本人確認情報保護審議会・第6回

1．概要

2．配布資料等

• 次第（PDF：64KB）
• 本人確認情報の独自利用について（PDF：224KB）
• 住民基本台帳ネットワークシステムの施行状況等について（PDF：300KB）
• 住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要（PDF：59KB）
• 住民基本台帳にかかる電算処理の委託等に関する検討会について（PDF：180KB）

3．要旨

議題1本人確認情報の独自利用について

＜事務局＞

• 山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行し、現在、県税の賦課・徴収に関する4事務で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある情報を独自に利用している。
• 前回の本審議会の「住民負担の軽減のために活用すること」「対象事務を拡大すること」等の意見を踏まえ、県が住民票を必要とする事務を対象として、再度、独自利用の検討を進めてきた。
• その結果、「介護支援専門員に関する事務（2事務）」、「山口県心身障害者扶養共済制度条例施行規則に関する事務（3事務）」、「漁船に関する事務（2事務）」、「税外債権管理に関する事務（4事務）」で、新たに利用することが適当と考える。

＜委員＞

• いずれの事務も、「住民負担の軽減」又は「事務の効率化」に繋がるものであり、メリットがあるため、独自利用を行われたい。
• 県民側からみると、利用可能な事務が少ないように思う。引き続き利用拡大を検討されたい。
• 住民票を必要としている事務以外についても、必要性があれば利用を検討してはどうか。

報告1住民基本台帳ネットワークシステムの施行状況等について

＜事務局＞
　住基ネットの利用件数、住基カードの発行枚数、都道府県による独自利用の状況、セキュリティ対策の取り組み等について説明。

＜委員＞
　セキュリティ研修については、システムのセキュリティのほかに、ヒューマンエラーに対する研修も非常に重要である。

報告2住民基本台帳法の一部改正について

＜事務局＞
　個人情報保護の観点から、平成18年の住民基本台帳の閲覧制度の改正に続き、住民票の写し等の交付制度の改正及び転出等の際の本人確認の厳格化を図る改正が行われた。

報告3住民基本台帳にかかる電算処理の委託等に関する検討会について

＜事務局＞

• 総務省において開催されている「住民基本台帳にかかる電算処理の委託等に関する検討会」の概要について説明。
• 愛南町等の個人情報流出事件の概要について説明。

＜委員＞

• ウイニーの入っているパソコンに個人情報を入れるのはかなり問題がある。
• 基本的には、受託業者において自ら業務をすべきであり、再委託自体に問題がある。

議事録（PDF：186KB）