平成28年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）

1　市町村税の税率採用状況（平成28年4月1日現在）

超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

2　主要税目の課税状況

(1) 市町村民税（資料：課税状況調、平成28年7月1日現在）

個人の納税義務者数　

個人均等割の納税義務者は660,719人で、前年度と比較して2,735人(0.4％)増加している。
所得割の納税義務者は601,594人で、前年度と比較して3,233人(0.5％)増加している。
これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の77.5％を占めており、次いでその他の所得者、営業所得者、農業所得者の順になっている。

個人の均等割額、所得割額

個人均等割額が2,313百万円で、前年度と比較して10百万円(0.4％)増加している。
所得割額は62,237百万円で、前年度と比較して460百万円(0.7％)増加している。

(2)　固定資産税（資料：概要調書）

土地

平成28年度の全地目合計の総評価額は43,831億円で、前年度と比較して671億円(1.5％)減少している。
課税標準額は18,560億円で、前年度と比較して293億円(1.6％)減少している。

家屋

平成28年度の総評価額は、木造家屋が968,087百万円で、前年度と比較して30,945百万円(3.3％)増加、非木造家屋が1,726,075百万円で、前年度と比較して31,861百万円(1.9％)増加している。
また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が32,654百万円で、前年度と比較して1,791百万円（5.2％）減少、非木造家屋が39,950百万円で、前年度と比較して140百万円（0.3％）減少している。

償却資産

平成28年度の償却資産の総課税標準額は17,545億円で、前年度と比較して330億円(1.9％)増加している。
償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が72.2％、総務大臣・県知事決定分が27.8％となっている。
市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.4％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。