0

0

0

0

0

一部事務組合

1団体

0

1団体

0

0

1団体※

合計

4団体

0

3団体

0

1団体

3団体

※公費支出の削減を行った団体と同一の団体(重複)

(3)互助会等に対する公費支出の状況

 互助会等に対する各団体の公費支出額は、対象事業の見直し等により減少していますが、近年は横ばいとなっています。
※全国:指定都市を除く市区町村、一部事務組合等

(1) 公費支出額

区分

平成26年度
決算

平成27年度
決算

平成28年度
決算

平成29年度
決算

令和2年度
決算

令和3年度
当初予算

77,759千円

77,829千円

76,865千円

77,549千円

62,947千円

78,433千円

1,213千円

1,450千円

1,425千円

1,421千円

1,420千円

1,405千円

一部事務組合

6,319千円

6,061千円

6,085千円

6,083千円

5,527千円

5,559千円

県内合計

85,291千円

85,340千円

84,375千円

85,053千円

69,894千円

85,397千円

全国合計

68億円

67億円

65億円

64億円

59億円

63億円

※前回調査(H30年度)以降、調査の実施が3年置きに変更

(2) 会員1人当たりの公費支出額 (公費負担を受けない互助会等を除く)

区分

平成26年度
決算

平成27年度
決算

平成28年度
決算

平成29年度
決算

令和2年度
決算

令和3年度
当初予算

5,937円

5,939円

5,882円

5,935円

4,796円

6,071円

4,112円

4,899円

5,053円

4,917円

4,641円

4,532円

一部事務組合

7,948円

7,586円

7,568円

7,575円

7,741円

7,753円

県内平均

6,011円

6,010円

5,961円

6,007円

4,941円

6,123円

全国平均

8,457円

8,399円

8,274円

7,757円

7,567円

7,908円

※会員1人当たりの公費支出額=公費支出額/会員数
※前回調査(H30年度)以降、調査の実施が3年置きに変更

(3) 公費率 (公費負担を受けない互助会等を除く)

区分

平成26年度
決算

平成27年度
決算

平成28年度
決算

平成29年度
決算

令和2年度
決算

令和3年度
当初予算

31.5%

31.8%

31.8%

31.8%

28.0%

32.8%

25.1%

30.9%

32.3%

32.6%

32.1%

31.8%

一部事務組合

33.6%

33.0%

34.5%

34.6%

33.2%

38.0%

県内平均

31.6%

31.9%

32.0%

32.0%

28.4%

33.1%

全国平均

35.4%

34.3%

35.4%

34.9%

34.5%

35.3%

※公費率=公費支出額/(公費支出額+会費収入額)
※前回調査(H30年度)以降、調査の実施が3年置きに変更

(4)公費を伴う個人給付事業

 互助会等によっては、祝金、傷病見舞金等個人への給付事業を行っていることがありますが、市町及び一部事務組合が、この取組に対して一部公費負担している場合もあります。

公費を伴う個人給付事業の事業別実施団体数(令和3年度)

 

結婚祝金

出産祝金

入学祝金

弔慰金

退会給付金等

災害見舞金

入院・
傷病見舞金

人間ドック助成

永年勤続給付

レクリエーション助成

2団体

2団体

1団体

3団体

1団体

1団体

1団体

9団体

2団体

6団体

1団体

1団体

0

2団体

0

0

1団体

2団体

0

1団体

一部事務組合

2団体

2団体

1団体

2団体

2団体

2団体

2団体

4団体

0

4団体

2 各団体の取組状況

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