平成29年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）

1　市町村税の税率採用状況（平成29年4月1日現在）

　超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

2　主要税目の課税状況

(1) 市町村民税（資料：課税状況調、平成29年7月1日現在）

個人の納税義務者数

　個人均等割の納税義務者は663，573人で、前年度と比較して2，854人(0．4％)増加している。
　所得割の納税義務者は604，780人で、前年度と比較して3，186人(0．5％)増加している。
　これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の77．8％を占めており、次いでその他の所得者、営業所得者、農業所得者の順になっている。

個人の均等割額、所得割額

　個人均等割額が2，323百万円で、前年度と比較して10百万円(0．4％)増加している。
　所得割額は62，700百万円で、前年度と比較して463百万円(0．7％)増加している。

(2)　固定資産税（資料：概要調書）

土地

　平成29年度の全地目合計の総評価額は43，352億円で、前年度と比較して480億円(1．1％)減少している。
　課税標準額は18，357億円で、前年度と比較して203億円(1．1％)減少している。

家屋

　平成29年度の総評価額は、木造家屋が9，983億円で、前年度と比較して302億円(3．1％)増加、非木造家屋が17，566億円で、前年度と比較して306億円(1．8％)増加している。
　また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が321億円で、前年度と比較して5億円（1．6％）減少、非木造家屋が344億円で、前年度と比較して56億円（14．0％）減少している。

償却資産

　平成29年度の償却資産の総課税標準額は17，816億円で、前年度と比較して271億円(1．5％)増加している。
　償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が72．6％、総務大臣・県知事決定分が27．4％となっている。
　市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68．4％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。