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令和2年度 市町村税の課税状況(資料:課税状況調、概要調書等)

ページ番号:0015131 更新日:2021年11月1日更新

1 市町村税の税率採用状況(令和2年4月1日現在)

 超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

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2 主要税目の課税状況

(1) 市町村民税(資料:課税状況調、令和2年7月1日現在)

個人の納税義務者数

 個人均等割の納税義務者は669,431人で、前年度と比較して483人(0.1%)増加している。
 所得割の納税義務者は608,861人で、前年度と比較して773人(0.1%)増加している。
 これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の79.0%を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。

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個人の均等割額、所得割額

 個人均等割額が2,343百万円で、前年度と比較して2百万円(0.1%)増加している。
 所得割額は64,094百万円で、前年度と比較して199百万円(0.3%)増加している。

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(2) 固定資産税(資料:概要調書)

土地

 令和2年度の全地目合計の総評価額は42,678億円で、前年度と比較して6億円減少している。
 課税標準額は17,991億円で、前年度と比較して2億円減少している。

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家屋

 令和2年度の総評価額は、木造家屋が10,419億円で、前年度と比較して364億円(3.6%)増加、非木造家屋が17,913億円で、前年度と比較して278億円(1.6%)増加している。
 また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が388億円で、前年度と比較して6億円(1.5%)増加、非木造家屋が302億円で、前年度と比較して72億円(19.3%)減少している。

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償却資産

 令和2年度の償却資産の総課税標準額は19,236億円で、前年度と比較して265億円(1.4%)増加している。
 償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が73.8%、総務大臣・県知事決定分が26.2%となっている。
 市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.8%を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。

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