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平成30年度 市町村税の課税状況(資料:課税状況調、概要調書等)

ページ番号:0015143 更新日:2021年11月1日更新

1 市町村税の税率採用状況(平成30年4月1日現在)

 超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

市町村税の税目別採用状況

2 主要税目の課税状況

(1)市町村民税(資料:課税状況調、平成30年7月1日現在)

個人の納税義務者数

 個人均等割の納税義務者は666,699人で、前年度と比較して3,126人(0.5%)増加している。
 所得割の納税義務者は606,250人で、前年度と比較して1,470人(0.2%)増加している。
 これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の78.2%を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。

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個人の均等割額、所得割額

 個人均等割額が2,333百万円で、前年度と比較して10百万円(0.4%)増加している。
 所得割額は63,465百万円で、前年度と比較して765百万円(1.2%)増加している。

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(2) 固定資産税(資料:概要調書)

土地

 平成30年度の全地目合計の総評価額は42,754億円で、前年度と比較して598億円(1.4%)減少している。
 課税標準額は18,033億円で、前年度と比較して324億円(1.8%)減少している。

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家屋

 平成30年度の総評価額は、木造家屋が9,697億円で、前年度と比較して286億円(2.9%)減少、非木造家屋が17,329億円で、前年度と比較して237億円(1.4%)減少している。
 また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が374億円で、前年度と比較して53億円(16.5%)増加、非木造家屋が389億円で、前年度と比較して45億円(13.1%)増加している。

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償却資産

 平成30年度の償却資産の総課税標準額は18,366億円で、前年度と比較して550億円(3.1%)増加している。
 償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が72.7%、総務大臣・県知事決定分が27.3%となっている。
 市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.7%を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。

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